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16 企業
40,838.4 平均売上 (千万円)
2,285.5 平均純利益 (千万円)
19.3% 平均ROE
規模で絞り込み: 全て 小規模 6 (38%) 中規模 6 (38%) 大規模 3 (19%) 超大規模 1 (6%)
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企業一覧 16件

操作 ★でお気に入り、✓で既読状態を切り替えます。✎でメモを編集し、「比較」で比較画面を開きます。 企業 証券コード・社名を表示します。コードや社名から企業の詳細を開けます。 「詳細」を開くと特色や業績記事などを確認できます。 規模 最新の通期実績の売上高で分類しています。小:100億円未満、中:100億円以上1,000億円未満、大:1,000億円以上1兆円未満、特大:1兆円以上。 売上高が不明の場合は「-」です。 売上高 (千万円) ▼ 売上高 商品・サービスの販売などによる収益。金融業などでは営業収益・経常収益等を表示する場合があります。 金額の単位は千万円(1,000=100億円)。先頭は最新の通期実績、次の括弧内の金額は前期実績、その下の%は前期比増減率です。「予」は来期予想で、その下の%は今期実績比です。見出しを押すと実績値で並べ替えます。 営業利益 (千万円) 営業利益 売上高から売上原価・販売費・一般管理費などを差し引いた、本業の利益。金額の横の%は営業利益÷売上高×100で計算した利益率です。 金額の単位は千万円(1,000=100億円)。先頭は最新の通期実績、次の括弧内の金額は前期実績、その下の%は前期比増減率です。「予」は来期予想で、その下の%は今期実績比です。見出しを押すと実績値で並べ替えます。 金融業などでは業務純益・保険料等を表示するため、一般企業とは単純比較できない場合があります。 純利益 (千万円) 純利益 税金などを差し引いた最終利益。連結では原則として親会社株主に帰属する利益です。金額の横の%は純利益÷売上高×100で計算した純利益率です。 金額の単位は千万円(1,000=100億円)。先頭は最新の通期実績、次の括弧内の金額は前期実績、その下の%は前期比増減率です。「予」は来期予想で、その下の%は今期実績比です。見出しを押すと実績値で並べ替えます。 EPS (円) EPS 1株当たりの純利益。普通株式に帰属する純利益を、自己株式を除く期中平均の普通株式数で割った値です。 単位は円。先頭は最新の通期実績、括弧内は前期実績、「予」は来期予想。マイナスは1株当たりの損失を示します。株式数や株式分割で変わるため、金額の大小だけでは企業間の収益性を比較できません。 ROE ROE 自己資本利益率。純利益を自己資本(通常は期首・期末の平均)で割った割合で、自己資本に対する収益性を示します。 単位は%。収録データの実績値を表示します。高い数値は収益性のほか、自己資本の少なさや一時的な利益の影響も受けます。業種や過去の推移と併せて比較します。見出しを押すと並べ替えます。 事業:部門ごとの売上構成と利益率 例:自動車89(6) は、自動車部門が売上高の89%を占め、その部門の売上高利益率が6%という意味です。括弧内は原則として営業利益率ですが、開示されるセグメント損益を使う場合もあります。 括弧内のマイナスは、その部門が赤字であることを示します。利益率は売上構成比とは別の指標で、合計する数値ではありません。 連結事業・単独事業は、グループ全体・会社単体のどちらの数値かを示します。海外は海外売上高の割合で、事業別の構成比と重複します。 期 25.3は2025年3月期など、数値の対象となる決算期です。直近の本決算に基づくため、表の予想値とは対象期間が異なる場合があります。 売上構成比は通常0〜100%。丸めや内部売上高の扱いなどで合計100%にならない場合があります。利益率の目安は業種・事業によって異なります。銀行などでは売上構成比の代わりに資金・資産・融資等の構成比を表示する場合があります。 定義:会社四季報「見方・使い方」 株主構成:発行済株式数に対する保有割合(%) 外国:外国籍の個人・外国法人の保有割合。参考範囲 1.9〜18.2%(中央値 6.7%)。高いほど海外投資家の保有が多い。 浮動株:1単元以上50単元未満を保有する株主の持株割合(通常100〜4,900株)。参考範囲 9.0〜23.3%(中央値 14.9%)。高いほど小口保有が多い。実際の売買量や東証の流通株式比率とは異なる。 投信:投資信託に組み入れられた株式の割合。参考範囲 0.0〜6.2%(中央値 1.7%)。高いほど投資信託による保有が多い。 特定株:上位10位の大株主・役員・自己株式の保有割合(重複を除く)。参考範囲 44.8〜66.9%(中央値 55.8%)。高いほど少数の株主などに保有が集中している。 参考範囲は2026年9月収録データの各項目で数値のある企業の中央50%(企業ごとに同じ重み)。業種・規模で異なり、正常値や投資判断の基準ではありません。各項目は重複するため合計100%にはなりません。 定義:会社四季報「見方・使い方」
比較
連26.1
時価総額 2/26位 住宅建設
詳細

説明 ハウスメーカーの雄。戸建てから賃貸住宅、マンション等に展開。国内外で不動産開発も

特色
【着実】都市再開発は反動減。赤字の米国戸建ては一部エリアの回復弱い。だが、国内請負の賃貸向けは都市部需要を軸に拡大。国内戸建ても中高級商品の拡販が効く。小幅営業増益。持分法利益減り、最終減益。

【米国】戸建て事業の利益率改善へ、契約後に着工するBTO比率の引き上げを志向。シンガポール東部の大規模複合開発(31年竣工計画)に現地パートナーと参画。

特大
419,792.2
(405,858.3)
(+3.4%)
予 435,300.0
(+3.7%)
34,140.2 (8.1%)
(33,136.6) (8.2%)
(+3.0%)
予 35,000.0 (8.0%)
(+2.5%)
23,209.5 (5.5%)
(21,770.5) (5.4%)
(+6.6%)
予 21,800.0 (5.0%)
(-6.1%)
358.1円
(336.0円)
11.3%
戸建・賃貸住宅他32(12)
リフォーム・賃貸住宅管理21(11)
仲介不動産マンション都市再開発16(14)
国際31(3)
他0(19)
海外
31
期 26.1
外国 30.4%
浮動株 13.6%
投信 14.3%
特定株 37.9%
比較
連26.2
時価総額 3/36位 コンビニ・食品小売り
詳細

説明 食品スーパー最大手級。首都圏、近畿で『ライフ』『ビオラル』を展開。三菱商事の持分法会社

特色
【着実】出店10(前期5)。ナフサ不足による包材高や出店費増で出足鈍い。が、自然志向や価格訴求のPB好調で既存店底堅い。自社加工センター活用による内製化も効果発現。人件費増こなす。営業連続増益。

【M&A】専門組織発足、今期すでに2件実施もさらなる投資先を模索。健康志向スーパー『ビオラル』の店舗網拡充、今期4店出店。最小100坪の小型店を積極展開へ。

大
88,132.5
(85,049.6)
(+3.6%)
予 92,250.0
(+4.7%)
2,600.6 (3.0%)
(2,527.0) (3.0%)
(+2.9%)
予 2,700.0 (2.9%)
(+3.8%)
1,882.2 (2.1%)
(1,794.8) (2.1%)
(+4.9%)
予 1,900.0 (2.1%)
(+0.9%)
217.6円
(195.1円)
12.8%
生鮮食品42
一般食品44
生活関連用品8
衣料品3
他3
期 26.2
外国 12.9%
浮動株 5.3%
投信 4.5%
特定株 64.9%
比較
連26.3*
時価総額 2/36位 コンビニ・食品小売り
詳細

説明 旧ヤオコー。単独株式移転、25年10月に持株会社としてプライム上場。首都圏中心にSM展開

特色
【着実】店舗純増10。柱のヤオコーは生鮮部門で加工内製化進み採算改善。ディスカウント業態も節約志向追い風に好調。AI発注拡大で在庫適正化し機会損失解消も効果。人件費や資材高騰こなし営業益堅調。

【商品力】ヤオコーPBをグループ内供給、各社の独自性維持しつつ商品力底上げ。地域性に応じ品ぞろえ強化。ディスカウントは物流拠点近隣など好立地厳選し出店。

大
81,315.5
予 90,300.0
(+11.0%)
3,639.2 (4.5%)
予 3,745.0 (4.1%)
(+2.9%)
2,359.6 (2.9%)
予 2,390.0 (2.6%)
(+1.3%)
115.9円
12.4%
スーパーマーケット100
期 26.3
外国 13.7%
浮動株 9.5%
投信 5.3%
特定株 59.3%
比較
単26.5
時価総額 1/96位 パッケージソフト
詳細

説明 米オラクル日本法人。DB管理ソフトで独走。クラウドサービスOCIを展開。配当性向4割

特色
【着実】オンプレミス向けソフトウェアライセンス縮小。ただ基幹システムのクラウド移行やセキュリティ強化の需要受けOCI増勢。売上連動の本社ロイヤルティ手数料こなし連続最高純益。特別配見込まず。

【ソブリンクラウド】NRI、富士通等国内の主要パートナー5社連携し、専用クラウドサービス提供。来期から本格収益寄与。SaaSは業界特化型の業務アプリ展開。

大
28,507.3
(26,351.0)
(+8.2%)
予 30,800.0
(+8.0%)
8,979.5 (31.5%)
(8,683.2) (33.0%)
(+3.4%)
予 9,600.0 (31.2%)
(+6.9%)
6,353.7 (22.3%)
(6,072.5) (23.0%)
(+4.6%)
予 6,750.0 (21.9%)
(+6.2%)
496.0円
(474.0円)
予 526.7円
34.5%
クラウド&ソフトウェア86(38)
ハードウェア5(4)
サービス9(21)
期 26.5
外国 88.9%
浮動株 4.2%
投信 2.2%
特定株 83.5%
比較
連26.3
時価総額 55/162位 外食・娯楽サービス
詳細

説明 居酒屋『鳥メロ』等を国内外で展開。宅食サービスが収益柱。『サブウェイ』日本法人を買収

特色
【着実】宅食は提供食数の増加続く。国内外食はサブウェイ中心に店舗純増50(前期同25)前提。居酒屋は値頃感訴求し、客数軸に既存店増勢。食材仕入れ値高や外食の出店費用をこなし、営業増益。減損縮小。

【拡大】米国で食品製造する企業買収、製造力増強や販路拡大にシナジー見込む。サブウェイはFC中心に今期62出店(前期38)、28年以降100店舗以上の拡大へ。

中
9,326.8
(8,871.3)
(+5.1%)
予 9,600.0
(+2.9%)
483.7 (5.2%)
(456.8) (5.1%)
(+5.9%)
予 550.0 (5.7%)
(+13.7%)
410.7 (4.4%)
(352.2) (4.0%)
(+16.6%)
予 470.0 (4.9%)
(+14.4%)
90.5円
(75.9円)
予 117.2円
14.4%
国内外食40(6)
宅食44(11)
海外外食12(0)
環境2(11)
農業1(-1)
他0(-2)
海外
13
期 26.3
外国 5.6%
浮動株 24.8%
特定株 58.1%
比較
連26.3*
時価総額 8/102位 通信サービス
詳細

説明 KDDI傘下の総合通信会社。沖縄県では携帯シェア5割と圧倒的。固定通信と併せて顧客開拓

特色
【着実】主力のモバイル通信は前期の料金値上げ効果が通期化し、端末販売も堅調。FTTHは新規獲得が着実に積み上がる。auでんきは回復基調。想定外の通信設備使用料減も寄与。連続営業増益。増配。

【更改案件】沖縄振興開発金融公庫の次期ネットワーク基盤更改プロジェクト案件受託。さらなる案件獲得を目指す。店頭での新規契約や機種変更等の手数料を値上げ。

中
8,634.8
(8,431.4)
(+2.4%)
予 9,000.0
(+4.2%)
1,869.3 (21.6%)
(1,776.1) (21.1%)
(+5.2%)
予 1,910.0 (21.2%)
(+2.2%)
1,321.7 (15.3%)
(1,240.2) (14.7%)
(+6.6%)
予 1,325.0 (14.7%)
(+0.2%)
142.1円
(130.3円)
13.5%
携帯電話サービス・端末販売等100
期 26.3
外国 13.5%
浮動株 11.2%
投信 2.5%
特定株 66.7%
比較
連25.12
時価総額 67/295位 他産業サービス・製品
詳細

説明 ディスプレー大手。担当者の企画・設計・施工一貫対応に強み。商業施設柱にオフィス、ホテルも

特色
【着実】服飾雑貨・ドラッグチェーン、ホテル向け増勢。医療・福祉関連は大型案件寄与。SC開業一服、人員増こなし営業増益。賃上げ促進税制の税軽減見込まず。特配8円剥落も普通増配。27年12月期は商業チェーン、オフィス等の新改装一括受注へ注力。

【再開発】テナント募集含め受託の名駅地下街が9月開業。空港、サービスエリア関連施設も照準。大型、ハイブランド案件重視。

中
7,151.1
(6,418.2)
(+11.4%)
予 7,200.0
(+0.7%)
483.0 (6.8%)
(347.7) (5.4%)
(+38.9%)
予 504.0 (7.0%)
(+4.3%)
377.0 (5.3%)
(255.4) (4.0%)
(+47.6%)
予 330.0 (4.6%)
(-12.5%)
153.8円
(104.3円)
11.2%
内装・外装工事93
イベント・展示工事0
建築工事1
メンテナンス工事2
コンサルティング・企画・設計・内装監理4
他0
期 25.12
外国 2.6%
浮動株 12.0%
投信 4.1%
特定株 49.6%
比較
連25.11
時価総額 182/295位 他産業サービス・製品
詳細

説明 中古2輪車買い取り最大手。小売り併設の『バイク王』全国展開。査定から買い取りまで標準化

特色
【着実】新店1店。良質車両の仕入れ拡大で売上単価上昇。在庫管理徹底や商談プロセス改善も下期に発現し販売台数維持。広告宣伝費や人件費増を業務効率化でこなし営業益続伸。27年11月期も好採算の大型・中型車両の仕入れ強化で増収増益続く。

【新事業】シニア向け小型モビリティ通販を開始。実店舗でサポート体制も構築。合弁で4輪・2輪複合店舗を出店し検証開始。

中
3,857.4
(3,396.5)
(+13.6%)
予 3,870.0
(+0.3%)
58.5 (1.5%)
(28.6) (0.8%)
(+104.5%)
予 71.0 (1.8%)
(+21.4%)
32.7 (0.8%)
(18.7) (0.6%)
(+74.9%)
予 57.0 (1.5%)
(+74.3%)
23.1円
(13.4円)
4.8%
バイク100
期 25.11
外国 1.6%
浮動株 15.9%
投信 0.9%
特定株 72.4%
比較
連25.12
時価総額 149/219位 電子部品・産業用電子機器
詳細

説明 ひずみゲージとその応用計測機器でシェア4割。衝突試験用など自動車向け強化。米国、中国も

特色
【着実】前半は大口少なく材料高も響いたが、後半は自動車衝突試験装置、道路車両重量計など大型案件の納入目白押し。人件費増こなし営業増益。27年12月期は設備投資需要でセンサー、測定器の汎用品好調。

【一元化】生産、修理の子会社3社を27年1月吸収合併。航空宇宙、防衛の受注増に迅速に対応するため当社に一元化。海外売上は中国、米国等の販売網強化で拡大図る。

中
1,627.2
(1,535.0)
(+6.0%)
予 1,650.0
(+1.4%)
138.5 (8.5%)
(135.6) (8.8%)
(+2.1%)
予 145.0 (8.8%)
(+4.7%)
103.3 (6.3%)
(106.6) (6.9%)
(-3.1%)
予 120.0 (7.3%)
(+16.2%)
39.3円
(39.2円)
5.7%
計測機器92(37)
計測コンサル8(48)
海外
13
期 25.12
外国 4.2%
浮動株 18.8%
投信 0.0%
特定株 41.7%
比較
連26.3
時価総額 31/114位 他個人サービス・製品
詳細

説明 東京西部地盤に小中学生向け塾『ena』展開。都立中高一貫校受験に強み。私立受験も強化中

特色
【着実】開校3、閉校3程度。大学受験部低調。柱の小中学部は都立志願者減少で生徒数厳しく採算低下。育成中の私立コースも貢献わずか、ただ高単価合宿の長期化が大きく寄与。人件費等こなし営業益堅調増。

【都外】千葉・埼玉の小中学部は現計9。27年度までに同地域約50校新設の目標は進捗低調、今後は需要に応じ開校。看護は学校と提携、自社校舎不要の校内塾に活路。

中
1,306.9
(1,328.9)
(-1.7%)
予 1,465.6
(+12.1%)
290.4 (22.2%)
(262.1) (19.7%)
(+10.8%)
予 323.5 (22.1%)
(+11.4%)
184.8 (14.1%)
(186.2) (14.0%)
(-0.8%)
予 218.6 (14.9%)
(+18.3%)
170.1円
(171.4円)
23.8%
教育95(22)
不動産1(48)
他4(11)
期 26.3
外国 6.2%
浮動株 30.1%
投信 0.0%
特定株 55.5%
比較
連26.2
時価総額 181/295位 他産業サービス・製品
詳細

説明 ビジネス知見持つアドバイザーと顧客をつなぐ『スポットコンサル』展開。米同業を大型買収

特色
【着実】IT・製造業など客数・客単価ともに増加。高付加価値の新商材も貢献。コンサル・金融向けは国内順調、海外も米国軸に改善続く。人件費やAI関連の投資負担重いが、営業増益。米国減税効果剥落。

【付加価値】生成AIがインタビュー調査を自律進行する新機能提供。深掘り質問の生成等、利便性向上図る。27年2月期の期中平均人員数は670想定(前期比7%増)。

小
997.4
(978.0)
(+2.0%)
予 1,097.2
(+10.0%)
134.1 (13.4%)
(122.7) (12.5%)
(+9.3%)
予 140.0 (12.8%)
(+4.4%)
89.1 (8.9%)
(47.7) (4.9%)
(+86.8%)
予 75.0 (6.8%)
(-15.8%)
67.6円
(22.8円)
70.3%
知見プラットフォーム100
海外
40
期 26.2
外国 9.0%
比較
単26.5変
時価総額 50/114位 他個人サービス・製品
詳細

説明 小中学生向けの集団指導塾『W早稲田ゼミ』を北関東軸に展開。高校生向け集団塾、個別塾も

特色
【着実】12カ月決算復帰。開校は集団3(前期計5)。柱の中学部は授業料無償化で私立高の希望者増、推薦など早期合格による退塾痛い。ただ注力の埼玉など入塾増。個別も前期開校分が順調。出店費用減。増配。

【目標】32年5月期売上高100億円、100拠点目指す(26年5月末で66)。小中学部集団の校舎の投資回収は賃貸で3年、取得物件で4年強を計画。生徒数増が肝。

小
795.1
(698.6)
(+13.8%)
予 746.8
(-6.1%)
132.1 (16.6%)
(149.2) (21.4%)
(-11.5%)
予 150.0 (20.1%)
(+13.6%)
91.9 (11.6%)
(103.8) (14.9%)
(-11.5%)
予 104.4 (14.0%)
(+13.6%)
91.5円
(102.4円)
14.3%
ゼミ75
ハイ16
ファースト個別9
期 26.5
外国 0.2%
浮動株 28.9%
投信 0.0%
特定株 66.3%
比較
連25.8
時価総額 174/269位 SI・ソフトウェア開発
詳細

説明 独自のAI顔認証基盤『AIZE』展開。SI受託と2本柱。画像処理サーバー会社を売却方針

特色
【着実】27年8月期はAI受託開発の元請け案件増え単価上昇。飲酒運転検知クラウドの課金拡大。自動車SIも人材拡充効果。営業益続伸だが、画像処理サーバー(GPU)事業の売却次第で表記業績下振れ。

【フィジカルAI】買収の自動車SIへ役員派遣、設計自動化の開発着手しフィジカルAI進出へ。顔認証と相乗効果ないGPU事業(前期年商約10億円)は売却交渉中。

小
571.4
(441.0)
(+29.6%)
予 583.0
(+2.0%)
-6.1 (-1.1%)
(3.8) (0.9%)
(-260.5%)
予 20.5 (3.5%)
(+436.1%)
-34.3 (-6.0%)
(7.6) (1.7%)
(-551.3%)
予 12.0 (2.1%)
(+135.0%)
-41.3円
(10.4円)
予 14.3円
27.7%
AIソリューション81(1)
GPUサーバー19(0)
期 25.8
外国 3.2%
比較
連25.9
時価総額 37/102位 通信サービス
詳細

説明 タレント活用の広告素材事業が柱。読者が無料で閲覧できる、広告モデルの電子雑誌も展開

特色
【着実】柱の広告素材はタレント原価率高くなるも案件増で好調。電子雑誌は広告運用効率化し採算改善。27年9月期は広告素材が連携金融機関増で伸び継続、新プラン導入で単価も上昇。電子雑誌も宿泊予約本格貢献。営業益堅調増。有証売却益ない。

【拡大】広告タレントに速水もこみちさんほか2人追加。広告起用業種の多様化狙う。AI活用した広告表現の新プラン開始。

小
519.6
(482.2)
(+7.8%)
予 560.0
(+7.8%)
115.1 (22.2%)
(95.1) (19.7%)
(+21.0%)
予 145.0 (25.9%)
(+26.0%)
65.6 (12.6%)
(60.6) (12.6%)
(+8.3%)
予 200.0 (35.7%)
(+204.9%)
49.8円
(44.4円)
13.8%
プロモーション支援40(44)
メディア40(14)
ソリューション19(14)
他2(31)
期 25.9
外国 2.9%
浮動株 16.1%
投信 0.1%
特定株 66.6%
比較
連26.6*
時価総額 56/136位 メディア
詳細

説明 繁華街等のビル上や側面に大型の電子・通常看板を展開。広告単価高い動画の電子看板が利益柱

特色
【着実】南青山や心斎橋など前期稼働媒体が通期化。渋谷やシンガポールなど新規媒体上乗せ。他社媒体の仕入れ費用や広告映像制作費など原価率上昇、人件費増重いが営業益着実増。記念配剥落も連続増配。

【念願】初の海外媒体をシンガポールに開発、自動車関連など現地・国内企業へ広告枠拡販。渋谷・道玄坂の新規商業施設で媒体運用、近隣媒体とのセット販売加速。

小
515.9
(441.9)
(+16.7%)
予 590.0
(+14.4%)
143.3 (27.8%)
(138.7) (31.4%)
(+3.3%)
予 150.0 (25.4%)
(+4.7%)
98.4 (19.1%)
(90.5) (20.5%)
(+8.7%)
予 100.0 (16.9%)
(+1.6%)
70.4円
(81.4円)
21.5%
広告100
期 26.6
外国 4.0%
浮動株 6.3%
投信 0.0%
特定株 88.5%
比較
単26.3
時価総額 253/269位 SI・ソフトウェア開発
詳細

説明 モダナイゼーションなどソフト開発と、日医標準レセプト導入支援行う医療ITサービス展開

特色
【着実】ソフト開発はモダナイ順調。防災、モビリティは前期の大型案件終了など響き出足鈍いが、後半盛り返す。好採算の医療IT横ばい。採用費、人件費の増加かわす。税負担増。中間配開始、上場記念配。

【目標】毎期10%増収、営業利益率10%目指す。医療ITは貸倒引当金が増加傾向、与信管理を徹底、前受費用請求も検討。AI進展にらみIT人材の育成方針見直し。

小
363.9
(356.5)
(+2.1%)
予 395.0
(+8.5%)
29.7 (8.2%)
(28.5) (8.0%)
(+4.2%)
予 32.5 (8.2%)
(+9.4%)
21.3 (5.9%)
(21.0) (5.9%)
(+1.4%)
予 21.0 (5.3%)
(-1.4%)
277.3円
(274.0円)
16.4%
ソフトウェア開発サービス73
医療ITサービス27
期 26.3
外国 0.0%
浮動株 3.3%
投信 0.0%
特定株 77.8%
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