キーワード: 資本提携

説明 国内流通首位級。日米コンビニが柱。２３年百貨店売却。２５年６月に銀行、９月にスーパー等分離

特色
【横ばい】スーパーなど持分化で営業収益8000億円、営業益350億円減。北米コンビニはガソリン利幅拡大効く。国内はシステム負担重いが、カウンター商品好調。営業益横ばい維持。非連結化に伴う特益ない。

【資本提携】約4000億円分の自己株取得。ソフトバンク陣営と三井住友カードに自己株割り当て約3000億円出資受け入れ。１億人超の巨大ポイント経済圏構築へ。

説明 日本製鉄系ＳＩで、同社依存度は約２０％。製造、流通、金融系システム構築に強み。配当性向５０％

特色
【増額】インフォコム通期寄与。主力のソリューションは日鉄向け微減だが、製造業向け想定超。官公庁向け大型案件。管理システムの刷新等こなし営業増益幅拡大。下期据え置きの会社計画保守的。増配。

【資本提携】中国や日欧で実績の車載ソフト開発企業と資本業務提携、当社のデータ・ＡＩ活用技術を融合。定款変更求めた３Ｄによる株主提案は総会で否決。当面静観。

説明 印刷インキ３位。北米、アジアなど海外先行。ＤＩＣと国内効率化で提携。非インキ事業を育成中

特色
【最高益圏】パッケージ用がベトナム、インド中心に好調。コーティング剤も米国軸に増勢。前期値上げや期中価格転嫁で原料高騰を吸収。営業益続伸。27年12月期は規制強化追い風に欧州で環境配慮型が拡大。

【資本提携】半導体実装の受託開発に出資。連携し部材開発強化。今期稼働のブラジル新工場で新たにメタルインキ生産計画。南米各国に販売拠点を設け拡販方針。

説明 日本初の民間衛星放送会社。ＢＳ、ＣＳに有料番組提供。スポーツ、音楽、ドラマ自社制作に注力

特色
【続落】主力の放送収入はスポーツなど大型番組投入するが低落傾向続き、期末加入件数は205万件見込み。映画ほか事業収入の伸びで支えられず。新配信サービス立ち上げなど下期に費用集中。営業益続落。

【資本提携】ドコモが当社の第三者増資を引き受け２・８％の大株主へ、ドコモの動画配信『レミノ』を共同運営。各スタジアムなどでのイベント開催でも協業目指す。

説明 アクリル酸エステルに強く多品種少量生産が得意な独立系化学企業。感光材など電子材料も

特色
【快走】電子材料はＡｒＦ、ＥＵＶレジスト用とも好伸。化成品は塗料、粘着剤向け横ばいも生産性向上が寄与。増額後の会社計画なお慎重。補助金特益ない。増配。27年11月期も電子材料が牽引し、増益続く。

【資本提携】フォトレジスト材料製造の三宝化学研究所と資本業務提携、商品補完で提案力強化。半導体向け材料製造の新工場立ち上げ見据え、人材への先行投資進める。

説明 南東北の建設４社で純粋持株会社構成。『企業集団制度』活用、現場技術者融通。大豊建設と親密

特色
【好転】除雪は前期並み低調想定。ただ防衛関連など下期も受注堅調。６月末受注残206億円（前年同期比20・９％増）を上期軸に消化。大型案件比重高まって粗利増。資材高や人件費上昇こなす。営業益反発。

【資本提携】当社筆頭株主の独立系投資ファンドから麻生グループ傘下の大豊建設が発行済み株数17％譲り受け、２位株主に。大豊側が取締役１人派遣、提携具体化へ。

説明 鉄鋼構造物などの腐食抑える防食専業のエンジニアリング。業界首位。ＲＣなど新規事業育成

特色
【横ばい】６月末受注残は前年同月比２％減の56億円。公共投資増勢で主力の港湾関連防食工事が堅調持続。ただ民間の地中埋設物向け工事は前期並み。資材費、労務費上昇で営業益横ばい圏。有証売却特益減。

【資本提携】三井金属所有の当社株式約31・９％のうち20％をヒューリックが取得、同社の持分法適用会社に。残りは自己株式で取得。洋上風力向け防食工事を深耕。

説明 Ｗｅｂ広告通じた販促支援が柱。空き家持つ個人客と全国の解体業者を結ぶ『解体の窓口』運営

特色
【足踏み】販促支援は取引停止影響で顧客単価減だが経費見直しで補う。解体事業は好採算の元請け案件に新運用で効率改善に効果、営業黒字化。調査費特損で最終赤字。

【資本提携】マーケティング会社代表の資産管理会社に第三者増資割り当て１億円弱調達、５月末債務超過に対応。取引停止先の架空取引に関連し28億円賠償請求提訴されるも当社反訴方針。継続前提に重要事象。

説明 金融・経済情報配信、上場企業のＩＲ支援・コンサル・リポートが柱。ＣＡＩＣＡの持分会社に

特色
【鼻出す】暗号資産撤退。広告代理横ばい。情報サービスは経済情報配信や統合報告書関連は減退も、アナリストリポートの開拓進捗と既存先の頻度増が寄与。データ取得費減。後半、外注費削減進み営業益水面上。27年12月期はアナリポートが牽引。黒字増。

【資本提携】ＣＡＩＣＡが24％まで当社株取得、持分化。当社上場企業販路で同社サービス、製品拡販狙う。継続前提重要事象。