キーワード: 減 額

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28 企業
6,678.5 平均売上 (千万円)
200.0 平均純利益 (千万円)
12.6% 平均ROE
28 絞り込み後
規模で絞り込み: 全て 小規模 10 (36%) 中規模 14 (50%) 大規模 4 (14%) 超大規模 0 (0%)
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企業一覧 28件(絞り込み中)

操作 ★でお気に入り、✓で既読状態を切り替えます。✎でメモを編集し、「比較」で比較画面を開きます。 企業 証券コード・社名を表示します。コードや社名から企業の詳細を開けます。 「詳細」を開くと特色や業績記事などを確認できます。 規模 最新の通期実績の売上高で分類しています。小:100億円未満、中:100億円以上1,000億円未満、大:1,000億円以上1兆円未満、特大:1兆円以上。 売上高が不明の場合は「-」です。 売上高 (千万円) ▼ 売上高 商品・サービスの販売などによる収益。金融業などでは営業収益・経常収益等を表示する場合があります。 金額の単位は千万円(1,000=100億円)。先頭は最新の通期実績、次の括弧内の金額は前期実績、その下の%は前期比増減率です。「予」は来期予想で、その下の%は今期実績比です。見出しを押すと実績値で並べ替えます。 営業利益 (千万円) 営業利益 売上高から売上原価・販売費・一般管理費などを差し引いた、本業の利益。金額の横の%は営業利益÷売上高×100で計算した利益率です。 金額の単位は千万円(1,000=100億円)。先頭は最新の通期実績、次の括弧内の金額は前期実績、その下の%は前期比増減率です。「予」は来期予想で、その下の%は今期実績比です。見出しを押すと実績値で並べ替えます。 金融業などでは業務純益・保険料等を表示するため、一般企業とは単純比較できない場合があります。 純利益 (千万円) 純利益 税金などを差し引いた最終利益。連結では原則として親会社株主に帰属する利益です。金額の横の%は純利益÷売上高×100で計算した純利益率です。 金額の単位は千万円(1,000=100億円)。先頭は最新の通期実績、次の括弧内の金額は前期実績、その下の%は前期比増減率です。「予」は来期予想で、その下の%は今期実績比です。見出しを押すと実績値で並べ替えます。 EPS (円) EPS 1株当たりの純利益。普通株式に帰属する純利益を、自己株式を除く期中平均の普通株式数で割った値です。 単位は円。先頭は最新の通期実績、括弧内は前期実績、「予」は来期予想。マイナスは1株当たりの損失を示します。株式数や株式分割で変わるため、金額の大小だけでは企業間の収益性を比較できません。 ROE ROE 自己資本利益率。純利益を自己資本(通常は期首・期末の平均)で割った割合で、自己資本に対する収益性を示します。 単位は%。収録データの実績値を表示します。高い数値は収益性のほか、自己資本の少なさや一時的な利益の影響も受けます。業種や過去の推移と併せて比較します。見出しを押すと並べ替えます。 事業:部門ごとの売上構成と利益率 例:自動車89(6) は、自動車部門が売上高の89%を占め、その部門の売上高利益率が6%という意味です。括弧内は原則として営業利益率ですが、開示されるセグメント損益を使う場合もあります。 括弧内のマイナスは、その部門が赤字であることを示します。利益率は売上構成比とは別の指標で、合計する数値ではありません。 連結事業・単独事業は、グループ全体・会社単体のどちらの数値かを示します。海外は海外売上高の割合で、事業別の構成比と重複します。 期 25.3は2025年3月期など、数値の対象となる決算期です。直近の本決算に基づくため、表の予想値とは対象期間が異なる場合があります。 売上構成比は通常0〜100%。丸めや内部売上高の扱いなどで合計100%にならない場合があります。利益率の目安は業種・事業によって異なります。銀行などでは売上構成比の代わりに資金・資産・融資等の構成比を表示する場合があります。 定義:会社四季報「見方・使い方」 株主構成:発行済株式数に対する保有割合(%) 外国:外国籍の個人・外国法人の保有割合。参考範囲 1.9〜18.2%(中央値 6.7%)。高いほど海外投資家の保有が多い。 浮動株:1単元以上50単元未満を保有する株主の持株割合(通常100〜4,900株)。参考範囲 9.0〜23.3%(中央値 14.9%)。高いほど小口保有が多い。実際の売買量や東証の流通株式比率とは異なる。 投信:投資信託に組み入れられた株式の割合。参考範囲 0.0〜6.2%(中央値 1.7%)。高いほど投資信託による保有が多い。 特定株:上位10位の大株主・役員・自己株式の保有割合(重複を除く)。参考範囲 44.8〜66.9%(中央値 55.8%)。高いほど少数の株主などに保有が集中している。 参考範囲は2026年9月収録データの各項目で数値のある企業の中央50%(企業ごとに同じ重み)。業種・規模で異なり、正常値や投資判断の基準ではありません。各項目は重複するため合計100%にはなりません。 定義:会社四季報「見方・使い方」
比較
連26.2
時価総額 6/36位 コンビニ・食品小売り
詳細

説明 イオン系。食品スーパー最大手。柱はマルエツ、カスミ、いなげや、イオンフードスタイル

特色
【減額】低価格戦略による粗利率低下で出足苦戦。期初のスーパー統合に伴う改装等の先行費や資材高も重荷。総菜の横展開など統合効果が発現し後半挽回も、一転営業減益。店舗閉鎖特損で連続最終赤字。

【統合深化】共同販促・調達一本化で傘下4社の相乗効果追求。好粗利デリカは拡大注力。地域特性に即した出店戦略強化、新設のイオンフードスタイルは23区等深耕。

大
96,376.2
(81,127.3)
(+18.8%)
予 113,320.0
(+17.6%)
505.0 (0.5%)
(597.8) (0.7%)
(-15.5%)
予 1,000.0 (0.9%)
(+98.0%)
-318.5 (-0.3%)
(81.0) (0.1%)
(-493.2%)
予 15.0 (0.0%)
(+104.7%)
-16.3円
(5.4円)
1.6%
スーパーマーケット他100
期 26.2
外国 5.1%
浮動株 18.9%
投信 1.7%
特定株 64.3%
比較
連26.2
時価総額 58/162位 食品
詳細

説明 中食業界首位。国内セブン‐イレブン向けが収益柱。チルド製品に強み。米国セブン向け強化中

特色
【減額】国内セブン向けは原材料費や人件費の高騰が利益圧迫。光熱・物流費増も痛い。一部値上げや商品規格の見直し、前期稼働の伊勢崎工場の初期費用一巡、稼働率改善でも補えず。小幅営業減益に後退。

【差別化】『ブロッコリーチキンエッグ』など独自のスチーム調理設備生かした製品を強化。前期末の札幌工場火災受け近隣工場に調理パンを生産移管、影響縮小に全力。

大
23,383.3
(22,246.7)
(+5.1%)
予 24,100.0
(+3.1%)
744.1 (3.2%)
(451.5) (2.0%)
(+64.8%)
予 770.0 (3.2%)
(+3.5%)
533.9 (2.3%)
(267.9) (1.2%)
(+99.3%)
予 480.0 (2.0%)
(-10.1%)
307.3円
(153.4円)
9.2%
食品90(3)
食材5(4)
物流5(5)
海外
11
期 26.2
外国 28.6%
浮動株 12.5%
投信 7.3%
特定株 53.7%
比較
◇25.12
時価総額 119/219位 電子部品・産業用電子機器
詳細

説明 コイル専業、車載、産機、家電が柱。海外中心の生産はベトナム拡大、自己資本配当率3%採用

特色
【減額】出荷はデータセンター、EV関連が増勢。ただ受領金10億円剥落を前第4四半期に連結のドイツ社で補いきれず。値上げや大型案件で挽回期すも、計画外の製品補償引当金が誤算。営業益下振れ。27年12月期は引当金ない。好採算案件で上向く。

【照準】固体変圧器(SST)、蓄電池、無停電電源装置関連に注力し、AIデータセンターの急速な大型電源化に照準。

大
14,719.4
(14,397.8)
(+2.2%)
予 16,200.0
(+10.1%)
743.9 (5.1%)
(451.3) (3.1%)
(+64.8%)
予 640.0 (4.0%)
(-14.0%)
361.8 (2.5%)
(59.0) (0.4%)
(+513.2%)
予 280.0 (1.7%)
(-22.6%)
109.5円
(18.0円)
予 84.6円
6.0%
アジア・パシフィック63(5)
EU37(6)
海外
90
期 25.12
外国 29.6%
浮動株 22.1%
投信 9.5%
特定株 37.5%
比較
連26.3*
時価総額 14/53位 娯楽用品
詳細

説明 衣料中心に海外のスポーツ・アウトドアブランドを国内展開。『ザ・ノース・フェイス』が大黒柱

特色
【減額】Goldwinは出店10。ノースは出退店各4、天候不順で夏物鈍く卸の滑り出し想定以下、中国など訪日客消費鈍い。高単価の冬物衣料で挽回も出店費や人件費重い。一転営業減益に減額。増配続く。

【シューズ】ノースは日常使いのシューズなど拡充、29年3月期の売上高100億円(前期末62億円)目標。Goldwinは来期以降に韓国百貨店へ出店、ブランド育成。

大
13,751.6
(13,230.5)
(+3.9%)
予 14,540.0
(+5.7%)
2,585.9 (18.8%)
(2,190.5) (16.6%)
(+18.1%)
予 2,610.0 (18.0%)
(+0.9%)
2,409.4 (17.5%)
(2,444.4) (18.5%)
(-1.4%)
予 2,560.0 (17.6%)
(+6.3%)
175.8円
(182.0円)
20.1%
スポーツ用品関連100
期 26.3
外国 21.9%
浮動株 9.0%
投信 7.9%
特定株 53.1%
比較
連26.3
時価総額 22/136位 メディア
詳細

説明 CM制作や外国映画、ゲームなどの日本語版制作で首位級。映画の制作・配給も。四半期配当

特色
【減額】コンテンツ制作は音響字幕が動画配信向け等に堅調。ただ広告制作はCM堅調だが、前期のイベント特需がなくなる。子会社化したグラニフののれん代がかさみ、営業大幅減益。土地売却特益見込まず。

【アパレル】傘下のグラニフは今後、当社の持つIPをアパレル商品などに展開していく方針。デジタルプロダクションでは視覚効果やCG案件の受注獲得を目指す。

中
4,769.1
(4,568.6)
(+4.4%)
予 5,500.0
(+15.3%)
294.7 (6.2%)
(268.2) (5.9%)
(+9.9%)
予 150.0 (2.7%)
(-49.1%)
696.5 (14.6%)
(836.3) (18.3%)
(-16.7%)
予 180.0 (3.3%)
(-74.2%)
50.6円
(62.0円)
予 13.1円
8.2%
広告プロダクション66(13)
コンテンツプロダクション19(11)
メディア8(19)
プロパティ3(7)
他4(1)
期 26.3
外国 24.1%
浮動株 2.0%
投信 0.0%
特定株 86.8%
比較
連26.3
時価総額 30/114位 他個人サービス・製品
詳細

説明 かつらで双璧。男性向け首位で注文生産品を主体に増毛商品、既製品を展開。女性向けは2位

特色
【減額】男性向けは柱のウィッグが牽引、増毛も新規客伸ばす。ただ女性向けはウィッグの受注残少なく、新規も苦戦。専門店も序盤鈍い。原材料高や人件費増もあり営業減益幅拡大。減損減るが税平常化。

【向上】バングラ新工場はフィリピンからスタッフ出向などで技術力底上げ。女性向けは夏場に増毛の広告強化。一部店舗でリラクセーションメニュー導入など検討。

中
4,460.0
(4,334.0)
(+2.9%)
予 4,849.4
(+8.7%)
321.9 (7.2%)
(218.1) (5.0%)
(+47.6%)
予 250.0 (5.2%)
(-22.3%)
189.8 (4.3%)
(82.1) (1.9%)
(+131.2%)
予 121.4 (2.5%)
(-36.0%)
58.3円
(25.3円)
6.9%
男性向け52(64)
女性向け30(65)
女性向け既製品14(81)
他4(33)
期 26.3
外国 8.8%
特定株 68.4%
比較
連26.3
時価総額 22/53位 娯楽用品
詳細

説明 パチンコ店向け機器大手。開発に強み。工場向け等の自動認識関連製品へ展開。宿泊・飲食育成

特色
【減額】主力のホール向けはパチンコのスマート遊技機普及が緩慢で入れ替え需要盛り上がらず想定以下。スマートソリューションは出足苦戦。ホテル・レストランは集客コスト重い。前号より下振れ、営業減益。

【対応策】ホール向けは新製品投入などでテコ入れ図る。ソリューションは半導体向けの検査装置の開発推進。健診プラットフォームは機能強化などで採用増目指す。

中
3,228.1
(4,225.0)
(-23.6%)
予 3,370.0
(+4.4%)
879.5 (27.2%)
(1,233.1) (29.2%)
(-28.7%)
予 895.0 (26.6%)
(+1.8%)
664.0 (20.6%)
(871.6) (20.6%)
(-23.8%)
予 670.0 (19.9%)
(+0.9%)
359.9円
(475.7円)
8.1%
アミューズメント関連73(35)
スマートソリューション関連19(12)
ホテル・レストラン関連9(3)
期 26.3
外国 4.8%
浮動株 24.6%
投信 4.7%
特定株 52.5%
比較
連26.3
時価総額 33/49位 建設農業機械・産業車両
詳細

説明 ロードローラーなど道路機械の専業大手。大型機に強み。米国、インドネシア、中国で現地生産

特色
【減額】道路機械は、米国がデータセンターや道路工事関連需要増え急回復。ただ日本はアスファルト高で道路工事が期初停滞、アジア向け輸出も出足悪い。インドネシアも期央軟化。価格転嫁も人件費増え、営業益横ばい圏に。投資有証売却特益減。

【新中計】防衛・防災など周辺領域進出や高付加価値製品強化で30年度営業益55億円狙う。自動操縦ローラー標準機開発も推進。

中
2,754.1
(2,785.4)
(-1.1%)
予 3,050.0
(+10.7%)
158.8 (5.8%)
(158.3) (5.7%)
(+0.3%)
予 165.0 (5.4%)
(+3.9%)
176.3 (6.4%)
(143.5) (5.2%)
(+22.9%)
予 110.0 (3.6%)
(-37.6%)
205.9円
(168.5円)
5.7%
建設機械100
海外
55
期 26.3
外国 7.8%
浮動株 32.0%
特定株 40.4%
比較
連26.3
時価総額 118/269位 SI・ソフトウェア開発
詳細

説明 レスター子会社。自動車などの組み込みソフト開発が主力。業務ソフトやIoT、半導体開発も

特色
【減額】ICT事業は好採算メインフレーム案件縮減。車載ソフト開発は顧客計画変更で想定以上低調。製品事業の組み込みPCは半導体価格高騰で採算悪化。外注費と人件費増で前期水準に営業益減額。増配。

【統合】ソフト開発子会社を10月統合。当社は純粋持株から事業持株会社移行で間接部門費用を削減。低調な車載ソフト部門の技術者を建機など他部門の開発に充当。

中
2,683.5
(1,327.8)
(+102.1%)
予 2,626.8
(-2.1%)
155.8 (5.8%)
(67.9) (5.1%)
(+129.5%)
予 180.8 (6.9%)
(+16.0%)
112.9 (4.2%)
(48.9) (3.7%)
(+130.9%)
予 126.0 (4.8%)
(+11.6%)
114.0円
(49.4円)
12.1%
エンジニアリング56(9)
プロダクト/デバイス30(5)
ICTソリューション15(15)
期 26.3
外国 2.5%
浮動株 19.5%
投信 0.0%
特定株 63.4%
比較
連26.3
時価総額 58/132位 ヘルスケア製品・サービス
詳細

説明 骨接合材料・人工関節など整形外科器具の製造販売。約8割を米国で製造、円高メリット銘柄

特色
【減額】日本は贈賄事案の影響が長引き総じて売れ行き鈍い。米国も人工膝関節の部材供給遅延に伴う顧客離れが想定超の痛打、年央から供給回復でも補いきれず。研究開発費も重し。前号比で営業減益幅拡大。

【深耕】中国合弁で製造した人工股関節の製品群が薬事承認取得、昨年発売の人工膝関節と併せ現地市場深耕。米国の部材供給遅延は6月末に解消、営業活動を再加速。

中
2,391.7
(2,511.4)
(-4.8%)
予 2,537.0
(+6.1%)
57.4 (2.4%)
(155.5) (6.2%)
(-63.1%)
予 43.0 (1.7%)
(-25.1%)
26.3 (1.1%)
(-46.1) (-1.8%)
(+157.0%)
予 6.0 (0.2%)
(-77.2%)
10.0円
(-17.5円)
1.1%
人工関節65
骨接合材料18
脊椎固定器具15
他2
海外
45
期 26.3
外国 10.6%
浮動株 12.8%
投信 6.5%
特定株 60.6%
比較
連26.3
時価総額 161/162位 食品
詳細

説明 広島を地盤に西日本展開する中堅ハム・ソーセージメーカー。加工食品のほか食肉も手がける

特色
【減額】加工品は無塩せき商品が増産効き伸長。前期実施の小倉工場閉鎖や本社移転で固定費圧縮。だが提携先との加工品クロスセル開始が想定より遅れる。食肉も相場高騰きつく前半大きく下振れ。前号比で営業黒字幅縮小。政策保有株式売却継続。

【協業】トリゼンフーズ、双日食料と共同開発した外食・量販店向け商品を当社工場で今秋生産開始。継続前提に重要事象。

中
2,375.6
(2,462.1)
(-3.5%)
予 2,560.0
(+7.8%)
-79.4 (-3.3%)
(-62.1) (-2.5%)
(-27.9%)
予 16.0 (0.6%)
(+120.2%)
31.7 (1.3%)
(-64.0) (-2.6%)
(+149.5%)
予 14.0 (0.5%)
(-55.8%)
95.1円
(-191.9円)
14.6%
加工食品43(0)
食肉57(-1)
期 26.3
外国 0.3%
浮動株 43.8%
投信 0.0%
特定株 47.3%
比較
連26.3
時価総額 72/114位 他個人サービス・製品
詳細

説明 仏壇・仏具の小売専門店で業界首位。葬儀社と提携販売も。墓石や屋内墓苑の販売も手がける

特色
【減額】出店は9(前期3)。主力の仏壇・仏具と墓石は需要減や低価格帯への対応が後手、販売数、単価とも減少の一途。店舗運営効率化や買収した現代仏壇との卸販売統合も及ばず。前号比で営業益減額。

【顧客基盤】店舗、EC、スマホの顧客情報を統合し、デジタルを活用した販売や終活支援の拡大を目指す。飲食『田ノ実』ソラマチ店を閉店、終活支援の育成に全力。

中
2,112.2
(2,122.8)
(-0.5%)
予 2,300.0
(+8.9%)
77.2 (3.7%)
(120.4) (5.7%)
(-35.9%)
予 100.0 (4.3%)
(+29.5%)
29.1 (1.4%)
(90.5) (4.3%)
(-67.8%)
予 56.0 (2.4%)
(+92.4%)
16.0円
(49.8円)
2.3%
仏壇仏具・墓石84(6)
屋内墓苑1(22)
飲食・食品・雑貨2(-3)
PLS1(-4)
仏壇仏具(現代仏壇)7(-5)
他4(-7)
期 26.3
外国 1.3%
浮動株 18.1%
投信 0.0%
特定株 58.0%
比較
連26.3
時価総額 37/53位 娯楽用品
詳細

説明 パチンコ周辺機器が主力、ゴルフはシャフトに特化し内外で販売。システム開発事業を育成中

特色
【減額】遊技場の大量出玉ブーム一巡しスマート機ユニットの反動減大。紙幣識別機の新紙幣特需も剥落。ゴルフ場カート冷風機投入、賃貸マンション1棟竣工の不動産は黒字化へ。遊技場年末商戦へユニット深耕も、営業益半減の会社計画なお過大感。

【ゴルフ】全米ツアーで好成績のシャフト3製品を国内に追加投入、粗利高い特注品需要を喚起。猛暑しのぐカート冷風機訴求。

中
2,089.2
(3,370.7)
(-38.0%)
予 1,700.0
(-18.6%)
188.3 (9.0%)
(639.9) (19.0%)
(-70.6%)
予 90.0 (5.3%)
(-52.2%)
171.2 (8.2%)
(471.8) (14.0%)
(-63.7%)
予 120.0 (7.1%)
(-29.9%)
165.8円
(458.3円)
6.7%
電子機器76(12)
スポーツ23(-1)
不動産1(-27)
海外
16
期 26.3
外国 3.3%
浮動株 25.7%
投信 0.0%
特定株 59.4%
比較
連25.12
時価総額 140/219位 電子部品・産業用電子機器
詳細

説明 液晶ディスプレー用高機能フィルムを開発・製造。鉄鋼用包装資材や建設資材も手がける

特色
【減額】メモリー不足で顧客企業の生産調整続き光学製品は想定未達。機能製品は戸建て住宅市場縮小で建材の回復遅れる。原材料費や光熱費高騰、償却負担増加で前号から一転営業益続落。27年12月期は光学製品が伸長。エネルギー部材回復し反発。

【消却へ】12月30日まで10億円、65万株上限に自己株取得、全株消却へ。需要拡大見込む発泡ウレタン工程紙の海外営業強化。

中
2,047.3
(2,113.0)
(-3.1%)
予 2,087.7
(+2.0%)
428.6 (20.9%)
(473.9) (22.4%)
(-9.6%)
予 284.2 (13.6%)
(-33.7%)
226.8 (11.1%)
(279.0) (13.2%)
(-18.7%)
予 205.5 (9.8%)
(-9.4%)
122.1円
(144.7円)
9.7%
光学製品82(42)
機能製品18(8)
海外
80
期 25.12
外国 10.7%
浮動株 14.4%
投信 6.1%
特定株 59.1%
比較
連26.3
時価総額 119/132位 ヘルスケア製品・サービス
詳細

説明 デイサービス、有料老人ホームが2本柱の中堅。リハビリに強み。地元福岡から全国展開図る

特色
【減額】7月同業連結化で約3・5億円上乗せ。デイ施設稼働率向上。既存ホームも高入居維持。だが営業外の補助金収入に伴う介護人件費増が想定外。株式取得関連費用重い。営業益下振れ。事業譲渡特益消滅。

【外国人材】採用強化し28年度末まで受入3倍化予定(25年度末119人)。離職抑制へきめ細かな生活支援も。名古屋の買収2ホームは稼働率改善で年末単月黒字化へ。

中
1,816.4
(1,782.9)
(+1.9%)
予 1,882.3
(+3.6%)
67.6 (3.7%)
(89.2) (5.0%)
(-24.2%)
予 66.4 (3.5%)
(-1.8%)
52.3 (2.9%)
(44.4) (2.5%)
(+17.8%)
予 26.0 (1.4%)
(-50.3%)
46.7円
(39.7円)
30.4%
デイサービス23(10)
施設サービス70(13)
在宅サービス6(-12)
他1(9)
期 26.3
外国 1.3%
浮動株 11.1%
投信 2.2%
特定株 62.0%
比較
連25.12
時価総額 54/70位 建設関連製品・設備
詳細

説明 自動ドア開閉装置の販売・施工、保守サービスが収益源。ステンレス建具や駐輪システムも販売

特色
【減額】メンテ安定推移も成長続いたリニューアルが失速。新規自動ドアや建具では工期長い案件の採算が想定以上に悪化。償却負担増も重なり一転営業減益。増配。27年12月期は不採算案件一巡で改善見込む。

【短期施策】目先の安定収益確保できる新規自動ドアの短納期案件獲得などに注力。新分野のリノベーションは受注着実も本格化には外注先拡充など課題、M&Aも模索。

中
1,356.6
(1,381.3)
(-1.8%)
予 1,400.0
(+3.2%)
45.6 (3.4%)
(61.2) (4.4%)
(-25.5%)
予 60.0 (4.3%)
(+31.6%)
25.0 (1.8%)
(45.7) (3.3%)
(-45.3%)
予 40.0 (2.9%)
(+60.0%)
46.6円
(85.3円)
3.7%
自動ドア関連64(24)
建具関連30(11)
他6(-2)
期 25.12
外国 0.2%
浮動株 18.4%
投信 0.0%
特定株 63.8%
比較
単26.3
時価総額 69/103位 他消費財小売り
詳細

説明 百貨店等でのボディケア品や化粧品の小売りが主。リラクゼーションサロンやフィットネスも

特色
【減額】直営店は退店9~10(出店3)と前期同様規模で構造改革継続。主力のスキンケアで製品刷新、下期販売増。新規のママバターは専門店用卸、ECで浸透図る。ママバター譲受費用減。だが期初刷新製品の広告費増で一転営業減益。退店減損特損。

【可視化】直営店、ECのポイント共通化で購買行動可視化。販促など最適化図る。会員増のフィットネスは改装でテコ入れ。

中
1,154.1
(1,159.4)
(-0.5%)
予 1,210.0
(+4.8%)
6.9 (0.6%)
(12.2) (1.1%)
(-43.4%)
予 16.0 (1.3%)
(+131.9%)
0.1 (0.0%)
(7.9) (0.7%)
(-98.7%)
予 1.4 (0.1%)
(+1300.0%)
0.4円
(16.9円)
0.0%
直営店商品販売78(-1)
卸販売12(2)
直営店サービス10(14)
期 26.3
外国 0.1%
浮動株 55.0%
投信 0.0%
特定株 42.2%
比較
連26.3
時価総額 86/113位 設備機器・部品
詳細

説明 高精密ポンプの大手。化学向けに拡大。環境装置メーカー向け水処理・塩素殺菌用を基盤に

特色
【減額】前期に製鉄向け高耐食ポンプと計測機器大型案件計上の反動減。主力のスムーズフローポンプは韓国でEV向け低迷が想定より長引く。国内で化学向けに用途拡大するも補いきれず営業減益に下振れ。

【化学】展示会に積極出展し電池向けに代わる柱に育成。配管内で薬品を混ぜるフロー合成や医療用使い捨て製品に注力。中国・上海に駐在員配置、拡大に向け布石。

中
1,115.5
(1,111.9)
(+0.3%)
予 1,120.0
(+0.4%)
163.0 (14.6%)
(160.3) (14.4%)
(+1.7%)
予 163.5 (14.6%)
(+0.3%)
123.1 (11.0%)
(121.7) (10.9%)
(+1.2%)
予 123.5 (11.0%)
(+0.3%)
178.5円
(170.2円)
11.4%
高性能Sポンプ36
汎用型薬液注入ポンプ27
C移送ポンプ8
計測機器・装置14
流体機器5
Cタンク7
他4
海外
12
期 26.3
外国 5.1%
浮動株 7.9%
投信 0.0%
特定株 55.1%
比較
連26.3
時価総額 151/162位 食品
詳細

説明 無農薬・無投薬の食肉、鶏卵、牛乳等を製造販売。主力の生協経由に加えて直販宅配を強化

特色
【減額】チキンナゲットなど冷凍食品の販売が順調。リピート購入低下で苦戦の直販はECサイト改善やブランディング強化で後半持ち直し。だが、飼料価格の高騰が想定以上。包材高騰に値上げで対抗するも及ばず。前号より減益幅拡大。減損一巡。

【生産能力】熊本県に鶏舎増設で26年中に完成予定、生産拡大を狙う。直販サイトで顧客の好みに応じた商品表示が可能に。

小
828.3
(795.7)
(+4.1%)
予 861.5
(+4.0%)
14.3 (1.7%)
(-0.3) (-0.0%)
(+4866.7%)
予 7.0 (0.8%)
(-51.0%)
2.1 (0.3%)
(2.8) (0.4%)
(-25.0%)
予 8.0 (0.9%)
(+281.0%)
5.2円
(6.8円)
1.0%
生産卸売80(8)
直販20(2)
期 26.3
外国 0.2%
浮動株 27.5%
投信 0.0%
特定株 62.8%
比較
連26.3
時価総額 149/162位 食品
詳細

説明 高野豆腐で首位。加工食品はオートミール商品を強化。介護用食材に注力。近畿、甲信越が地盤

特色
【減額】主力の高野豆腐はメディア露出効果で数量増。加工食品も堅調。ただ、医療・介護向け商品は低調。原料、資材費高で利益圧迫。営業減益へ減額。株売却益も、関係会社譲渡益なく純益減。記念配剥落。

【メディア】高野豆腐の腸内環境改善効果がメディアで取り上げられ反響大。具材から製造している『袋入りひきわり納豆汁』が大手100均で店頭展開、売上伸長。

小
768.6
(801.7)
(-4.1%)
予 780.0
(+1.5%)
8.7 (1.1%)
(22.5) (2.8%)
(-61.3%)
予 12.0 (1.5%)
(+37.9%)
23.0 (3.0%)
(23.8) (3.0%)
(-3.4%)
予 15.0 (1.9%)
(-34.8%)
124.4円
(129.3円)
2.8%
凍豆腐44
加工食品30
他食料品26
期 26.3
外国 0.1%
浮動株 52.6%
投信 0.0%
特定株 30.3%
比較
連25.12
時価総額 80/136位 メディア
詳細

説明 GMO傘下、ネット広告メディア運営。学習や美容医療の分野へ経営DX支援を含め展開

特色
【減額】経営DX支援は美容クリニック、教室とも契約数増え課金増。だが広告は需要期の上期での単価低迷が響き下期挽回は難儀で、一転営業益反落か。非支配株主控除増を想定、配当性向65%目安。27年12月期は提携拡充が奏功し営業益上向く。

【提携拡充】広告ゲームで新規提携メディアが下期稼働。ポイントCRMでも新規提携パートナー5案件が下期以降順次寄与。

小
711.5
(660.6)
(+7.7%)
予 750.0
(+5.4%)
90.1 (12.7%)
(76.2) (11.5%)
(+18.2%)
予 95.0 (12.7%)
(+5.4%)
64.6 (9.1%)
(57.1) (8.6%)
(+13.1%)
予 58.0 (7.7%)
(-10.2%)
360.5円
(326.3円)
21.8%
メディア90(13)
ソリューション10(13)
海外
23
期 25.12
外国 1.0%
浮動株 18.7%
投信 0.0%
特定株 78.2%
比較
連26.3
時価総額 46/51位 住宅設備・機器
詳細

説明 くぎでトップ。カラーくぎとくぎ打ち機など特殊仕様品で高シェア。樹脂用特殊ネジを育成

特色
【減額】建設向けは数量増も低水準。梱包向けは樹脂製パレットから木製パレットへの切り替え需要発生。ただ自動車用はトランプ関税で欧州から米国向けEV輸出減影響が想定超。会社計画より減益幅拡大。

【木造建築】木造建築物の大型化ニーズを踏まえた長尺大径くぎの品ぞろえを強化。中長期でのEV向け樹脂製くぎ需要の増加を見込み、増産に向けた工場適地を探索中。

小
537.4
(558.3)
(-3.7%)
予 550.0
(+2.3%)
23.5 (4.4%)
(23.9) (4.3%)
(-1.7%)
予 21.5 (3.9%)
(-8.5%)
14.7 (2.7%)
(14.2) (2.5%)
(+3.5%)
予 13.5 (2.5%)
(-8.2%)
12.4円
(12.0円)
9.6%
釘50
ネジ42
他9
期 26.3
外国 2.7%
浮動株 27.6%
投信 0.0%
特定株 50.2%
比較
単25.12
時価総額 67/70位 アパレル・アクセサリー
詳細

説明 婦人・紳士靴の量販店向け卸売りが主柱。ケミカルシューズに強み。アジアから開発輸入強化中

特色
【減額】不動産は物件売却で貢献。が、柱の婦人靴は赤字ブランド撤退効くも仕入れ費用重い。営業黒字減額。営業外に暗号資産評価損。有証売却等特益。27年12月期は婦人靴改善。紳士靴も量販向け軸に着実。

【採算重視】ライセンスブランドよりPB強化に照準。円安による仕入れ高受け、卸先との価格交渉進める。シニア向け商品の拡充、機能重視した商品開発強化も視野。

小
454.7
(475.7)
(-4.4%)
予 510.4
(+12.2%)
-12.0 (-2.6%)
(0.6) (0.1%)
(-2100.0%)
予 8.8 (1.7%)
(+173.3%)
1.7 (0.4%)
(12.4) (2.6%)
(-86.3%)
予 7.1 (1.4%)
(+317.6%)
3.4円
(24.4円)
0.4%
婦人靴52
紳士靴25
ゴム・スニーカー他21
不動産2
期 25.12
外国 2.2%
浮動株 15.1%
投信 0.0%
特定株 60.7%
比較
連26.1
時価総額 52/70位 アパレル・アクセサリー
詳細

説明 女性向け非皮革靴から、スポーツブランドや韓国アイス、再生重油製油所運営など多角化進める

特色
【減額】婦人靴は縮小傾向も、柱のアイスが3Dアイス牽引。スポーツブランド拡大に加え生ゴミ処理機など徐々に貢献。ただアイスの一部自主回収、人件費増や事務所移転費もあり前号比で営業黒字幅縮小。

【対策】アイスは大手メーカーと組み供給体制再構築。JTBと提携し旅行企画など連携。資金流出受け社内プロセス見直し、調査委員会設置し検証急ぐ。疑義注記。

小
359.0
(83.1)
(+332.0%)
予 574.0
(+59.9%)
-3.3 (-0.9%)
(-51.9) (-62.5%)
(+93.6%)
予 30.4 (5.3%)
(+1021.2%)
-24.2 (-6.7%)
(-51.9) (-62.5%)
(+53.4%)
予 16.4 (2.9%)
(+167.8%)
-4.6円
(-33.4円)
9.9%
ライフスタイル98(11)
他2(55)
期 26.1
外国 1.9%
浮動株 31.0%
投信 0.0%
特定株 29.2%
比較
連26.3変
時価総額 90/96位 パッケージソフト
詳細

説明 Webサイト最適化技術生かしSaaS展開。25年3月にReYuu社売却。AIFC傘下

特色
【減額】12カ月決算復帰。ReYuu売却で大幅減収。本人確認サービスは法改正追い風に導入社数積み上げ、従量課金売上も堅調。だが下期に拡大見込んだ受託開発が想定以下。投資関連の寄与大幅減。前号比で営業益減額。前期の大型特益なくなる。

【受託開発】SaaS特化からDX支援開発強化へ転換、進行管理適正化で採算確保図る。広告事業は成功報酬型競合多く苦戦。

小
326.1
(621.1)
(-47.5%)
予 146.0
(-55.2%)
12.6 (3.9%)
(-16.5) (-2.7%)
(+176.4%)
予 15.0 (10.3%)
(+19.0%)
85.0 (26.1%)
(-74.2) (-11.9%)
(+214.6%)
予 11.0 (7.5%)
(-87.1%)
99.3円
(-104.9円)
6.0%
DXクラウド42(39)
広告・メディア9(18)
投資6(41)
情報通信関連43(-1)
期 26.3
外国 3.2%
浮動株 14.8%
投信 0.0%
特定株 71.8%
比較
連25.12
時価総額 107/114位 他個人サービス・製品
詳細

説明 ネット上で写真等、デジタル素材を仕入れ・販売。個人、法人向け出張撮影、AIアニメ事業も

特色
【減額】デジタル素材が定額制、単品とも失速想定超。個人向け出張撮影も広告費削減で赤字は縮小も鈍い。新規事業の費用先行もあり前号より営業減益幅拡大。有証売却特益は未反映。27年12月期は買収したアクセサリー企業の出店増効果で上向く。

【訪日客】好採算の訪日客向け出張撮影は渋谷以外に浅草など出張場所拡大へ。個人向け出張撮影でJALマイレージと提携。

小
266.3
(288.2)
(-7.6%)
予 287.7
(+8.0%)
15.1 (5.7%)
(57.4) (19.9%)
(-73.7%)
予 16.3 (5.7%)
(+7.9%)
9.2 (3.5%)
(39.3) (13.6%)
(-76.6%)
予 10.5 (3.6%)
(+14.1%)
53.4円
(211.0円)
8.1%
PIXTA75(36)
fotowa19(-16)
他6(-67)
期 25.12
外国 1.2%
浮動株 19.1%
投信 0.0%
特定株 72.3%
比較
連25.12
時価総額 88/102位 通信サービス
詳細

説明 メタバースのプラットフォームOEM供給とメタバースイベント企画・運営。BtoBに強み

特色
【減額】メタバースサービス、XR周辺サービスともに取引先の減少、案件の小型化進む。下期から本格販売見込むAIエージェント製品も想定下回り、赤字幅拡大。27年12月期は、AI製品が寄与も赤字続く。

【フィジカルAI】ロボットの導入前シミュレーションから運用改善まで担うフィジカルAI事業を開始。没入型ライブを体験できるアプリ開発。継続前提に重要事象。

小
98.0
(142.9)
(-31.4%)
予 85.8
(-12.4%)
-39.0 (-39.8%)
(-28.1) (-19.7%)
(-38.8%)
予 -26.7 (-31.1%)
(+31.5%)
-33.6 (-34.3%)
(-58.5) (-40.9%)
(+42.6%)
予 -29.1 (-33.9%)
(+13.4%)
-27.4円
(-51.6円)
24.1%
メタバースサービス57
XRイベントサービス15
XR周辺サービス28
期 25.12
外国 5.7%
浮動株 20.4%
投信 0.0%
特定株 56.3%
比較
連25.12
時価総額 122/132位 ヘルスケア製品・サービス
詳細

説明 健康・医療の個人情報管理プラットフォームに軸足。製薬・食品メーカー、病院向け。下期偏重

特色
【減額】個人医療情報活用プラットフォーム提供は製薬向け受注順調増、生保やSIer向けも後半貢献。ただ期中の大型契約複数見込む会社計画強気。27年12月期はプラットフォーム収入拡大、損益均衡圏。

【協業】電子カルテ展開ウィーメックスと保険者向け健診関連事業で協業、データ利活用でさらなる連携視野。がん領域でのサービス拡大へ学会等での普及活動推進。

小
63.5
(52.8)
(+20.3%)
予 146.6
(+130.9%)
-45.2 (-71.2%)
(-65.4) (-123.9%)
(+30.9%)
予 -3.0 (-2.0%)
(+93.4%)
-53.9 (-84.9%)
(-80.4) (-152.3%)
(+33.0%)
-65.2円
(-98.6円)
110.0%
PHRプラットフォームサービス100
期 25.12
外国 4.5%
浮動株 10.9%
投信 0.0%
特定株 77.3%
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