キーワード: 続 落

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28 企業
8,129.4 平均売上 (千万円)
526.4 平均純利益 (千万円)
9.2% 平均ROE
28 絞り込み後
規模で絞り込み: 全て 小規模 8 (29%) 中規模 14 (50%) 大規模 6 (21%) 超大規模 0 (0%)
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企業一覧 28件(絞り込み中)

操作 ★でお気に入り、✓で既読状態を切り替えます。✎でメモを編集し、「比較」で比較画面を開きます。 企業 証券コード・社名を表示します。コードや社名から企業の詳細を開けます。 「詳細」を開くと特色や業績記事などを確認できます。 規模 最新の通期実績の売上高で分類しています。小:100億円未満、中:100億円以上1,000億円未満、大:1,000億円以上1兆円未満、特大:1兆円以上。 売上高が不明の場合は「-」です。 売上高 (千万円) ▼ 売上高 商品・サービスの販売などによる収益。金融業などでは営業収益・経常収益等を表示する場合があります。 金額の単位は千万円(1,000=100億円)。先頭は最新の通期実績、次の括弧内の金額は前期実績、その下の%は前期比増減率です。「予」は来期予想で、その下の%は今期実績比です。見出しを押すと実績値で並べ替えます。 営業利益 (千万円) 営業利益 売上高から売上原価・販売費・一般管理費などを差し引いた、本業の利益。金額の横の%は営業利益÷売上高×100で計算した利益率です。 金額の単位は千万円(1,000=100億円)。先頭は最新の通期実績、次の括弧内の金額は前期実績、その下の%は前期比増減率です。「予」は来期予想で、その下の%は今期実績比です。見出しを押すと実績値で並べ替えます。 金融業などでは業務純益・保険料等を表示するため、一般企業とは単純比較できない場合があります。 純利益 (千万円) 純利益 税金などを差し引いた最終利益。連結では原則として親会社株主に帰属する利益です。金額の横の%は純利益÷売上高×100で計算した純利益率です。 金額の単位は千万円(1,000=100億円)。先頭は最新の通期実績、次の括弧内の金額は前期実績、その下の%は前期比増減率です。「予」は来期予想で、その下の%は今期実績比です。見出しを押すと実績値で並べ替えます。 EPS (円) EPS 1株当たりの純利益。普通株式に帰属する純利益を、自己株式を除く期中平均の普通株式数で割った値です。 単位は円。先頭は最新の通期実績、括弧内は前期実績、「予」は来期予想。マイナスは1株当たりの損失を示します。株式数や株式分割で変わるため、金額の大小だけでは企業間の収益性を比較できません。 ROE ROE 自己資本利益率。純利益を自己資本(通常は期首・期末の平均)で割った割合で、自己資本に対する収益性を示します。 単位は%。収録データの実績値を表示します。高い数値は収益性のほか、自己資本の少なさや一時的な利益の影響も受けます。業種や過去の推移と併せて比較します。見出しを押すと並べ替えます。 事業:部門ごとの売上構成と利益率 例:自動車89(6) は、自動車部門が売上高の89%を占め、その部門の売上高利益率が6%という意味です。括弧内は原則として営業利益率ですが、開示されるセグメント損益を使う場合もあります。 括弧内のマイナスは、その部門が赤字であることを示します。利益率は売上構成比とは別の指標で、合計する数値ではありません。 連結事業・単独事業は、グループ全体・会社単体のどちらの数値かを示します。海外は海外売上高の割合で、事業別の構成比と重複します。 期 25.3は2025年3月期など、数値の対象となる決算期です。直近の本決算に基づくため、表の予想値とは対象期間が異なる場合があります。 売上構成比は通常0〜100%。丸めや内部売上高の扱いなどで合計100%にならない場合があります。利益率の目安は業種・事業によって異なります。銀行などでは売上構成比の代わりに資金・資産・融資等の構成比を表示する場合があります。 定義:会社四季報「見方・使い方」 株主構成:発行済株式数に対する保有割合(%) 外国:外国籍の個人・外国法人の保有割合。参考範囲 1.9〜18.2%(中央値 6.7%)。高いほど海外投資家の保有が多い。 浮動株:1単元以上50単元未満を保有する株主の持株割合(通常100〜4,900株)。参考範囲 9.0〜23.3%(中央値 14.9%)。高いほど小口保有が多い。実際の売買量や東証の流通株式比率とは異なる。 投信:投資信託に組み入れられた株式の割合。参考範囲 0.0〜6.2%(中央値 1.7%)。高いほど投資信託による保有が多い。 特定株:上位10位の大株主・役員・自己株式の保有割合(重複を除く)。参考範囲 44.8〜66.9%(中央値 55.8%)。高いほど少数の株主などに保有が集中している。 参考範囲は2026年9月収録データの各項目で数値のある企業の中央50%(企業ごとに同じ重み)。業種・規模で異なり、正常値や投資判断の基準ではありません。各項目は重複するため合計100%にはなりません。 定義:会社四季報「見方・使い方」
比較
連26.3
時価総額 10/27位 電力
詳細

説明 北陸3県に供給。志賀原発2基が11年から停止続く。現在は石炭火力主体。水力比率も高い

特色
【続落】販売電力量は昨夏の猛暑の反動で減少。主力の石炭火力の長期停止や渇水による水力発電の稼働減響く。中東情勢悪化による燃料高で期ずれ差損発生。修繕費もかさむ。営業益は大幅減。金利負担増。

【LNG】既存契約の満了を踏まえ、マレーシア国営会社と10年間の長期契約締結。脱炭素で戦略的協力の覚書締結も。画像AI技術を活用したサービス提供会社設立。

大
78,655.2
(85,827.5)
(-8.4%)
予 76,000.0
(-3.4%)
8,745.9 (11.1%)
(10,103.4) (11.8%)
(-13.4%)
予 4,000.0 (5.3%)
(-54.3%)
5,446.6 (6.9%)
(6,514.8) (7.6%)
(-16.4%)
予 2,500.0 (3.3%)
(-54.1%)
260.7円
(312.0円)
13.1%
発電・販売83(9)
送配電7(9)
他9(3)
期 26.3
外国 16.9%
浮動株 20.5%
投信 6.7%
特定株 36.8%
比較
連25.12
時価総額 6/53位 娯楽用品
詳細

説明 変速機、ブレーキ部品等の自転車部品で世界首位。高価格帯品は国内生産。釣り具も。輸出円建て

特色
【続落】自転車部品の数量回復緩やか。原材料費上昇に加え、生産地・東南アジアの対ドル通貨高が採算悪化要因に。海外販売好調な釣り具もコスト高。営業益続落。為替差損消える。増配。27年12月期は自転車部品で主戦場の欧州の需要伸長、中国上向く。

【緊急対応】8月から一律3%のサーチャージ徴収。塗料等高騰受けた緊急措置。為替変動踏まえ、東南ア域内の工場再編を検討。

大
46,624.3
(45,099.3)
(+3.4%)
予 49,100.0
(+5.3%)
5,167.7 (11.1%)
(6,508.5) (14.4%)
(-20.6%)
予 4,700.0 (9.6%)
(-9.1%)
3,399.1 (7.3%)
(7,632.9) (16.9%)
(-55.5%)
予 4,300.0 (8.8%)
(+26.5%)
388.2円
(853.4円)
3.9%
自転車部品76(12)
釣具24(8)
他0(-7)
海外
91
期 25.12
外国 48.3%
浮動株 2.9%
投信 10.3%
特定株 46.8%
比較
連26.3
時価総額 9/16位 リース・消費者金融
詳細

説明 MUFGの信販大手。オートローン主力。投資用マンションの信用保証を強化。東南アジア進出

特色
【続落】割賦は利上げ影響で後退も計画比上振れ。カードは手数料値上げが寄与。保証は提携先増と単価上昇で続伸。海外は与信費用減り赤字縮小。金融費用とシステム費用膨らみ大幅減益。会社計画やや慎重。

【2輪車】苦戦のインドネシアは新車2輪ローンに集中。黒字化へ債権の質向上図る。日銀の利上げ進めば不動産の収益性悪化で、投資用マンションローン保証が失速も。

大
19,231.5
(19,097.8)
(+0.7%)
予 19,250.0
(+0.1%)
2,041.4 (10.6%)
(2,573.2) (13.5%)
(-20.7%)
予 1,100.0 (5.7%)
(-46.1%)
1,531.4 (8.0%)
(1,862.0) (9.7%)
(-17.8%)
予 1,000.0 (5.2%)
(-34.7%)
380.3円
(536.1円)
5.6%
クレジット45
ペイメント23
ファイナンス22
金融収益1
他10
海外
11
期 26.3
外国 10.1%
浮動株 15.7%
投信 6.0%
特定株 66.8%
比較
連26.3*
時価総額 29/120位 建設・土木
詳細

説明 鉄骨と鋼橋、PC土木、システム建築の総合最大手。航空事業兼営。ロボットなど先端分野育成

特色
【続落】6月末受注残1785億円(前年同期比11%増)。主力の鉄構が前期受注の大型案件を完工。土木は下期復調。が、下期は工事大型化・長期化で原価先行。鋼材高や物流費高等で連続営業減益。減配。

【防衛省案件】システムコンサル受注。全国の防衛施設の現状や維持管理・更新情報を統一的に運用、情報連携自動化などを構築。ロボットは販売面等で協業先模索。

大
11,502.5
(13,290.5)
(-13.5%)
予 12,500.0
(+8.7%)
859.8 (7.5%)
(968.4) (7.3%)
(-11.2%)
予 720.0 (5.8%)
(-16.3%)
878.2 (7.6%)
(1,110.7) (8.4%)
(-20.9%)
予 710.0 (5.7%)
(-19.2%)
168.0円
(214.3円)
9.2%
鉄構42(13)
土木28(5)
建築14(8)
ソリューション7(38)
他8(-4)
期 26.3
外国 14.1%
浮動株 16.4%
投信 15.1%
特定株 43.5%
比較
連26.3
時価総額 86/112位 自動車部品
詳細

説明 樹脂やエアバッグ主力の独立系自動車部品大手。売上高の6割強が日産、3割がホンダ向け

特色
【続落】国内は既存車種健闘、合理化効果発現。ただ北米で得意先のEV開発中止に加え、関税費用回収が下期に遅れ。日系車減産で中国の赤字拡大。タイ低調。原材料高は価格転嫁で吸収も、営業減益続く。

【中国】人員削減実施も市況悪化に追いつかず追加で現地体制の縮小検討。2拠点の統廃合が焦点。ホンダのEV開発中止受け補償申請、今後は新車種の受注獲得全力。

大
11,486.1
(12,059.1)
(-4.8%)
予 11,800.0
(+2.7%)
264.7 (2.3%)
(277.2) (2.3%)
(-4.5%)
予 240.0 (2.0%)
(-9.3%)
201.2 (1.8%)
(5.6) (0.0%)
(+3492.9%)
予 160.0 (1.4%)
(-20.5%)
106.2円
(3.0円)
5.6%
ハンドル29
エアバッグ30
樹脂部品28
他13
海外
63
期 26.3
外国 10.9%
浮動株 19.2%
投信 2.9%
特定株 35.1%
比較
連26.5
時価総額 10/11位 ドラッグストア
詳細

説明 北海道地盤のドラッグストア。道内2位。食品、日用品に強い。MBO成立で上場廃止へ

特色
【続落】店舗数は前期並み純減1。アプリでのクーポン販促奏功し客数回復。PB新商品投入で拡大。訪日客復調で好採算の医薬品や化粧品伸びる。人件費や光熱費の高騰重く、減益続く。TOB成立で無配。

【TOB成立】三菱商事の子会社・丸の内キャピタルがMBO関与。同キャピタル系ファンドによる公開買い付けが成立。株式併合後に上場廃止。意思決定迅速化図る。

大
10,057.1
(10,017.4)
(+0.4%)
予 10,100.0
(+0.4%)
145.8 (1.4%)
(167.5) (1.7%)
(-13.0%)
予 120.0 (1.2%)
(-17.7%)
43.4 (0.4%)
(76.7) (0.8%)
(-43.4%)
予 44.0 (0.4%)
(+1.4%)
31.6円
(55.5円)
予 31.9円
4.4%
リテール98(1)
マーケティング2(-1)
アセット0(79)
他0(12)
期 26.5
外国 2.0%
浮動株 29.8%
投信 0.0%
特定株 59.8%
比較
連26.3
時価総額 36/136位 メディア
詳細

説明 日本初の民間衛星放送会社。BS、CSに有料番組提供。スポーツ、音楽、ドラマ自社制作に注力

特色
【続落】主力の放送収入はスポーツなど大型番組投入するが低落傾向続き、期末加入件数は205万件見込み。映画ほか事業収入の伸びで支えられず。新配信サービス立ち上げなど下期に費用集中。営業益続落。

【資本提携】ドコモが当社の第三者増資を引き受け2・8%の大株主へ、ドコモの動画配信『レミノ』を共同運営。各スタジアムなどでのイベント開催でも協業目指す。

中
7,712.4
(7,675.7)
(+0.5%)
予 7,450.0
(-3.4%)
147.5 (1.9%)
(203.6) (2.7%)
(-27.6%)
予 75.0 (1.0%)
(-49.2%)
129.6 (1.7%)
(63.7) (0.8%)
(+103.5%)
予 60.0 (0.8%)
(-53.7%)
45.8円
(22.6円)
1.9%
メディア・コンテンツ91(2)
テレマーケティング9(1)
期 26.3
外国 7.7%
浮動株 17.5%
投信 1.6%
特定株 63.4%
比較
連25.4
時価総額 45/136位 メディア
詳細

説明 LTV(顧客生涯価値)予測を基にWeb広告による集客支援を展開。Web接客、解約防止も

特色
【続落】主力の成果報酬型広告はウェルネス業界向け伸び、融資・カード向け堅調だが、証券や士業向けが落ち込む。人件費増やM&A関連費用増も響く。AI活用や広告宣伝費削減等あっても、営業益続落。

【新体制】連続起業家で資本政策に知見ある正田氏が新社長に就任。今後のグループ内再編や金融新分野への進出も視野に。広告宣伝はブランディング向上関連に照準。

中
5,167.5
(3,940.5)
(+31.1%)
予 5,100.0
(-1.3%)
463.9 (9.0%)
(367.0) (9.3%)
(+26.4%)
予 300.0 (5.9%)
(-35.3%)
277.0 (5.4%)
(228.2) (5.8%)
(+21.4%)
予 190.0 (3.7%)
(-31.4%)
195.9円
(158.8円)
予 152.5円
19.0%
LTVマーケティング98(13)
他2(35)
期 26.4
外国 5.5%
浮動株 20.4%
投信 3.6%
特定株 62.5%
比較
単26.3*
時価総額 61/120位 建設・土木
詳細

説明 日本製鉄系の金属屋根大手。官公需強く長尺屋根首位。緑化屋根深耕。プレハブ向け住宅部材も

特色
【続落】6月末受注残356億円(前年同期比1・5%減)。主力の長尺屋根工事と製品販売は倉庫・工場向け需要高原も計画遅延で受注横ばい。施工進めても完工足踏み。労務費、償却費増響き営業益続落。

【ドローン活用】建物の屋根・外壁の調査・診断に日鉄物産のドローンの画像データ活用進捗。見積もり件数と受注件数増につながる。各種省力化工法・商品の拡販注力。

中
4,705.8
(4,536.2)
(+3.7%)
予 4,700.0
(-0.1%)
377.8 (8.0%)
(411.2) (9.1%)
(-8.1%)
予 350.0 (7.4%)
(-7.4%)
264.5 (5.6%)
(294.1) (6.5%)
(-10.1%)
予 245.0 (5.2%)
(-7.4%)
137.2円
(152.6円)
9.7%
屋根93(8)
建材7(2)
他0(68)
期 26.3
外国 9.4%
浮動株 25.3%
投信 2.2%
特定株 48.8%
比較
連25.12
時価総額 11/51位 紙・パルプ製品・他素材
詳細

説明 等方性黒鉛の先駆者、世界シェア3割とトップ。原料調達から製造・加工までの一貫生産に強み

特色
【続落】EV需要鈍化等受けた市場の調整で、SiC半導体向けとシリコン半導体向け低水準。在庫調整一巡し下期半導体関連回復基調、カーボン関連値上げでも、人件費・償却費増あり連続営業減益。特損一巡。27年12月期は半導体向け数量増で反発。

【改定】26年10月注文分より特殊黒鉛製品等カーボン関連全製品10~15%値上げ。国内外で、工業炉用等の冶金は需要安定。

中
4,618.9
(5,309.3)
(-13.0%)
予 4,900.0
(+6.1%)
675.9 (14.6%)
(1,223.8) (23.1%)
(-44.8%)
予 620.0 (12.7%)
(-8.3%)
546.4 (11.8%)
(996.0) (18.8%)
(-45.1%)
予 500.0 (10.2%)
(-8.5%)
260.6円
(475.0円)
5.7%
特殊黒鉛44
一般カーボン(機械用)9
一般カーボン(電気用)9
複合材他33
商品4
海外
57
期 25.12
外国 24.0%
浮動株 8.9%
投信 11.8%
特定株 52.4%
比較
連26.3
時価総額 144/219位 電子部品・産業用電子機器
詳細

説明 車載用モジュール製品、抵抗器が主力。各種センサーも。無線・センサー組み合わせ品開発推進

特色
【続落】モジュールは自動車のディスプレー向けに数量増。センサーなど電子部品デバイスも堅調。だが好採算製品の比重減り、償却費増も痛い。資材価格高も下期に販価転嫁進めるが及ばず。連続営業減益。

【生産】タイ、マレーシアなどASEAN地域で生産体制強化、現地の市場ニーズに対応。フォークリフトの稼働状況や安全確認を見える化するIoTサービス開始。

中
4,312.8
(4,318.5)
(-0.1%)
予 4,700.0
(+9.0%)
231.1 (5.4%)
(260.0) (6.0%)
(-11.1%)
予 180.0 (3.8%)
(-22.1%)
198.6 (4.6%)
(219.4) (5.1%)
(-9.5%)
予 120.0 (2.6%)
(-39.6%)
253.2円
(270.8円)
8.2%
電子部品98(8)
金型・機械設備1(14)
他1(11)
海外
46
期 26.3
外国 14.0%
浮動株 21.6%
投信 0.0%
特定株 44.3%
比較
連26.3
時価総額 50/162位 外食・娯楽サービス
詳細

説明 博多ラーメン店『一風堂』が柱。フードコート、ラーメンダイニング等の業態も。海外展開強化

特色
【続落】国内出店20弱想定。国内既存店は訪日客減も、8月に一部商品値上げで単価は改善傾向。が、海外は序盤異常気象で客足想定以下。原料高も響く。一転、営業益続落。営業外の為替差益ない。40周年特配。

【テコ入れ】国内は福岡など好調エリアでドミナント強化を狙う。10月の創業祭に向けて商品リニューアルを予定。海外は6月に米国ベントンビルに出店し、新商圏開拓。

中
3,626.1
(3,416.6)
(+6.1%)
予 4,012.5
(+10.7%)
232.5 (6.4%)
(280.9) (8.2%)
(-17.2%)
予 259.5 (6.5%)
(+11.6%)
182.9 (5.0%)
(175.8) (5.1%)
(+4.0%)
予 180.7 (4.5%)
(-1.2%)
60.8円
(58.4円)
16.1%
国内店舗運営48(8)
海外店舗運営40(6)
商品販売12(13)
海外
40
期 26.3
外国 25.4%
浮動株 28.5%
投信 1.0%
特定株 65.3%
比較
連25.12
時価総額 30/55位 電子デバイス製造装置
詳細

説明 半導体製造装置や搬送装置が柱。M&Aで洗浄装置、プリント板装置等追加。金型や樹脂製品も

特色
【続落】半導体製造装置は前期受注残減少が影響。顧客希望の仕様追加で検収遅れ、売上計上が一部来期に。稼働率落ち営業減益。27年12月期は状況一変。半導体関連など足元の受注残積み上がり、業績急拡大。

【受注激増】半導体装置や表面処理機器を軸に上期受注が477億円(前年同期97億円)まで激増。6月末受注残547億円に。来期は繁忙極め、協力会社数増やし対応へ。

中
3,542.8
(3,586.5)
(-1.2%)
予 3,550.0
(+0.2%)
476.8 (13.5%)
(591.7) (16.5%)
(-19.4%)
予 360.0 (10.1%)
(-24.5%)
354.1 (10.0%)
(424.7) (11.8%)
(-16.6%)
予 250.0 (7.0%)
(-29.4%)
244.3円
(289.9円)
14.0%
プロセス機器78(15)
金型・樹脂成形3(5)
表面処理用機器19(9)
海外
52
期 25.12
外国 29.0%
浮動株 11.7%
投信 13.5%
特定株 53.2%
比較
連25.12
時価総額 44/162位 外食・娯楽サービス
詳細

説明 大阪地盤に大衆セルフ食堂『まいどおおきに食堂』や串揚げ食べ放題『串家物語』などを全国展開

特色
【続落】国内は純減13(前期純減12)。上期は一部業態の価格改定で客数想定以下。下期にセルフ食堂で改装進め客足戻る。ただ退店経費響き営業減益幅拡大。減損特損。27年12月期は既存店の改装注力し客数増。

【農福連携】特例子会社の運営で観光ワイナリー開業、農福連携しブドウ栽培に取り組む。ホテル・レストランも視野。海外事業は資金負担を抑えたFC展開を進める。

中
3,193.2
(3,132.4)
(+1.9%)
予 3,265.3
(+2.3%)
72.5 (2.3%)
(121.7) (3.9%)
(-40.4%)
予 51.0 (1.6%)
(-29.7%)
9.0 (0.3%)
(45.9) (1.5%)
(-80.4%)
予 11.0 (0.3%)
(+22.2%)
1.8円
(10.0円)
1.0%
直営95(10)
FC5(72)
期 25.12
外国 1.6%
浮動株 44.0%
投信 1.1%
特定株 47.3%
比較
連25.12
時価総額 44/132位 ヘルスケア製品・サービス
詳細

説明 調剤薬局向けシステムの大手、国内シェア3割超で首位。医科システム拡大、介護・福祉も育成

特色
【続落】介護は堅調。営業部隊刷新で調剤が年央から息を吹き返す。ただ期初の出遅れが足引っ張る。医科も電子処方箋需要一巡が痛い。営業益続落。27年12月期は専門部隊テコに調剤の客単価引き上げ推進。

【奏功】5月刷新の調剤営業部隊が効果発現、厚生行政残存需要刈り取り後は薬歴AIなど高付加価値オプション拡販へ。介護は大手チェーン向けサービス開発模索。

中
2,365.8
(2,483.7)
(-4.7%)
予 2,276.2
(-3.8%)
367.6 (15.5%)
(446.4) (18.0%)
(-17.7%)
予 331.6 (14.6%)
(-9.8%)
245.2 (10.4%)
(242.5) (9.8%)
(+1.1%)
予 219.3 (9.6%)
(-10.6%)
35.4円
(34.5円)
12.0%
調剤システム81(21)
医科システム12(1)
介護・福祉システム2(-67)
他4(3)
期 25.12
外国 14.2%
浮動株 10.2%
投信 0.7%
特定株 71.9%
比較
連25.10
時価総額 34/114位 他個人サービス・製品
詳細

説明 九州地盤に北陸、東北、四国など地方中核都市中心にゲストハウス型婚礼施設を展開。介護併営

特色
【続落】新店効果でフォト婚好調。柱の婚礼は件数横ばいを値上げで補い微増。だが有明と福岡2店舗の出店準備費用重い。営業益続落だが会社計画は保守的。27年10月期は婚礼新店舗が寄与。営業益上向く。

【インバウンド】訪日客の婚礼需要開拓で閑散期の平日や降雪期の施設稼働率向上狙う。香港、マカオ、中国からの送客視野に香港旅行会社と提携。引出物の内製化完了。

中
2,245.5
(2,326.3)
(-3.5%)
予 2,285.0
(+1.8%)
182.0 (8.1%)
(249.0) (10.7%)
(-26.9%)
予 120.0 (5.3%)
(-34.1%)
196.3 (8.7%)
(170.2) (7.3%)
(+15.3%)
予 72.0 (3.2%)
(-63.3%)
68.0円
(59.4円)
17.3%
婚礼93(8)
介護3(1)
食品1(-9)
フォト4(22)
期 25.10
外国 1.2%
浮動株 35.8%
投信 1.8%
特定株 57.3%
比較
連26.5
時価総額 41/136位 メディア
詳細

説明 映画、テレビ、配信等向けアニメ制作と版権収入が主柱。子会社にコミック専門出版社も

特色
【続落】映像制作は高単価案件受注で黒字化。出版堅調増。ただ利益柱の版権が『ハイキュー』など主要シリーズの端境期で急落。商品販売も店舗開設許諾金ない。営業益続落。DOE2・75%基準で増配。

【勝負】実写コンテンツの有力脚本家を登用した新作アニメ企画、幹事から制作まで一気通貫で担当。中国でグッズのポップアップストア開催、商品販売の育成急ぐ。

中
1,406.4
(1,459.8)
(-3.7%)
予 1,457.8
(+3.7%)
76.6 (5.4%)
(142.6) (9.8%)
(-46.3%)
予 57.9 (4.0%)
(-24.4%)
66.9 (4.8%)
(82.8) (5.7%)
(-19.2%)
予 31.1 (2.1%)
(-53.5%)
33.3円
(43.3円)
7.5%
映像制作58(-17)
出版16(11)
版権16(64)
商品販売8(54)
他2(0)
海外
18
期 26.5
外国 12.8%
浮動株 15.6%
投信 1.9%
特定株 62.8%
比較
単25.12
時価総額 48/132位 ヘルスケア製品・サービス
詳細

説明 体外検査薬専業、感染症抗体、遺伝子検査機器、試薬開発。新型コロナで急成長、妊娠検査薬も

特色
【続落】遺伝子検査機器は徐々に伸長。新型コロナとインフルの同時抗原検査キット順調。だが好採算のコロナ遺伝子検査低下が響き営業益続落。27年12月期はコロナ遺伝子検査底打ち。検査項目拡大で上向く。

【項目拡大】独自の臨床遺伝子検査機器『スマートジーン』累計販売6000台超え検査項目拡大に注力。年内にRSV/hMPV高感度同時抗原検査キット投入目標。

中
1,126.0
(1,142.9)
(-1.5%)
予 1,142.8
(+1.5%)
464.6 (41.3%)
(491.7) (43.0%)
(-5.5%)
予 441.4 (38.6%)
(-5.0%)
342.5 (30.4%)
(377.3) (33.0%)
(-9.2%)
予 322.0 (28.2%)
(-6.0%)
179.8円
(198.1円)
19.0%
病院・開業医分野97
OTC・他分野3
期 25.12
外国 4.8%
浮動株 36.9%
投信 0.2%
特定株 34.1%
比較
単26.5
時価総額 38/51位 紙・パルプ製品・他素材
詳細

説明 中・四国地盤の板紙中堅。王子HD系。果実贈答箱など美粧段ボールも。業績は上期偏重傾向

特色
【続落】段ボール原紙・紙管原紙ともに数量横ばいながら、値上げ効果が通期で発現。美粧段ボールも均衡圏を維持。が、下期中心に中東情勢影響で石油関連の原燃料費が高騰。人件費も重い。営業益続落。

【連携強化】採算課題の美粧段ボールは王子グループ内の案件請け負うなどグループの連携強化。段ボール原紙は採算重視で案件選別しながら輸出も実施し数量守る。

中
1,122.1
(1,152.2)
(-2.6%)
予 1,170.0
(+4.3%)
94.0 (8.4%)
(103.2) (9.0%)
(-8.9%)
予 75.0 (6.4%)
(-20.2%)
82.1 (7.3%)
(79.8) (6.9%)
(+2.9%)
予 63.0 (5.4%)
(-23.3%)
177.0円
(172.3円)
6.0%
板紙88(9)
美粧段ボール12(0)
期 26.5
外国 7.9%
浮動株 13.7%
投信 0.0%
特定株 72.7%
比較
単26.3
時価総額 67/132位 ヘルスケア製品・サービス
詳細

説明 医療機器メーカー。真空吸引器など病院感染防止や麻酔関連が主。最先端医療分野開発に意欲

特色
【続落】柱の吸引器と消耗品は堅調。小型薬液注入器は急性期病院や在宅向け順調。が、中東影響や円安で原材料高きつい。人件費や研究開発費の増加、欧州医療機器規則(MDR)取得費も響き営業減益続く。

【海外展開】欧州MDRは臨床評価の課題残る。市販後臨床フォローアップ計画書など整備し、27年3月期中の申請を目指す。ベトナムで薬事申請、南米でも申請準備中。

中
1,029.0
(995.1)
(+3.4%)
予 1,050.0
(+2.0%)
127.7 (12.4%)
(151.2) (15.2%)
(-15.5%)
予 84.0 (8.0%)
(-34.2%)
92.2 (9.0%)
(109.7) (11.0%)
(-16.0%)
予 59.0 (5.6%)
(-36.0%)
32.1円
(38.2円)
12.1%
吸引器関連63
注入器関連23
電動ポンプ関連2
手洗い設備関連6
他6
期 26.3
外国 2.3%
浮動株 20.8%
投信 0.2%
特定株 58.3%
比較
連26.3
時価総額 43/47位 設備工事
詳細

説明 通信関連工事主体。設備一元管理システム『マルチゲートウェイ』で攻勢。照明制御事業強化

特色
【続落】情報通信は主力のオンプレミス型PBX横ばいも光回線サービスなど利用料収入が堅調。だが照明制御事業が大型案件の進捗遅れで急減。人材投資やAI利用料重く営業益続落。DOE3・5%で増配。

【新規事業開拓】監視カメラシステムなどAI活用したセキュリティ事業強化。出遅れたPBXのクラウド化進め新規顧客開拓に注力。照明制御は29年3月期に大型案件。

小
677.7
(717.9)
(-5.6%)
予 710.0
(+4.8%)
43.8 (6.5%)
(62.5) (8.7%)
(-29.9%)
予 40.0 (5.6%)
(-8.7%)
37.2 (5.5%)
(43.1) (6.0%)
(-13.7%)
予 30.0 (4.2%)
(-19.4%)
163.1円
(186.0円)
6.0%
情報通信92(9)
照明制御7(-20)
不動産賃貸1(-3)
期 26.3
外国 0.1%
浮動株 16.0%
投信 0.0%
特定株 63.1%
比較
単26.3
時価総額 130/140位 化学
詳細

説明 農薬、医薬など各種中間物主体のファインケミカル専業メーカー。電子材料や界面活性剤も

特色
【続落】農薬中間物が出足鈍いが、下期は在庫調整進み盛り返す。機能性中間物は新製品が寄与し好伸。医薬関連はアジア向け輸出増加。ただ、値上げ浸透でも原料高先行で営業減益続く。営業外の賃貸収入増加。

【強化】高屈折率等の材料開発推進。通常の有機合成で困難な光フロー合成による創薬にも取り組む。海外原料の調達先多様化。生協への土地賃貸は今期から31年契約。

小
643.2
(662.2)
(-2.9%)
予 650.0
(+1.1%)
48.9 (7.6%)
(54.1) (8.2%)
(-9.6%)
46.1 (7.2%)
(36.3) (5.5%)
(+27.0%)
353.0円
(278.0円)
5.8%
医薬中間物7
農薬中間物67
機能性中間物18
界面活性剤6
他2
海外
8
期 26.3
外国 1.0%
浮動株 22.9%
投信 0.0%
特定株 36.5%
比較
連26.3
時価総額 143/162位 外食・娯楽サービス
詳細

説明 格安フグ料理『玄品』が主力。冬に利益の大半稼ぐ。閑散期の夏場に焼きフグ、うなぎ料理提供

特色
【続落】小売り・卸への加工品販売は順調増。が、主力のフグ料理店『玄品』が中国本土からの訪日客減少響き、客数前年割れ。最需要期の冬場に宴会獲得で巻き返し、効率化も進めるが補えず。営業益やや後退。

【運転資金】当座貸越枠1億円の締結と2年の借入2億円で運転資金確保。中華圏最大級の口コミサイトで浅草店が入賞。加工品販売を拡大方針、人員増やし体制整える。

小
527.2
(526.4)
(+0.2%)
予 525.0
(-0.4%)
18.9 (3.6%)
(32.7) (6.2%)
(-42.2%)
予 18.0 (3.4%)
(-4.8%)
12.3 (2.3%)
(37.8) (7.2%)
(-67.5%)
予 12.0 (2.3%)
(-2.4%)
9.0円
(27.6円)
9.2%
とらふぐ料理78
他22
期 26.3
外国 0.2%
浮動株 49.2%
投信 0.0%
特定株 46.0%
比較
連25.6
時価総額 143/269位 SI・ソフトウェア開発
詳細

説明 賃貸用不動産の仲介・管理業務効率化SaaS『賃貸革命』提供。物件仕入れや集客のサービスも

特色
【続落】管理会社向け『賃貸革命』は既存顧客の新版への切り替え徐々に進捗。仲介向けも新サービス投入で顧客拡大するが、償却コスト膨張。人件費もかさみ営業益続落。来期以降の反転攻勢見据え増配。

【拡充】AIは社内の開発効率化に活用のほか、各サービスに関連機能を積極追加。『賃貸革命』はライフライン手続きなど外部サービスと連携強化し付加価値上げる。

小
507.5
(443.6)
(+14.4%)
予 600.0
(+18.2%)
100.4 (19.8%)
(70.9) (16.0%)
(+41.6%)
予 60.0 (10.0%)
(-40.2%)
62.8 (12.4%)
(42.8) (9.6%)
(+46.7%)
予 36.0 (6.0%)
(-42.7%)
45.1円
(30.4円)
14.3%
管理ソリューション61
仲介ソリューション37
他2
期 26.6
外国 1.0%
浮動株 18.3%
投信 0.4%
特定株 71.2%
比較
連26.3
時価総額 105/132位 ヘルスケア製品・サービス
詳細

説明 細胞治療や再生医療の研究向けに細胞培養用培地を供給。自社で医療機関から細胞加工受託も

特色
【続落】柱の細胞培養用培地は国内堅調だが中国の苦戦続く。細胞加工受託は訪日客冷え込みや前期行政処分影響で後退。検査キットは出足低調も下期に大型新製品を投入。減収による粗利悪化で営業益半減。

【中国】市中病院の再生医療規制強化で培地需要大幅減、ベトナムや韓国の市場開拓へ。慶大発ベンチャーと多血小板血漿(PRP)治療向け加工受託に関する業務提携。

小
493.9
(520.6)
(-5.1%)
予 472.2
(-4.4%)
34.1 (6.9%)
(99.1) (19.0%)
(-65.6%)
予 13.7 (2.9%)
(-59.8%)
25.1 (5.1%)
(79.4) (15.3%)
(-68.4%)
予 11.0 (2.3%)
(-56.2%)
49.1円
(157.6円)
4.3%
組織培養51(37)
微生物29(7)
細胞加工20(8)
海外
20
期 26.3
外国 13.5%
浮動株 9.9%
投信 0.1%
特定株 80.5%
比較
連25.12
時価総額 186/269位 SI・ソフトウェア開発
詳細

説明 AIとクラウドを核にしたDX支援が柱。大手企業に強み。デジタル人材の採用・育成に傾注

特色
【続落】主柱のDX支援が想定下回る。一部大口案件の縮小・終了も痛い。SE稼働率低下。株主優待費用0・8億円も重荷。一転営業減益に。27年12月期はDX支援が新規案件じわり復調。営業益底入れ。

【後退】期中のSE採用計画を圧縮、選考基準厳格化などで単体純増86人の当初予定を同55人に絞り込み。AI領域への人材シフト加速が裏目で、案件消化余力鈍る。

小
492.0
(406.1)
(+21.2%)
予 532.3
(+8.2%)
43.9 (8.9%)
(45.8) (11.3%)
(-4.1%)
予 20.0 (3.8%)
(-54.4%)
29.0 (5.9%)
(29.5) (7.3%)
(-1.7%)
予 9.9 (1.9%)
(-65.9%)
197.4円
(201.0円)
15.9%
デジタルトランスフォーメーション100
期 25.12
外国 2.0%
浮動株 32.7%
投信 0.0%
特定株 64.6%
比較
連26.3
時価総額 29/53位 バイオテクノロジー
詳細

説明 臍帯血・臍帯の保管など細胞バンク事業で国内民間市場ほぼ独占。東南アジアなど海外拡大志向

特色
【続落】国内は対面営業強化で契約数増加、人件費・原価増を吸収し収益底打ち。ただ、立ち上げ費用重荷の海外初期赤字響き営業減益。赤字海外子会社の非支配持分(5割)控除で純益は高い。無配を継続。

【内外戦略】国内は重点産科施設と連携強化、ユーザー対面接点再強化。シンガポール細胞処理・保管センター6月完成、当局審査経て営業開始は9月ごろに後ずれ予定。

小
281.1
(267.9)
(+4.9%)
予 310.0
(+10.3%)
20.2 (7.2%)
(41.8) (15.6%)
(-51.7%)
予 10.0 (3.2%)
(-50.5%)
15.5 (5.5%)
(38.5) (14.4%)
(-59.7%)
予 10.5 (3.4%)
(-32.3%)
15.4円
(37.7円)
5.8%
技術料79
保管料19
他2
期 26.3
外国 1.2%
浮動株 15.4%
投信 0.0%
特定株 77.5%
比較
連26.5
時価総額 93/136位 メディア
詳細

説明 中小・中堅企業や医療機関を顧客に持つPR会社。成功報酬型でメディア露出支援、月額課金も

特色
【続落】新規参入の観光や不動産開発など上乗せ。柱のPRコンサルが営業人材流出落ち着くも、人員数低調痛い。メディアプラットフォームは顧客獲得の苦戦続く。人件費増、のれん償却重い。連続営業減益。

【人材】PRコンサル成長に向け人材育成に積極投資、新規採用に加え若手の即戦力化を推進。新規事業の金融は今秋に営業開始。スタンダード市場への移行視野。

小
269.9
(291.9)
(-7.5%)
予 351.0
(+30.0%)
36.1 (13.4%)
(84.1) (28.8%)
(-57.1%)
予 32.2 (9.2%)
(-10.8%)
23.7 (8.8%)
(53.9) (18.5%)
(-56.0%)
予 19.5 (5.6%)
(-17.7%)
34.0円
(76.7円)
5.3%
PRコンサルティングサービス80(20)
メディアプラットフォームサービス7(-32)
不動産13(1)
期 26.5
外国 0.5%
特定株 69.5%
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