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10 企業
52,183.2 平均売上 (千万円)
3,600.5 平均純利益 (千万円)
9.4% 平均ROE
9 絞り込み後
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企業一覧 9件(絞り込み中)

操作 ★でお気に入り、✓で既読状態を切り替えます。✎でメモを編集し、「比較」で比較画面を開きます。 企業 証券コード・社名を表示します。コードや社名から企業の詳細を開けます。 「詳細」を開くと特色や業績記事などを確認できます。 規模 最新の通期実績の売上高で分類しています。小:100億円未満、中:100億円以上1,000億円未満、大:1,000億円以上1兆円未満、特大:1兆円以上。 売上高が不明の場合は「-」です。 売上高 (千万円) ▼ 売上高 商品・サービスの販売などによる収益。金融業などでは営業収益・経常収益等を表示する場合があります。 金額の単位は千万円(1,000=100億円)。先頭は最新の通期実績、次の括弧内の金額は前期実績、その下の%は前期比増減率です。「予」は来期予想で、その下の%は今期実績比です。見出しを押すと実績値で並べ替えます。 営業利益 (千万円) 営業利益 売上高から売上原価・販売費・一般管理費などを差し引いた、本業の利益。金額の横の%は営業利益÷売上高×100で計算した利益率です。 金額の単位は千万円(1,000=100億円)。先頭は最新の通期実績、次の括弧内の金額は前期実績、その下の%は前期比増減率です。「予」は来期予想で、その下の%は今期実績比です。見出しを押すと実績値で並べ替えます。 金融業などでは業務純益・保険料等を表示するため、一般企業とは単純比較できない場合があります。 純利益 (千万円) 純利益 税金などを差し引いた最終利益。連結では原則として親会社株主に帰属する利益です。金額の横の%は純利益÷売上高×100で計算した純利益率です。 金額の単位は千万円(1,000=100億円)。先頭は最新の通期実績、次の括弧内の金額は前期実績、その下の%は前期比増減率です。「予」は来期予想で、その下の%は今期実績比です。見出しを押すと実績値で並べ替えます。 EPS (円) EPS 1株当たりの純利益。普通株式に帰属する純利益を、自己株式を除く期中平均の普通株式数で割った値です。 単位は円。先頭は最新の通期実績、括弧内は前期実績、「予」は来期予想。マイナスは1株当たりの損失を示します。株式数や株式分割で変わるため、金額の大小だけでは企業間の収益性を比較できません。 ROE ROE 自己資本利益率。純利益を自己資本(通常は期首・期末の平均)で割った割合で、自己資本に対する収益性を示します。 単位は%。収録データの実績値を表示します。高い数値は収益性のほか、自己資本の少なさや一時的な利益の影響も受けます。業種や過去の推移と併せて比較します。見出しを押すと並べ替えます。 事業:部門ごとの売上構成と利益率 例:自動車89(6) は、自動車部門が売上高の89%を占め、その部門の売上高利益率が6%という意味です。括弧内は原則として営業利益率ですが、開示されるセグメント損益を使う場合もあります。 括弧内のマイナスは、その部門が赤字であることを示します。利益率は売上構成比とは別の指標で、合計する数値ではありません。 連結事業・単独事業は、グループ全体・会社単体のどちらの数値かを示します。海外は海外売上高の割合で、事業別の構成比と重複します。 期 25.3は2025年3月期など、数値の対象となる決算期です。直近の本決算に基づくため、表の予想値とは対象期間が異なる場合があります。 売上構成比は通常0〜100%。丸めや内部売上高の扱いなどで合計100%にならない場合があります。利益率の目安は業種・事業によって異なります。銀行などでは売上構成比の代わりに資金・資産・融資等の構成比を表示する場合があります。 定義:会社四季報「見方・使い方」 株主構成:発行済株式数に対する保有割合(%) 外国:外国籍の個人・外国法人の保有割合。参考範囲 1.9〜18.2%(中央値 6.7%)。高いほど海外投資家の保有が多い。 浮動株:1単元以上50単元未満を保有する株主の持株割合(通常100〜4,900株)。参考範囲 9.0〜23.3%(中央値 14.9%)。高いほど小口保有が多い。実際の売買量や東証の流通株式比率とは異なる。 投信:投資信託に組み入れられた株式の割合。参考範囲 0.0〜6.2%(中央値 1.7%)。高いほど投資信託による保有が多い。 特定株:上位10位の大株主・役員・自己株式の保有割合(重複を除く)。参考範囲 44.8〜66.9%(中央値 55.8%)。高いほど少数の株主などに保有が集中している。 参考範囲は2026年9月収録データの各項目で数値のある企業の中央50%(企業ごとに同じ重み)。業種・規模で異なり、正常値や投資判断の基準ではありません。各項目は重複するため合計100%にはなりません。 定義:会社四季報「見方・使い方」
比較
連26.3
時価総額 1/16位 リース・消費者金融
詳細

説明 三菱UFJグループ。日立キャピタルと21年4月統合。リース首位級。M&Aで海外展開加速

特色
【連続増配】国内リースは資産入れ替えで採算向上、資金調達費用の増加をこなす。海外は与信費用一服。不動産や再エネ施設の売却は下期軸に進捗。だが、子会社の15カ月決算が平常化。最終減益だが連続増配。

【投資】カナダのブルックフィールドと再エネ投資の合弁会社を設立、欧州の太陽光・風力発電施設を4億ユーロで取得。神戸新聞社とは電子看板事業を共同展開へ。

特大
221,538.4
(209,080.8)
(+6.0%)
24,042.8 (10.9%)
(18,712.6) (8.9%)
(+28.5%)
16,220.6 (7.3%)
(13,516.5) (6.5%)
(+20.0%)
予 16,000.0
(-1.4%)
113.0円
(94.2円)
8.6%
カスタマー46(4)
海外地域23(2)
航空15(16)
ロジ8(16)
不動産5(24)
環境エネ2(-11)
モビリティ0(50)
海外
47
期 26.3
外国 14.7%
浮動株 14.3%
投信 6.6%
特定株 56.5%
比較
◇26.3
時価総額 7/219位 電子部品・産業用電子機器
詳細

説明 コンデンサーなど電子部品大手。太陽電池モジュール、通信機器、複写機など多角化経営を標榜

特色
【本格回復】プリンタ・複合機は横ばい。が、AIサーバーの光通信向けセラミックパッケージやコンデンサー、半導体製造装置部品が想定超。増益幅拡大、会社計画は第2四半期以降のAI需要保守的。増配。

【投資】30年度までに部品事業に6500億円、パッケージや半導体製造装置部品の諫早新工場やコンデンサーの増産対応など。酷暑で冷却服用ファン引き合い増加。

特大
207,020.3
(201,445.4)
(+2.8%)
予 230,000.0
(+11.1%)
11,813.8 (5.7%)
(2,729.9) (1.4%)
(+332.8%)
予 16,500.0 (7.2%)
(+39.7%)
14,096.9 (6.8%)
(2,409.7) (1.2%)
(+485.0%)
予 16,400.0 (7.1%)
(+16.3%)
102.7円
(17.1円)
予 127.4円
4.3%
コアコンポーネント32(10)
電子部品18(2)
ソリューション50(10)
他1(-290)
海外
71
期 26.3
外国 32.4%
浮動株 3.7%
投信 20.5%
特定株 55.6%
比較
連26.3
時価総額 2/44位 倉庫・運輸サービス
詳細

説明 ホンダ軸に完成車輸送首位。自動車部品等の倉庫や梱包事業、テスト事業も展開。累進配当

特色
【増益続く】中東情勢の影響で住宅関連の立ち上がり遅れるも、後半にかけ巻き返す。自動車や産業機械の取扱量拡大し、柱の運送は順調。倉庫も新増設効果で保管取扱量が増加。燃料費や人件費は重いが、営業増益続く。不動産売却特益。連続増配。

【投資】28年度までに事業シナジー等狙ったM&Aに390億円投資計画。宇都宮市の宿泊施設完成、他社運営で賃貸収入に。

大
26,986.2
(24,789.0)
(+8.9%)
予 28,500.0
(+5.6%)
2,381.8 (8.8%)
(2,315.5) (9.3%)
(+2.9%)
予 2,670.0 (9.4%)
(+12.1%)
1,749.3 (6.5%)
(1,655.0) (6.7%)
(+5.7%)
予 2,230.0 (7.8%)
(+27.5%)
146.6円
(134.0円)
7.3%
運送46(6)
倉庫16(20)
梱包21(8)
テスト9(16)
他8(-5)
海外
18
期 26.3
外国 46.8%
浮動株 3.5%
特定株 57.3%
比較
連26.3
時価総額 104/140位 化学
詳細

説明 全国3000社へ塗料や関連機器・サービス提供する商社。自動車関連向けにホールIC販売も

特色
【大幅増益】国内自動車メーカー向けが拡大し、塗料やカーナビ向けソフト、車載用センサーなどが想定超の伸び。建設関連、鉄鋼向け塗料堅調。原材料価格高騰を価格転嫁で補い、営業益上振れ。政策保有株の売却で特益、最高純益連続更新。増配。

【投資】塗装現場管理システムや航空機向けリブレット(微細縦溝構造)塗装技術など新分野への投資継続。M&Aにも意欲。

中
6,826.8
(6,941.6)
(-1.7%)
予 7,300.0
(+6.9%)
126.1 (1.8%)
(123.9) (1.8%)
(+1.8%)
予 160.0 (2.2%)
(+26.9%)
179.8 (2.6%)
(177.9) (2.6%)
(+1.1%)
予 190.0 (2.6%)
(+5.7%)
178.9円
(174.0円)
8.2%
コーティング関連70(5)
エレクトロニクス関連30(4)
海外
15
期 26.3
外国 1.8%
特定株 49.6%
比較
連26.6
時価総額 101/269位 SI・ソフトウェア開発
詳細

説明 需要予測やデータ基盤構築などAIソリューションを提供。ソフトバンク等大手との提携多い

特色
【続伸】薄利のDM発送を10月に売却し大幅減収。主力のAIソリューションがソフトバンクなど提携先中心に案件豊富、大型化進む。積極採用に伴う人件費増あっても営業増益。関係会社売却特益4・5億円。

【投資】DM事業売却で得た資金等元手にフィジカルAI領域含めM&A検討。太陽光発電の導入限られる都市部に、木漏れ日再現するフラクタル型採用し実証開始。

中
2,283.3
(2,305.5)
(-1.0%)
予 1,100.0
(-51.8%)
64.0 (2.8%)
(58.1) (2.5%)
(+10.2%)
予 95.0 (8.6%)
(+48.4%)
80.9 (3.5%)
(34.5) (1.5%)
(+134.5%)
予 105.0 (9.5%)
(+29.8%)
53.3円
(25.3円)
15.6%
AIソリューション20(12)
フィナンシャル・アドバイザリー2(26)
マーケティング支援79(0)
期 26.6
-
比較
連26.3
時価総額 115/295位 他産業サービス・製品
詳細

説明 蒸留・高純度化技術用い廃油等の再生、再資源化に強み。化学品製造も。電子材料向け比率高い

特色
【順調】リユースは買収会社が通期寄与。リサイクルは中東情勢で販売価格上昇も買いだめ懸念。エンジニアリングは中小型案件順調。高純度化学品も半導体向け回復。人件費増こなし営業増益続く。増配も。

【投資】和歌山のレアメタル回収設備増設は26年度下期稼働で27年度2・5億円増収見込み。本社工場は混合燃料製造設備増設。27年度下期稼働で29年度6億円増収へ。

中
2,026.3
(1,604.0)
(+26.3%)
予 2,350.0
(+16.0%)
154.3 (7.6%)
(83.6) (5.2%)
(+84.6%)
予 170.0 (7.2%)
(+10.2%)
107.1 (5.3%)
(59.1) (3.7%)
(+81.2%)
予 110.0 (4.7%)
(+2.7%)
248.2円
(137.0円)
8.4%
リユース36
リサイクル29
化学品16
自動車12
エンジニアリング8
期 26.3
外国 6.7%
浮動株 17.5%
投信 1.0%
特定株 64.7%
比較
連26.3
時価総額 16/23位 陸運
詳細

説明 千葉地盤。物流(運送、倉庫、流通加工・飲料など作業請負)ほか建築、賃貸、タクシー等併営

特色
【小幅増益】貨物運送は堅調。飲料の輸配送、保管、在庫管理業務が増勢。大手コンビニ向け常温配送も順調。物流センター庫内業務は増築効果に既存客の扱い増え稼働率向上効く。価格改定浸透。燃油費、外注費などコスト高こなし営業増益。連続増配。

【投資】物流倉庫などに30年3月期まで3年で50億円投入(今期まで3年計画35億円)。人材派遣など物流関連付帯事業強化。

中
1,649.8
(1,610.6)
(+2.4%)
予 1,769.7
(+7.3%)
201.8 (12.2%)
(201.8) (12.5%)
(0.0%)
予 214.4 (12.1%)
(+6.2%)
135.2 (8.2%)
(137.0) (8.5%)
(-1.3%)
予 137.9 (7.8%)
(+2.0%)
143.3円
(138.3円)
6.0%
貨物自動車運送43(8)
倉庫28(34)
附帯22(5)
不動産4(66)
建設1(1)
他2(-2)
期 26.3
外国 2.3%
浮動株 10.0%
投信 0.0%
特定株 42.0%
比較
連26.3
時価総額 98/114位 他個人サービス・製品
詳細

説明 北海道地盤。集団指導塾『北大学力増進会』運営。近年は個別指導に注力。不動産、投資事業も

特色
【赤字続く】学習塾は教室微増、夏期講習前の入塾好調で生徒数拡大。ただ前期に物件売却の不動産は賃貸収入減。投資事業は中東情勢や半導体株急落で大赤字。下期急回復見込む会社計画に過大感。支払利息減。

【投資】ETF等は日経平均の乱高下などが大打撃。個別株へシフト進行も銘柄選定に課題。スポーツクラブは近隣に競合進出で苦戦。水道光熱費軸に経費削減を重視。

小
670.5
(624.5)
(+7.4%)
予 510.0
(-23.9%)
-152.6 (-22.8%)
(-43.4) (-6.9%)
(-251.6%)
予 5.0 (1.0%)
(+103.3%)
-179.8 (-26.8%)
(-56.2) (-9.0%)
(-219.9%)
予 3.0 (0.6%)
(+101.7%)
-105.3円
(-31.8円)
21.7%
教育関連16(-12)
スポーツ5(-11)
不動産19(24)
資金運用54(-40)
他6(20)
期 26.3
外国 2.1%
浮動株 20.8%
投信 0.0%
特定株 74.1%
比較
連25.11
時価総額 214/295位 他産業サービス・製品
詳細

説明 生鮮青果物業界向け物流システム開発。イオングループ向けを一手に受託。農業支援事業も展開

特色
【増額】輸入青果物の受託業務は料金改定や業務見直しで採算改善。柱の生鮮MDがシステム統合効果で想定超。青果売り場構築、農業支援も黒字化。営業益増額。創業25・上場20周年記念配か。27年11月期は受託業務、生鮮MD軸に好調。投資負担吸収。

【投資】27年11月期は海外(フィリピンのバナナ事業)や国内の青果売り場構築支援等に注力。生鮮MDは非イオン系開拓。

小
647.0
(540.6)
(+19.7%)
予 703.3
(+8.7%)
14.1 (2.2%)
(16.3) (3.0%)
(-13.5%)
予 22.1 (3.1%)
(+56.7%)
14.6 (2.3%)
(13.5) (2.5%)
(+8.1%)
予 14.4 (2.0%)
(-1.4%)
33.2円
(30.6円)
4.1%
オペレーション支援62(33)
農業支援38(-8)
期 25.11
外国 0.4%
浮動株 72.5%
特定株 26.2%
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