キーワード: 横ばい

63件の企業 | キーワード一覧へ戻る

63 企業
38,587.5 平均売上 (千万円)
1,210.0 平均純利益 (千万円)
9.7% 平均ROE
規模で絞り込み: 全て 小規模 13 (21%) 中規模 30 (48%) 大規模 15 (24%) 超大規模 5 (8%)
既読状態: 全て 未読のみ (62)

企業一覧 63件

操作 ★でお気に入り、✓で既読状態を切り替えます。✎でメモを編集し、「比較」で比較画面を開きます。 企業 証券コード・社名を表示します。コードや社名から企業の詳細を開けます。 「詳細」を開くと特色や業績記事などを確認できます。 規模 最新の通期実績の売上高で分類しています。小:100億円未満、中:100億円以上1,000億円未満、大:1,000億円以上1兆円未満、特大:1兆円以上。 売上高が不明の場合は「-」です。 売上高 (千万円) ▼ 売上高 商品・サービスの販売などによる収益。金融業などでは営業収益・経常収益等を表示する場合があります。 金額の単位は千万円(1,000=100億円)。先頭は最新の通期実績、次の括弧内の金額は前期実績、その下の%は前期比増減率です。「予」は来期予想で、その下の%は今期実績比です。見出しを押すと実績値で並べ替えます。 営業利益 (千万円) 営業利益 売上高から売上原価・販売費・一般管理費などを差し引いた、本業の利益。金額の横の%は営業利益÷売上高×100で計算した利益率です。 金額の単位は千万円(1,000=100億円)。先頭は最新の通期実績、次の括弧内の金額は前期実績、その下の%は前期比増減率です。「予」は来期予想で、その下の%は今期実績比です。見出しを押すと実績値で並べ替えます。 金融業などでは業務純益・保険料等を表示するため、一般企業とは単純比較できない場合があります。 純利益 (千万円) 純利益 税金などを差し引いた最終利益。連結では原則として親会社株主に帰属する利益です。金額の横の%は純利益÷売上高×100で計算した純利益率です。 金額の単位は千万円(1,000=100億円)。先頭は最新の通期実績、次の括弧内の金額は前期実績、その下の%は前期比増減率です。「予」は来期予想で、その下の%は今期実績比です。見出しを押すと実績値で並べ替えます。 EPS (円) EPS 1株当たりの純利益。普通株式に帰属する純利益を、自己株式を除く期中平均の普通株式数で割った値です。 単位は円。先頭は最新の通期実績、括弧内は前期実績、「予」は来期予想。マイナスは1株当たりの損失を示します。株式数や株式分割で変わるため、金額の大小だけでは企業間の収益性を比較できません。 ROE ROE 自己資本利益率。純利益を自己資本(通常は期首・期末の平均)で割った割合で、自己資本に対する収益性を示します。 単位は%。収録データの実績値を表示します。高い数値は収益性のほか、自己資本の少なさや一時的な利益の影響も受けます。業種や過去の推移と併せて比較します。見出しを押すと並べ替えます。 事業:部門ごとの売上構成と利益率 例:自動車89(6) は、自動車部門が売上高の89%を占め、その部門の売上高利益率が6%という意味です。括弧内は原則として営業利益率ですが、開示されるセグメント損益を使う場合もあります。 括弧内のマイナスは、その部門が赤字であることを示します。利益率は売上構成比とは別の指標で、合計する数値ではありません。 連結事業・単独事業は、グループ全体・会社単体のどちらの数値かを示します。海外は海外売上高の割合で、事業別の構成比と重複します。 期 25.3は2025年3月期など、数値の対象となる決算期です。直近の本決算に基づくため、表の予想値とは対象期間が異なる場合があります。 売上構成比は通常0〜100%。丸めや内部売上高の扱いなどで合計100%にならない場合があります。利益率の目安は業種・事業によって異なります。銀行などでは売上構成比の代わりに資金・資産・融資等の構成比を表示する場合があります。 定義:会社四季報「見方・使い方」 株主構成:発行済株式数に対する保有割合(%) 外国:外国籍の個人・外国法人の保有割合。参考範囲 1.9〜18.2%(中央値 6.7%)。高いほど海外投資家の保有が多い。 浮動株:1単元以上50単元未満を保有する株主の持株割合(通常100〜4,900株)。参考範囲 9.0〜23.3%(中央値 14.9%)。高いほど小口保有が多い。実際の売買量や東証の流通株式比率とは異なる。 投信:投資信託に組み入れられた株式の割合。参考範囲 0.0〜6.2%(中央値 1.7%)。高いほど投資信託による保有が多い。 特定株:上位10位の大株主・役員・自己株式の保有割合(重複を除く)。参考範囲 44.8〜66.9%(中央値 55.8%)。高いほど少数の株主などに保有が集中している。 参考範囲は2026年9月収録データの各項目で数値のある企業の中央50%(企業ごとに同じ重み)。業種・規模で異なり、正常値や投資判断の基準ではありません。各項目は重複するため合計100%にはなりません。 定義:会社四季報「見方・使い方」
比較
単26.3
時価総額 42/44位 倉庫・運輸サービス
詳細

説明 阪神港地盤の港湾業者。荷役や通関業務軸に陸送も。パナソニック系とSCREENが大口荷主

特色
【横ばい】前下期好調だった主要客の輸入貨物取扱量は想定下回るも依然高水準。大口荷主の輸出案件着実。下期も堅調な受注続き前半の遅れカバー。ただ燃料費高騰に加え、賞与増等に伴う人件費や外注費増。営業益横ばい程度。記念配剥落も普通増配。

【採用強化】自然減続く中管理職担える人材獲得へ意欲。新卒採用も再開。陸送は外部委託推進。ベトナム営業拠点近々開設へ。

小
921.1
(867.2)
(+6.2%)
予 940.0
(+2.1%)
34.7 (3.8%)
(24.3) (2.8%)
(+42.8%)
予 35.0 (3.7%)
(+0.9%)
33.4 (3.6%)
(26.9) (3.1%)
(+24.2%)
予 34.0 (3.6%)
(+1.8%)
69.0円
(51.9円)
8.9%
港湾運送98(7)
自動車運送2(-1)
他0(99)
期 26.3
外国 1.0%
浮動株 21.8%
投信 0.0%
特定株 58.4%
比較
単26.3
時価総額 41/114位 他個人サービス・製品
詳細

説明 全国の幼稚園、保育園で体育指導。独自教育『YYプロジェクト』の普及図る。園経営コンサルも

特色
【横ばい】高単価の園経営コンサル好調。柱の幼児体育指導は正課着実。だが課外クラブで企業顧客が契約解除し会員減。後半にかけて人件費重い。期初の値上げも効果限定的。営業益横ばい圏。株売却特益ない。

【基幹システム】数年後に更改を検討。手作業の多い事務などをデジタル化で効率化図る。営業人員やスポーツ経験者の採用に課題、説明会の回数増や就職後の育成に力。

小
748.0
(707.3)
(+5.8%)
予 760.0
(+1.6%)
130.8 (17.5%)
(116.4) (16.5%)
(+12.4%)
予 130.0 (17.1%)
(-0.6%)
114.3 (15.3%)
(87.2) (12.3%)
(+31.1%)
予 99.7 (13.1%)
(-12.8%)
105.9円
(80.8円)
10.8%
幼児体育指導関連96(17)
コンサルティング関連4(25)
期 26.3
外国 0.1%
浮動株 3.3%
投信 0.0%
特定株 84.5%
比較
単26.3
時価総額 44/49位 建設農業機械・産業車両
詳細

説明 飼料系農機が主で風力発電用軸受けも展開。クボタ、井関農機、ヤンマーなどと関係強化

特色
【横ばい】軸受け微増。柱の農機は国の畜産・酪農対策特需見込み、牧草梱包作業機や細断型収穫機が順調増。韓国向け保守・点検用部品も寄与。が、後半資材高、人件費増が圧迫。営業益横ばい程度。特損減。

【新製品】GPS活用し水田の土壌を平らにする新製品マルチグレーダの引き合い順調。インド向けトウモロコシなど飼料収穫機のサンプル出荷。新市場開拓を本格化。

小
654.8
(700.7)
(-6.6%)
予 700.0
(+6.9%)
32.6 (5.0%)
(34.4) (4.9%)
(-5.2%)
予 34.6 (4.9%)
(+6.1%)
20.5 (3.1%)
(56.6) (8.1%)
(-63.8%)
予 24.8 (3.5%)
(+21.0%)
18.2円
(50.3円)
2.5%
農機94(5)
軸受6(-3)
海外
3
期 26.3
外国 0.3%
浮動株 16.3%
投信 0.0%
特定株 62.8%
比較
単26.3
時価総額 82/120位 建設・土木
詳細

説明 事務所や工場、学校などの建設・移転を支援するCM(コンストラクションマネジメント)主力

特色
【横ばい】民間向けは工場やデータセンター、教育施設が貢献。都心のオフィス移転も堅調。自治体向けは老朽化した施設の長寿命化需要を取り込む。が、人材確保と処遇改善で人件費増。本社拡張に伴う費用も重荷で、営業益横ばい圏。連続増配の公算。

【避難所】体育館など災害時に避難所となる公共の運動施設の更新需要に照準。金融機関の本支店リニューアル案件も狙う。

小
611.4
(571.6)
(+7.0%)
予 641.9
(+5.0%)
126.9 (20.8%)
(122.6) (21.4%)
(+3.5%)
予 129.7 (20.2%)
(+2.2%)
93.7 (15.3%)
(91.0) (15.9%)
(+3.0%)
予 94.0 (14.6%)
(+0.3%)
79.9円
(78.2円)
16.1%
オフィス26(20)
CM50(22)
CREM17(22)
DX支援7(14)
期 26.3
外国 2.1%
浮動株 32.3%
投信 2.2%
特定株 32.6%
比較
連25.11
時価総額 46/47位 証券・先物
詳細

説明 不動産や証券、太陽光のファンド組成・管理が利益柱。富裕層向け節税商品・車両ファンド展開

特色
【横ばい】主力の国内不動産は仕入れが順調に進み売却も堅調。トラックの売却・リース収入も下期から積み上がる。ただ、高粗利の成功報酬を一部見込まず。営業益横ばい。営業外の金融収支改善。27年11月期も不動産売却が伸長。車両リースバック続伸。

【案件豊富】車両リースバックは、地銀など金融機関から候補会社の紹介が著増。ファンド組成の額、件数ともに右肩上がり。

小
584.2
(566.9)
(+3.1%)
予 620.0
(+6.1%)
58.1 (9.9%)
(43.4) (7.7%)
(+33.9%)
予 58.0 (9.4%)
(-0.2%)
32.7 (5.6%)
(20.0) (3.5%)
(+63.5%)
予 34.5 (5.6%)
(+5.5%)
8.7円
(5.3円)
10.3%
アセットマネジメント16(42)
インベストメントバンク84(11)
海外
11
期 25.11
外国 1.1%
浮動株 9.1%
投信 0.0%
特定株 64.3%
比較
単26.3
時価総額 103/113位 設備機器・部品
詳細

説明 工業用ポンプ、送風機中堅。自社開発のドライ式真空ポンプは独占。不動産賃貸が利益支える

特色
【横ばい】送風機・圧縮機は堅調。部品・修理も増加。不動産賃貸は安定寄与。が、半導体製造装置向け等の真空ポンプが競争激化で苦戦続く。下期は新工場関連費増。原資材高もあり、営業益横ばい。株売却特益。

【新工場】資材・施工費の上昇により、投資総額は当初計画から約10億円増の約28億円に。27年に機械加工棟、28年に組立棟が順次稼働。大型送風機の生産能力を増強。

小
491.7
(495.4)
(-0.7%)
予 470.0
(-4.4%)
56.2 (11.4%)
(59.4) (12.0%)
(-5.4%)
予 56.0 (11.9%)
(-0.4%)
43.3 (8.8%)
(39.6) (8.0%)
(+9.3%)
予 48.0 (10.2%)
(+10.9%)
392.7円
(359.4円)
12.1%
製造87(2)
不動産13(75)
海外
9
期 26.3
外国 3.0%
浮動株 18.8%
投信 0.0%
特定株 75.2%
比較
連26.3
時価総額 39/44位 倉庫・運輸サービス
詳細

説明 大阪唯一の商業埠頭会社。石炭等ばら貨物が主体。液体タンク群誇る。冷蔵・低温倉庫なども展開

特色
【横ばい】ばら貨物はイルメナイト取扱量が停滞、荷さばき場の縮小や作業料増で低調。が、液体貨物順調。冷蔵倉庫料金改定が通期寄与。減価償却費・新システム運営費重いが修繕費減で営業益横ばい。特益ない。

【新倉庫】27年1月完成予定の新ばら貨物倉庫は平屋1棟とドームテント倉庫2棟。前者の建設順調だが、後者は未着手。福利厚生改善など健康経営の基礎づくり推進。

小
426.0
(433.8)
(-1.8%)
予 428.0
(+0.5%)
25.1 (5.9%)
(20.3) (4.7%)
(+23.6%)
予 25.0 (5.8%)
(-0.4%)
29.0 (6.8%)
(23.2) (5.3%)
(+25.0%)
予 26.0 (6.1%)
(-10.3%)
190.8円
(153.8円)
3.9%
ばら貨物54(2)
液体貨物33(31)
物流倉庫13(41)
他0(29)
期 26.3
外国 2.4%
浮動株 27.8%
投信 0.0%
特定株 61.9%
比較
連26.3
時価総額 131/140位 化学
詳細

説明 カスタム品の工業用ベルトとガラス等研磨材が柱。接着・樹脂加工に強み。中国、タイに工場

特色
【横ばい】柱のウレタンベルトは自動車等向け堅調も原料価格上昇で軟化。ただ液晶ガラス大手向け研磨材需要前倒しで前半想定超。人件費増でも通期営業益横ばいに。為替差益なく特益も剥落。小幅連続増配。

【新製品】搬送ベルト等に付随使用するスポンジ新製品開発。耐湿、耐衝撃性向上を訴求し拡販。10月以降、総合福利厚生サービス導入へ。従業員満足度の向上を図る。

小
360.5
(337.8)
(+6.7%)
予 380.0
(+5.4%)
42.1 (11.7%)
(23.8) (7.0%)
(+76.9%)
予 39.3 (10.3%)
(-6.7%)
37.2 (10.3%)
(8.0) (2.4%)
(+365.0%)
予 30.8 (8.1%)
(-17.2%)
141.4円
(30.6円)
6.4%
総合接着・樹脂加工82(13)
特殊設計機械18(9)
海外
17
期 26.3
外国 0.1%
浮動株 25.4%
投信 0.0%
特定株 64.6%
比較
単25.9
時価総額 69/83位 不動産(住宅)
詳細

説明 不動産賃貸。保有する不動産の賃料を証券化して投資家に提供。サブリースや管理請負も

特色
【横ばい】主力の賃貸は物件数減る。不動産証券化商品が好調、不動産売却急伸。前号より営業減益幅縮小。特配と記念配。27年9月期は不動産売却は反動減。だが入居率高止まりが下支えして賃貸上向く。不動産証券化商品堅調で営業益横ばい維持。

【金融商品】不動産価格に連動した不特法セキュリティトークンの取り扱いを準備。消費者物価指数に連動した商品開発へ。

小
325.4
(287.6)
(+13.1%)
予 265.0
(-18.6%)
87.4 (26.9%)
(69.5) (24.2%)
(+25.8%)
予 65.0 (24.5%)
(-25.6%)
45.9 (14.1%)
(34.2) (11.9%)
(+34.2%)
予 28.0 (10.6%)
(-39.0%)
58.6円
(43.7円)
10.1%
不動産賃貸サービス37
不動産証券化サービス11
不動産売買52
期 25.9
外国 0.6%
浮動株 12.8%
投信 0.0%
特定株 78.4%
比較
単26.3
時価総額 211/219位 電子部品・産業用電子機器
詳細

説明 プリント基板EC国内首位。開発から、調達、実装まで一気通貫で支援。AI設計ツールも提供

特色
【横ばい】プリント基板の試作から量産までの一貫サービスは後退。一方、基板製造は中堅・大手企業比率が高まり客単価上昇、顧客も増え伸びる。製造案件中の部品調達利用率上昇し売上増。ただシステム刷新費用と人件費増加が重しで営業益横ばい。

【提携】米大手半導体ECと提携し扱い部品数拡大、顧客の検索精度向上図る。部品管理・調達・実装サービスの拡大目指す。

小
231.1
(218.0)
(+6.0%)
予 241.0
(+4.3%)
19.0 (8.2%)
(15.7) (7.2%)
(+21.0%)
予 19.1 (7.9%)
(+0.5%)
10.6 (4.6%)
(11.2) (5.1%)
(-5.4%)
予 12.8 (5.3%)
(+20.8%)
22.6円
(24.0円)
7.5%
プリント基板のEコマース100
期 26.3
外国 2.5%
浮動株 23.9%
投信 0.0%
特定株 55.7%
比較
単26.3
時価総額 128/140位 化学
詳細

説明 自衛隊用照明弾、発煙筒大手。火薬類の燃焼試験や燃焼処分のほか山岳レジャー、救難用等展開

特色
【横ばい】柱の火工品は燃焼処分の受託増。評価試験など液体化成品に関わる役務提供順調。防衛装備品は政府予算増で拡大。ただ、エネルギー価格上昇と研究開発費、人件費が増え、営業益足踏み。記念配ない。

【個別対応】多品種・少量の燃焼処分にも対応し、民間企業などからの顧客要望を丹念に取り込む。火薬、爆薬、火工品の威力、成分分析など評価試験の受注拡大推進。

小
213.7
(203.8)
(+4.9%)
予 218.0
(+2.0%)
30.3 (14.2%)
(29.0) (14.2%)
(+4.5%)
予 31.0 (14.2%)
(+2.3%)
21.3 (10.0%)
(21.9) (10.7%)
(-2.7%)
予 22.0 (10.1%)
(+3.3%)
53.3円
(54.9円)
6.4%
火工品92(11)
賃貸8(70)
期 26.3
外国 2.4%
浮動株 39.9%
投信 0.0%
特定株 41.9%
比較
連26.3
時価総額 129/136位 メディア
詳細

説明 企業の自治体向けマーケティング支援が柱。新興企業支援等も。ポータルのストック収益成長中

特色
【横ばい】柱の公民共創事業は前期の大口案件剥落の反動で出遅れる。グローバルイノベーション事業も苦戦。だが、育成中のHR事業が急拡大、メディアPR事業も伸長し2事業の落ち込みを埋める。販促、採用などの費用負担重く営業益は横ばい。

【新ハブ】自治体AI推進プラットフォームの運用を開始。デジタル活用し地方創生推進に向け高知県と包括連携協定を締結。

小
142.8
(139.3)
(+2.5%)
予 165.2
(+15.7%)
5.0 (3.5%)
(24.5) (17.6%)
(-79.6%)
予 5.1 (3.1%)
(+2.0%)
0.4 (0.3%)
(17.7) (12.7%)
(-97.7%)
予 3.3 (2.0%)
(+725.0%)
2.4円
(92.7円)
0.4%
公民共創39(30)
グローバルイノベーション27(30)
メディアPR26(62)
HR9(-56)
期 26.3
外国 2.1%
特定株 77.2%
比較
単25.9
時価総額 133/136位 メディア
詳細

説明 メルマガ配信サービス展開。メルマガ課金と運営メディアの広告収入が主。エアトリが親会社

特色
【横ばい】メルマガ配信の解約が想定以上に増え、課金収入減。営業外に福証重複上場関連費。有証売却特益。27年9月期はメルマガ配信の読者数減を課金単価上昇でカバー。利益率高い新サービス伸長だが、人件費や採用、広告宣伝費負担で営業益横ばい。

【新サービス】自費出版やイベント、物販、サロン運営、海外展開などクリエイター支援する新サービスの体制整備を進める。

小
43.8
(45.4)
(-3.5%)
予 48.8
(+11.4%)
2.0 (4.6%)
(0.5) (1.1%)
(+300.0%)
予 3.0 (6.1%)
(+50.0%)
1.4 (3.2%)
(-8.4) (-18.5%)
(+116.7%)
予 1.5 (3.1%)
(+7.1%)
5.1円
(-30.0円)
1.7%
プラットフォーム75(57)
メディア広告24(32)
他0(62)
期 25.9
-
このページの企業をまとめて比較

企業メモ

0 文字
Ctrl + Enter で保存

Keyboard shortcuts

/Focus search
?Open this help