キーワード: ＴＯＢ

説明 海運国内首位。総合物流志向、傘下に郵船ロジ。欧州社ヘルスケア物流事業を２５年買収し育成中

特色
【上振れ】ホルムズ海峡９月末まで封鎖前提。航空貨物剥落。物流は前期買収のれん重く後退。自動車船軟調。が、エネルギー船は市況高騰の恩恵受ける。ばら積み船も荷動き活況で想定超。円安もあり営業増益幅拡大。持分コンテナ船も上振れ。増配。

【ＴＯＢ】11～12月メドに持分のＮＳユナイテッド海運ＴＯＢへ。出資比率を約８割に引き上げ。ばら積み船団世界最大規模に。

説明 独立系総合エレクトロニクス商社。車載向け等ＥＭＳ（製造受託）が成長。旧富士通エレ等買収

特色
【増益続く】期中の同業買収で売上高1000億円上乗せ、前期買収分もフル寄与。卸売りは半導体スポット需要が前半想定超。ＥＭＳは東南アジア増強で着実。前号比上振れ。のれん益計上で純益上振れ余地。

【ＴＯＢ】同業・新光商事へのＴＯＢ成立、10月完全子会社化の方針、産機用軸にＥＭＳ一層強化。インドでのＥＭＳ生産拠点拡大視野に現地競合と組み合弁会社設立。

説明 旧新和海運。ばら積み船が主力。日本郵船系だが日鉄海運と１０年合併、日本郵船がＴＯＢへ

特色
【無配】中東情勢影響でエネルギー高騰受け、石炭の輸送量増。ばら積み船の市況上振れ。中国の鉄鉱石需要も寄与。穀物堅調。前号より営業増益幅拡大。為替差損。船売却特益減る。ＴＯＢ成立前提で無配。

【ＴＯＢ】日本郵船が11～12月に１株１万0600円でＴＯＢ実施。成立なら上場廃止へ。自己株ＴＯＢなど経て27年４月株保有比率は日本郵船83％、日本製鉄17％に。

説明 電通グループ向け販売１０％超。設計開発支援のほか自社開発ソフトも。１１月上旬伊藤忠がＴＯＢ

特色
【最高益】信託銀・メガバンク向け受託システム開発好調。人事ＤＸソフト等拡大。連続最高純益。ＴＯＢ成立前提で期末無配。27年12月期は半導体向けの顧客開拓進展。

【ＴＯＢ】伊藤忠商事が電通グループ保有以外の全株式取得目指し、１株2880円で実施へ。11月上旬メドに買い付け開始予定。当社賛同、成立なら上場廃止。伊藤忠と協業でＩＴインフラ、クラウド領域等強化。

説明 プリント配線板の保護膜や半導体実装向け絶縁材インキで世界首位。米ＫＫＲがＴＯＢ方針

特色
【最高益】原価高騰、研究開発費増で医薬減退。だが柱の絶縁材はＡＩ半導体活況でパッケージ基板用が絶好調、リジッド基板用も中国向け想定超で上振れ。営業益増額。会社計画は保守的。ＴＯＢ成立前提に無配。

【ＴＯＢ】米ＫＫＲが当社１株4750円で10月上旬にも公開買い付け。当社賛同表明、成立なら上場廃止へ。ドライフィルム開発強化に向け技術センター新設を検討。

説明 コンタクトレンズメーカー大手。遠近両用等高機能品育成、海外展開も。立訊精密がＴＯＢ

特色
【増益】柱のワンデーが乱視用の納期遅延の影響解消。遠近両用順調。シリコーンハイドロゲルレンズも好調。中国越境ＥＣ、ベトナム、マレーシア等も伸長。費用増を吸収し営業増益。ＴＯＢ成立前提に無配。

【ＴＯＢ】中国・立訊精密子会社が１株795円で10月13日までＴＯＢ。実現なら上場廃止。同社49％、筆頭株主ビックカメラ会長が51％保有し、技術等協業図る方針。

説明 個人、小規模事業者向けＥＣプラットフォーム『ＢＡＳＥ』運営。店舗売上連動の利用料が収益源

特色
【大幅増益】主力のＢＡＳＥは新規加盟店なお増え流通総額が拡大。債権ファクタリングも伸びる。新規のＥストアーも通期でフル寄与。販促費増を吸収。税負担平常化。27年12月期もＢＡＳＥの流通総額が増加。

【ＴＯＢ】ＳＢＩグループが当社１株340円で９月30日まで公開買い付け。買付上限20％。持分会社化し上場は維持の方針。金融決済機能の強化やＩＰ展開で連携狙う。

説明 電子カルテ自社開発。中小病院向けに強み。日本企業成長投資がＴＯＢ。非公開で事業再構築へ

特色
【連続増益】電子カルテは大規模案件稼働で好調。開発費吸収。子会社売却益ない。ＴＯＢ成立前提に無配。27年９月期も人手不足など背景に中小病院のＩＴ投資は旺盛。半導体不足の影響懸念だが増益維持。

【ＴＯＢ】投資ファンドの日本企業成長投資が１株1650円で９月17日まで公開買い付け。当社賛同。成立なら上場廃止へ。非公開でＩＴ活用したヘルスケア事業加速。

説明 ＥＮＥＯＳ系のＳＳを運営。不動産は関西圏に本格進出。シニア向けに多様な新規事業を開拓

特色
【営業黒字】石油事業は油外販売堅調もＳＳは規模縮小で販売数量減少。だが不動産は関西地域で収益性高い老人ホームなど複数物件取得し賃貸収入拡大。シニア関連の物販事業進出も寄与。営業黒字化。増配。

【ＴＯＢ】筆頭株主で飲食店経営する桃の木がＴＯＢ実施。２位株主所有の全株取得が目的で当社上場は維持。資本効率向上へ機動的な不動産売買行い資産組み換え。