サービス業 - 金融サービス

説明 日本郵政グループの持株会社。主要子会社に日本郵便、ゆうちょ銀、かんぽ生命。銀行に利益依存

特色
【増額】郵便は数量減止まらず、値上げ効果も剥落。ゆうパックが自治体案件堅調でも赤字拡大。かんぽの保有契約件数減。だが、利上げでゆうちょの資金利益上振れ。アフラック持分益増。経常益増額。増配。

【民営化逆行】改正郵政民営化法が６月成立。ゆうちょとかんぽの株式３分の１超の当社保有義務づけ。郵便局網維持のため、日本郵便に交付金投入、年650億円規模。

説明 金融機関の有価証券運用受託が柱。投信データ販売やセミナー、指数連動投信も。ＳＢＩ傘下

特色
【上振れ】株式市場の活況で公募投信への資金流入が好調、時価増勢で運用報酬の拡大続く。機関投資家からの私募ファンド運用受託も進む。経営統合したレオスと岡三ＡＭがフル寄与で営業増益続く。連続増配。

【多彩】オルタナなど収益性高いファンド組成に注力、３月末０・23％の運用報酬率は30年３月に０・３％水準に引き上げへ。ＡＩ駆使し資産運用の事務効率化を推進。

説明 コンビニ等での決済代行大手。プリペイド型電子マネーや電子チケットサービスも主力分野に

特色
【上向く】決済は大口取引先の取扱高剥落で前半苦戦。が、営業強化で後半持ち直す。ＭａａＳシステムも採用エリア拡大。送金サービスは航空会社向け堅調。営業益好転。営業外の補助金収入増。配当性向５割以上。

【横展開】ＭａａＳシステムのデータ基盤活用し、交通情報の電子看板サービスも提供。近畿エリアのＭａａＳシステムは京都にも拡大、国内外の観光客需要取り込む。

説明 独立系。株主判明調査やＰＡ（議決権争奪戦略立案）、ＦＡ（敵対的買収対応）で独自モデル構築

特色
【堅調】アクティビスト対策の需要は旺盛、６月の株主総会軸に案件が進捗。有事型買収防衛策の導入支援など新たな需要も開拓。証券代行は受託者数漸増。人件費増こなし営業増益。配当性向50％メド。

【決着】機密情報の利用めぐるアジア開発キャピタルとの訴訟は、最高裁棄却で当社の勝訴確定。証券代行業務めぐるＳＭＢＣ信託銀行との業務提携は、８月末で解消。

説明 フィンテック領域のコンサルティングとプロジェクト実行支援サービスを提供。決済分野が主

特色
【独自増額】決済コンサルは既存案件縮小を新規金融客で補う。金融案件の継続着実。高稼働と外部人材活用で採用費増こなす。会社の上方修正計画なお保守的。初配。27年12月期は新規客開拓が進展、営業益続伸。

【還元開始】累進配当とＤＯＥ３％以上導入し初配。８月に自己株37万株を取得、消却。地銀13行のシステム統合や保険会社の基幹刷新で新規顧客獲得、継続取引を推進。

説明 投資体験アプリ開発・運用。顧客獲得の成果報酬が主な収益源。子会社で資産運用の研修相談も

特色
【大幅赤字】前期買収貢献の資産形成支援が拡大。需要堅調な投資スクール軸に伸び続く。ただＦＸアプリなど投資デビュー支援の苦戦続く。新事業のブロックチェーン関連軸に先行投資が拡大。赤字拡大。無配。

【新事業】新株予約権発行で最大14億円調達、ブロックチェーン関連に充当。具体的サービスの今期中リリース目指す。金融ソリューション事業譲受し開発体制を強化。