キーワード: 小幅増益

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56 企業
15,355.3 平均売上 (千万円)
641.6 平均純利益 (千万円)
11.3% 平均ROE
規模で絞り込み: 全て 小規模 14 (25%) 中規模 28 (50%) 大規模 12 (21%) 超大規模 2 (4%)
既読状態: 全て 未読のみ (55)

企業一覧 56件

操作 ★でお気に入り、✓で既読状態を切り替えます。✎でメモを編集し、「比較」で比較画面を開きます。 企業 証券コード・社名を表示します。コードや社名から企業の詳細を開けます。 「詳細」を開くと特色や業績記事などを確認できます。 規模 最新の通期実績の売上高で分類しています。小:100億円未満、中:100億円以上1,000億円未満、大:1,000億円以上1兆円未満、特大:1兆円以上。 売上高が不明の場合は「-」です。 売上高 (千万円) ▼ 売上高 商品・サービスの販売などによる収益。金融業などでは営業収益・経常収益等を表示する場合があります。 金額の単位は千万円(1,000=100億円)。先頭は最新の通期実績、次の括弧内の金額は前期実績、その下の%は前期比増減率です。「予」は来期予想で、その下の%は今期実績比です。見出しを押すと実績値で並べ替えます。 営業利益 (千万円) 営業利益 売上高から売上原価・販売費・一般管理費などを差し引いた、本業の利益。金額の横の%は営業利益÷売上高×100で計算した利益率です。 金額の単位は千万円(1,000=100億円)。先頭は最新の通期実績、次の括弧内の金額は前期実績、その下の%は前期比増減率です。「予」は来期予想で、その下の%は今期実績比です。見出しを押すと実績値で並べ替えます。 金融業などでは業務純益・保険料等を表示するため、一般企業とは単純比較できない場合があります。 純利益 (千万円) 純利益 税金などを差し引いた最終利益。連結では原則として親会社株主に帰属する利益です。金額の横の%は純利益÷売上高×100で計算した純利益率です。 金額の単位は千万円(1,000=100億円)。先頭は最新の通期実績、次の括弧内の金額は前期実績、その下の%は前期比増減率です。「予」は来期予想で、その下の%は今期実績比です。見出しを押すと実績値で並べ替えます。 EPS (円) EPS 1株当たりの純利益。普通株式に帰属する純利益を、自己株式を除く期中平均の普通株式数で割った値です。 単位は円。先頭は最新の通期実績、括弧内は前期実績、「予」は来期予想。マイナスは1株当たりの損失を示します。株式数や株式分割で変わるため、金額の大小だけでは企業間の収益性を比較できません。 ROE ROE 自己資本利益率。純利益を自己資本(通常は期首・期末の平均)で割った割合で、自己資本に対する収益性を示します。 単位は%。収録データの実績値を表示します。高い数値は収益性のほか、自己資本の少なさや一時的な利益の影響も受けます。業種や過去の推移と併せて比較します。見出しを押すと並べ替えます。 事業:部門ごとの売上構成と利益率 例:自動車89(6) は、自動車部門が売上高の89%を占め、その部門の売上高利益率が6%という意味です。括弧内は原則として営業利益率ですが、開示されるセグメント損益を使う場合もあります。 括弧内のマイナスは、その部門が赤字であることを示します。利益率は売上構成比とは別の指標で、合計する数値ではありません。 連結事業・単独事業は、グループ全体・会社単体のどちらの数値かを示します。海外は海外売上高の割合で、事業別の構成比と重複します。 期 25.3は2025年3月期など、数値の対象となる決算期です。直近の本決算に基づくため、表の予想値とは対象期間が異なる場合があります。 売上構成比は通常0〜100%。丸めや内部売上高の扱いなどで合計100%にならない場合があります。利益率の目安は業種・事業によって異なります。銀行などでは売上構成比の代わりに資金・資産・融資等の構成比を表示する場合があります。 定義:会社四季報「見方・使い方」 株主構成:発行済株式数に対する保有割合(%) 外国:外国籍の個人・外国法人の保有割合。参考範囲 1.9〜18.2%(中央値 6.7%)。高いほど海外投資家の保有が多い。 浮動株:1単元以上50単元未満を保有する株主の持株割合(通常100〜4,900株)。参考範囲 9.0〜23.3%(中央値 14.9%)。高いほど小口保有が多い。実際の売買量や東証の流通株式比率とは異なる。 投信:投資信託に組み入れられた株式の割合。参考範囲 0.0〜6.2%(中央値 1.7%)。高いほど投資信託による保有が多い。 特定株:上位10位の大株主・役員・自己株式の保有割合(重複を除く)。参考範囲 44.8〜66.9%(中央値 55.8%)。高いほど少数の株主などに保有が集中している。 参考範囲は2026年9月収録データの各項目で数値のある企業の中央50%(企業ごとに同じ重み)。業種・規模で異なり、正常値や投資判断の基準ではありません。各項目は重複するため合計100%にはなりません。 定義:会社四季報「見方・使い方」
比較
◇26.3
時価総額 5/20位 事務機器
詳細

説明 事務機国内首位級。複合機や商用印刷機のほか、ITサービスに注力。大規模な構造改革は一巡

特色
【小幅増益】複合機は欧州で本体数量苦戦続き消耗品も軟調。だがITサービスは前期PC特需剥落も国内中心に伸長。商用印刷もノンハード軸に回復。メモリー価格高騰響くも米国関税還付乗り営業益小幅増。

【IT】アジア太平洋で会議向け映像音響システム手がける会社買収しITサービス拡大。AIに強みの国内コンサル会社と合弁会社設立。企業のAI活用支援強化。

特大
260,831.4
(252,787.6)
(+3.2%)
予 270,000.0
(+3.5%)
9,071.3 (3.5%)
(6,382.9) (2.5%)
(+42.1%)
予 9,500.0 (3.5%)
(+4.7%)
5,566.9 (2.1%)
(4,570.9) (1.8%)
(+21.8%)
予 6,200.0 (2.3%)
(+11.4%)
97.8円
(78.1円)
予 113.5円
5.1%
デジタルS76(1)
デジタルP7(5)
グラフィックC11(7)
インダストリアルS4(2)
他2(-5)
海外
60
期 26.3
外国 44.6%
特定株 52.2%
比較
◇25.12
時価総額 15/219位 電子部品・産業用電子機器
詳細

説明 三菱系。ディスプレー、建築、自動車でガラス世界級。アジアで化学品拡大。5G関連素材育成

特色
【小幅増益】電子部材や化学品が順調、値上げや高付加価値化も貢献。ライフサイエンスはリストラ効果で赤字縮小。土地売却益剥落こなし営業益小幅増。27年12月期は半導体関連が伸長、ライフの均衡化寄与。

【先端半導体向け】EUVマスクブランクス、CMPスラリー、露光用レンズ材を2~5割増産投資、28年量産開始。横浜ライフサイエンス施設は27年商業生産開始へ進展。

特大
205,883.2
(206,760.3)
(-0.4%)
予 220,000.0
(+6.9%)
13,067.7 (6.3%)
(-4,467.8) (-2.2%)
(+392.5%)
予 13,500.0 (6.1%)
(+3.3%)
6,916.2 (3.4%)
(-9,404.2) (-4.5%)
(+173.5%)
予 7,700.0 (3.5%)
(+11.3%)
326.2円
(-443.7円)
予 362.5円
4.7%
建築ガラス21(4)
オートモーティブ25(6)
電子17(13)
化学品28(9)
ライフサイエンス6(-17)
セラミックス他2(4)
海外
68
期 25.12
外国 26.8%
浮動株 18.5%
投信 13.5%
特定株 40.1%
比較
連26.3
時価総額 27/132位 ヘルスケア製品・サービス
詳細

説明 東北地盤のバイタルネットと関西地盤のケーエスケーが09年に統合。医療用医薬品卸5位

特色
【小幅増益】治験進み製薬赤字拡大、薬局苦戦。が、抗がん剤等堅調な医薬卸が仕切り値上昇等しのぎ粗利益小幅改善。営業微増益。営業外運用益消滅も政策株売却特益大幅増で会社計画の純益、配当に増額余地。

【新規戦力】神奈川・伊勢原の最新鋭物流センター8月稼働、3PL事業等強化に寄与。新規の製薬事業は肺動脈性肺高血圧症向け2相推進、29年以降の発売見込む。

大
61,049.7
(60,037.0)
(+1.7%)
予 62,000.0
(+1.6%)
402.7 (0.7%)
(570.6) (1.0%)
(-29.4%)
予 410.0 (0.7%)
(+1.8%)
736.2 (1.2%)
(730.8) (1.2%)
(+0.7%)
予 750.0 (1.2%)
(+1.9%)
152.3円
(149.0円)
6.6%
医薬品卸売94(1)
薬局3(1)
動物用医薬品卸売2(2)
製薬-(-)
介護レンタル他1(-1)
期 26.3
外国 15.5%
浮動株 9.6%
投信 4.9%
特定株 40.7%
比較
連25.8
時価総額 9/102位 通信サービス
詳細

説明 旧母体USENが傘下の持株会社。店舗・施設向け音楽サービス、動画配信、電力小売り等展開

特色
【小幅増益】27年8月期は前期後半から急悪化のエネルギーが価格改定等の浸透に時間要する。ただ、動画配信が『VIVANT』も寄与し有料会員数が積み上がる。店舗・施設も堅調。小幅営業増益。連続増配か。

【提携】TBSHDと資本業務提携、業務用カラオケ等で協業検討。映画スタジオや動画配信サービス等を擁する米NBCユニバーサルと包括提携。USJとの連携も。

大
39,040.8
(32,675.4)
(+19.5%)
予 42,400.0
(+8.6%)
3,157.1 (8.1%)
(2,911.0) (8.9%)
(+8.5%)
予 3,350.0 (7.9%)
(+6.1%)
1,839.5 (4.7%)
(1,535.7) (4.7%)
(+19.8%)
予 1,850.0 (4.4%)
(+0.6%)
102.0円
(85.1円)
20.5%
コンテンツ配信33(8)
店舗・施設ソリューション24(17)
通信・エネルギー40(8)
金融・不動産・グローバル3(13)
期 25.8
外国 3.6%
浮動株 18.0%
投信 2.1%
特定株 72.3%
比較
連25.12*
時価総額 9/295位 他産業サービス・製品
詳細

説明 事務用品最大手。紙製品で高シェア。オフィス家具、オフィス用品通販も有力。業績は春に偏重

特色
【小幅増益】柱のオフィス家具は国内需要堅調。文具は『キャンパス』ブランド牽引。海外はインドで大型案件、中国も伸長。が、通販は競争激化で苦戦。人件費や償却費増あり小幅増益。27年12月期は買収のベトナム文具社が通期寄与。土地売却特益継続。

【海外生協】米国の大学生協などで高付加価値文具を展開、海外市場開拓。前本社の土地建物は27年9月までに順次引き渡し。

大
35,987.6
(33,822.7)
(+6.4%)
予 39,000.0
(+8.4%)
2,624.7 (7.3%)
(2,202.8) (6.5%)
(+19.2%)
予 2,700.0 (6.9%)
(+2.9%)
2,147.3 (6.0%)
(2,178.7) (6.4%)
(-1.4%)
予 2,030.0 (5.2%)
(-5.5%)
48.3円
(48.0円)
8.4%
ファニチャー47(15)
ビジネスサプライ流通29(5)
ステーショナリー17(8)
インテリアリテール7(3)
他0(-80)
海外
12
期 25.12
外国 21.5%
浮動株 5.3%
投信 7.4%
特定株 42.7%
比較
連26.3
時価総額 17/295位 他産業サービス・製品
詳細

説明 オフィス家具首位級、コクヨと双璧。小売店舗用什器も展開。商品開発力に強み。アジア注力

特色
【小幅増益】国内のリニューアル需要旺盛なオフィス家具が牽引。海外で大口案件獲得。小売り向けはディスカウントストアなど堅調。下期に電子機器伸びる。物流システムは受注減もコスト削減。資材高や人件費増こなし小幅増益。株売却特益見込まず。

【認知度】若年層からの認知度向上のためテレビやデジタルなどでの広告拡大。10月からオフィス関連製品を5~10%値上げ。

大
32,903.1
(31,452.7)
(+4.6%)
予 34,700.0
(+5.5%)
2,414.4 (7.3%)
(2,393.5) (7.6%)
(+0.9%)
予 2,600.0 (7.5%)
(+7.7%)
2,241.6 (6.8%)
(2,204.5) (7.0%)
(+1.7%)
予 2,110.0 (6.1%)
(-5.9%)
236.8円
(232.9円)
11.5%
オフィス環境58(12)
商環境35(2)
物流システム5(-10)
他2(3)
期 26.3
外国 16.4%
浮動株 6.7%
投信 9.1%
特定株 49.9%
比較
連26.3
時価総額 47/162位 外食・娯楽サービス
詳細

説明 国内旅行軸の大手旅行会社、傘下に近畿日本ツーリストやクラブツーリズム。海外旅行も注力中

特色
【小幅増益】国内旅行は関西万博の反動もありやや足踏み。だが、海外旅行は円安や中東情勢への懸念あっても欧州方面などが徐々に勢い増す。人件費やシステム投資負担増えるが営業微増益は確保。税負担。

【ガバナンス】社外取締役による親会社との取引の公正性を審査する特別委を設置。ガバナンス強化図る。修学旅行などをオンラインでサポートする専門組織を新設。

大
29,706.5
(27,451.6)
(+8.2%)
予 30,700.0
(+3.3%)
607.1 (2.0%)
(604.0) (2.2%)
(+0.5%)
予 620.0 (2.0%)
(+2.1%)
968.2 (3.3%)
(768.0) (2.8%)
(+26.1%)
予 600.0 (2.0%)
(-38.0%)
320.6円
(281.1円)
17.1%
国内旅行57
海外旅行31
他12
期 26.3
外国 5.7%
浮動株 9.7%
投信 8.3%
特定株 78.8%
比較
連26.3
時価総額 13/140位 化学
詳細

説明 化粧品原料など幅広く展開。狙った患部に薬物を届けるDDS製剤原料が成長中。防衛関連も

特色
【小幅増益】医薬は好採算DDS原料低調で後退。柱の機能化学品も足踏み。ただ化薬が推進薬など防衛装備品尻上がり。防衛費拡大を追い風に好伸。営業益小幅増。為替差益見込まず。株売却益縮小。税負担増。

【防衛】装備品向け設備工事が28年3月期まで年商数百億円規模で業績寄与。国方針で能力増強。9月末まで50億円上限に自己株買い。総還元性向70%目安に積極実施。

大
25,796.7
(23,831.0)
(+8.2%)
予 31,900.0
(+23.7%)
4,741.1 (18.4%)
(4,530.8) (19.0%)
(+4.6%)
予 5,000.0 (15.7%)
(+5.5%)
4,055.0 (15.7%)
(3,649.7) (15.3%)
(+11.1%)
予 3,900.0 (12.2%)
(-3.8%)
176.3円
(153.9円)
14.1%
機能化学品57(18)
医薬・医療・健康19(31)
化薬24(13)
他0(4)
海外
28
期 26.3
外国 37.5%
浮動株 4.8%
投信 11.5%
特定株 39.7%
比較
連26.3
時価総額 39/140位 化学
詳細

説明 塗料3位。船舶用は国内シェア6割、世界2位。世界20カ国、約60拠点で展開。修繕船向けが成長

特色
【小幅増益】新造船用は韓国反落でも中国が数量牽引、日本は値上げ寄与。修繕船用は需要旺盛なうえ高付加価値化進展。工業用も重防食が大幅伸長。上期に在庫評価益も。諸費用増こなし営業益小幅増。26年度100円起点に累進配当とDOE5%方針。

【吸収】子会社神戸ペイントを本体に吸収、業務統合し効率化。大日本塗料の中国製造子会社を買収、現地生産能力を増強。

大
13,936.4
(13,115.2)
(+6.3%)
予 16,000.0
(+14.8%)
1,743.7 (12.5%)
(1,538.1) (11.7%)
(+13.4%)
予 1,750.0 (10.9%)
(+0.4%)
1,099.5 (7.9%)
(1,372.1) (10.5%)
(-19.9%)
予 1,100.0 (6.9%)
(+0.0%)
221.7円
(276.8円)
12.3%
船舶用塗料88
工業用塗料11
コンテナ用塗料1
他0
海外
68
期 26.3
外国 22.0%
浮動株 10.1%
投信 9.9%
特定株 50.7%
比較
連26.3
時価総額 41/103位 他消費財小売り
詳細

説明 長野県地盤のHCと建設事業が2本柱。HC全店で食品、一部店で生鮮品も扱う。貿易事業併営

特色
【小幅増益】小売りは店舗改装や天候不順が客足に影響し出だし苦戦。ただ医薬品原薬が後半出荷再開メドで貿易巻き返し。建設も採算よい案件増え好調。光熱費や物流費、人件費増こなし連続増益。連続増配。

【種まき】食用サボテンを国内で栽培。健康需要見込み自社PBや、将来は他社に拡販目指す。リニアの開通見据え、今夏には地元・長野の飯田周辺で観光業にも参入。

大
13,545.1
(13,359.4)
(+1.4%)
予 14,000.0
(+3.4%)
359.9 (2.7%)
(350.1) (2.6%)
(+2.8%)
予 380.0 (2.7%)
(+5.6%)
213.0 (1.6%)
(207.7) (1.6%)
(+2.6%)
予 230.0 (1.6%)
(+8.0%)
110.6円
(104.6円)
9.0%
小売57(2)
建設37(4)
貿易5(10)
他1(8)
期 26.3
外国 1.8%
浮動株 26.2%
投信 9.5%
特定株 44.9%
比較
連26.3
時価総額 8/114位 他個人サービス・製品
詳細

説明 引っ越し業界首位で近畿地盤に全国展開。電気工事やリユース事業なども展開。M&Aにも意欲

特色
【小幅増益】クリーンは人件費増響き軟調。が、電気工事とリユース堅調。柱の引っ越しは件数微増。ファミリー層や法人の需要取り込む。資材費高騰の価格転嫁も進み小幅営業増益。配当性向55%メドで増配。

【AI活用】アルバイトの面接にAI活用し、24時間体制で対応。採用スピード早め人材確保進め、業務負担も軽減。引っ越し見積もりの電話受付も夜間はAIで対応。

大
12,474.1
(12,102.3)
(+3.1%)
予 13,001.3
(+4.2%)
1,257.2 (10.1%)
(1,292.5) (10.7%)
(-2.7%)
予 1,304.8 (10.0%)
(+3.8%)
865.2 (6.9%)
(876.5) (7.2%)
(-1.3%)
予 874.3 (6.7%)
(+1.1%)
213.6円
(215.6円)
8.9%
引越84(11)
電気工事4(7)
クリーンサービス5(7)
リユース6(3)
他1(61)
期 26.3
外国 19.4%
浮動株 11.4%
投信 2.7%
特定株 67.2%
比較
連26.3
時価総額 27/120位 建設・土木
詳細

説明 独立系道路舗装大手。アスファルト乳剤で最大手。環境事業、道路資材商社事業も手がける

特色
【小幅増益】6月末繰越高442億円(前年同期比13%増)。高速道路など大型舗装工事は堅調。土木はスポーツ施設や海外工事も寄与。製販は価格改定進む。人件費増、アスファルト高が懸念だが営業益小幅増。

【受注】北海道新幹線軌道工事、文教関連のスポーツ施設を受注。仏社が開発した太陽光路面発電システムは日本での施工33件。中長期的な本取り組み継続で覚書締結。

大
12,132.7
(12,657.5)
(-4.1%)
予 13,000.0
(+7.1%)
578.8 (4.8%)
(501.5) (4.0%)
(+15.4%)
予 600.0 (4.6%)
(+3.7%)
342.6 (2.8%)
(412.7) (3.3%)
(-17.0%)
予 420.0 (3.2%)
(+22.6%)
74.2円
(89.2円)
6.3%
建設61(6)
製造販売・環境等39(8)
期 26.3
外国 9.9%
浮動株 19.4%
投信 5.0%
特定株 42.1%
比較
連24.3*
時価総額 28/219位 電子部品・産業用電子機器
詳細

説明 旧ソニーケミカルが再上場。異方性導電膜、光学弾性樹脂などニッチな電子部材・材料に強い

特色
【小幅増益】AIサーバー需要旺盛で光半導体好調。次世代品量産開始で尻上がり。上期低調の反射防止フィルムは採用モデル増で後半挽回。異方性導電膜は堅調。円安追い風。ただ光半導体の先行投資で償却増、開発費かさみ営業益は小幅増。税負担増。

【光半導体】分散型データセンター実現で需要数十倍に拡大見込む。オランダ研究機関と連携し、次世代光電融合の開発強化。

大
10,519.8
(11,383.2)
(-7.6%)
予 12,300.0
(+16.9%)
3,342.1 (31.8%)
(3,809.7) (33.5%)
(-12.3%)
予 3,850.0 (31.3%)
(+15.2%)
2,138.2 (20.3%)
(2,800.9) (24.6%)
(-23.7%)
予 2,750.0 (22.4%)
(+28.6%)
122.9円
(166.5円)
予 164.1円
27.3%
光学材料部品41(30)
電子材料部品59(38)
海外
49
期 26.3
外国 39.4%
浮動株 10.3%
投信 16.5%
特定株 50.2%
比較
連25.12*
時価総額 14/51位 紙・パルプ製品・他素材
詳細

説明 百貨店や専門店向け等の紙袋で最大手。紙器でも有力。段ボールや紙おむつ用袋も手がける

特色
【小幅増益】紙器は菓子、食品用堅調。段ボールは薄型食品容器が伸長。柱の紙袋はアパレル、デパ地下菓子用など堅調。紙、インキなど資材高は価格転嫁図る。営業増益。政策株縮減はない。27年12月期は新規客獲得に注力。紙袋、紙器主軸に販売増。

【還元】26~30年度は各年度20億円自己株買い。大和郡山に新工場用地取得。大阪工場新鋭化も連動。28年度両工場着工か。

大
10,312.5
(10,146.1)
(+1.6%)
予 10,600.0
(+2.8%)
720.7 (7.0%)
(800.9) (7.9%)
(-10.0%)
予 750.0 (7.1%)
(+4.1%)
602.4 (5.8%)
(631.6) (6.2%)
(-4.6%)
予 530.0 (5.0%)
(-12.0%)
107.1円
(111.2円)
8.0%
紙加工品73(9)
化成品13(6)
他14(9)
期 25.12
外国 24.1%
浮動株 8.9%
投信 3.7%
特定株 57.1%
比較
連26.3*
時価総額 25/70位 建設関連製品・設備
詳細

説明 繊維、建材から太陽光発電機器の販売など多角化、東南アジアで日系向けに電子部品工場も展開

特色
【小幅増益】産業資材は自動車関連などの樹脂製品が堅調。建材は出足低調だが、後半に向け蓄電池など太陽光発電関連が伸びる。電子デバイスは競争激化で低調。業務再編で効率化進み営業増益。持分投資益。

【買収】6月に子会社の岩水開発がJFD社から地盤テック事業を譲受、併せてRCパイル製造の安藤を孫会社化。産業資材のグリーンサイクルを持分法適用会社に。

中
9,064.2
(9,450.3)
(-4.1%)
予 10,000.0
(+10.3%)
210.2 (2.3%)
(212.9) (2.3%)
(-1.3%)
予 230.0 (2.3%)
(+9.4%)
122.5 (1.4%)
(156.6) (1.7%)
(-21.8%)
予 160.0 (1.6%)
(+30.6%)
35.9円
(45.7円)
5.2%
建材64(3)
産業資材20(6)
電子・デバイス16(3)
海外
14
期 26.3
外国 3.8%
浮動株 34.8%
投信 0.0%
特定株 28.2%
比較
連26.2
時価総額 18/44位 倉庫・運輸サービス
詳細

説明 関西発祥の複合一貫輸送業者。日中間の海上輸送で衣料、日用雑貨等輸入に強み。通関業務注力

特色
【小幅増益】アパレルは中国からの生産移転に伴い、東南アジアからの輸入増。日用雑貨も好調。取扱量増加で通関業務も伸びる。海上輸送運賃、国内陸送運送費上昇に伴う価格転嫁分がプラス。連続営業増益。

【台湾】国内SPA大手の台湾出店に伴う扱い量増加を受け、現法人員を増強。AIアプリを内製化し通関業務などに本格導入、当初目標の1・5倍の生産性向上実現。

中
5,839.9
(5,563.8)
(+5.0%)
予 6,250.0
(+7.0%)
419.6 (7.2%)
(407.3) (7.3%)
(+3.0%)
予 453.0 (7.2%)
(+8.0%)
317.5 (5.4%)
(304.7) (5.5%)
(+4.2%)
予 339.0 (5.4%)
(+6.8%)
135.2円
(129.7円)
16.1%
国際貨物輸送100
他0
海外
15
期 26.2
外国 6.4%
浮動株 12.4%
投信 8.2%
特定株 75.4%
比較
連26.3
時価総額 26/113位 設備機器・部品
詳細

説明 産業用ガス保安器、計測器最大手。各種センサーを一貫生産。環境、防災関連注力。海外展開も

特色
【小幅増益】産業用ガス検知機器は、定置型が国内半導体向けやメンテナンス案件順調。海外は中国を軸に半導体工場向け伸長。可搬は北米の販売戦略が好調維持。造船業界も高水準の需要。原価高騰や人件費上昇こなし小幅営業増益。為替差益減。増配。

【条約改正】海上人命安全条約の改正で船舶業界向け可搬型検知器の受注増。熊本地震で専用車派遣しガス検知器の点検実施。

中
5,521.2
(4,903.8)
(+12.6%)
予 6,000.0
(+8.7%)
1,242.5 (22.5%)
(1,064.2) (21.7%)
(+16.8%)
予 1,270.0 (21.2%)
(+2.2%)
995.7 (18.0%)
(800.7) (16.3%)
(+24.4%)
予 960.0 (16.0%)
(-3.6%)
217.3円
(172.1円)
12.2%
定置型ガス検知警報機器61
可搬型ガス検知警報機器37
他測定機器2
海外
47
期 26.3
外国 33.0%
浮動株 4.0%
投信 9.5%
特定株 52.2%
比較
連26.3
時価総額 28/269位 SI・ソフトウェア開発
詳細

説明 独立系のシステム開発一括受託会社。Linux等オープンソース系に強い。海外展開積極化

特色
【小幅増益】主力の受託開発は製造業向け足踏みだが、金融向けDX需要好調、案件数、単価伸びる。運用・構築も金融向け拡大。販売は下期から増勢。人件費積み増しても営業増益。為替差益減る。連続増配。

【開示】各開発工程におけるAI活用度合いを測定し今期末にも開示、顧客にアピール。優秀な既存社員の離職防止へ『プロジェクトマネジャー』手当の支給開始。

中
5,327.9
(5,161.7)
(+3.2%)
予 5,550.0
(+4.2%)
824.4 (15.5%)
(794.0) (15.4%)
(+3.8%)
予 860.0 (15.5%)
(+4.3%)
560.1 (10.5%)
(337.7) (6.5%)
(+65.9%)
予 550.0 (9.9%)
(-1.8%)
443.3円
(267.5円)
17.4%
開発49(22)
運用・構築12(29)
販売39(11)
期 26.3
外国 10.8%
浮動株 19.1%
投信 8.6%
特定株 50.8%
比較
連26.3
時価総額 70/295位 他産業サービス・製品
詳細

説明 理学系研究職や研究補助職の人材派遣で首位。医薬品開発受託(CRO)や医薬関連事務も

特色
【小幅増益】CROは国内受託低調で海外の不採算事業売却の影響残る。人材派遣は企業や大学向けの需要堅調。単価上昇や業務効率化で採算改善。本社移転に伴う減価償却費や賃上げ負担重く、小幅営業増益。

【目標】派遣スタッフの報酬を同業他社が追随できない水準へ引き上げ目標。CROは顧客ニーズ見定め、数年先メドに治験や申請分野へのサービス幅拡大を視野。

中
5,030.4
(5,113.6)
(-1.6%)
予 5,143.9
(+2.3%)
446.4 (8.9%)
(506.8) (9.9%)
(-11.9%)
予 463.9 (9.0%)
(+3.9%)
275.5 (5.5%)
(305.1) (6.0%)
(-9.7%)
予 277.2 (5.4%)
(+0.6%)
141.7円
(155.4円)
8.5%
人材サービス87(10)
CRO13(16)
期 26.3
外国 12.8%
浮動株 10.2%
投信 2.6%
特定株 74.4%
比較
連26.3
時価総額 91/162位 食品
詳細

説明 ゼラチンで日本一、世界5位。兼営のペプチドは国内2位。米国、インド、中国等で現地生産

特色
【小幅増益】ゼラチンはグミキャンディーなど国内販売堅調。コラーゲンペプチドは北米好調続き、インド拠点増強効果も上乗せ。が、原材料価格上昇、人件費・償却負担増から小幅営業増益止まり。税効果ない。

【設備増強】当面インドでのゼラチン設備増強を最優先し、続けてアジア他地域でも増強進める構え。並行しバイオメディカルは中国など海外向け販売が引き続き拡大。

中
3,804.8
(3,874.5)
(-1.8%)
予 4,300.0
(+13.0%)
466.4 (12.3%)
(393.0) (10.1%)
(+18.7%)
予 470.0 (10.9%)
(+0.8%)
328.2 (8.6%)
(315.9) (8.2%)
(+3.9%)
予 240.0 (5.6%)
(-26.9%)
180.5円
(173.9円)
14.6%
ゼラチン72
コラーゲンペプチド19
食品材料8
バイオメディカル1
海外
49
期 26.3
外国 10.6%
浮動株 22.7%
投信 0.6%
特定株 42.6%
比較
連25.9
時価総額 139/295位 他産業サービス・製品
詳細

説明 文具・事務用品、オフィス家具など製販ほかオフィス内装も手がける。大塚商会と資本業務提携

特色
【小幅増益】小中学校向けGIGA端末更新特需大。オフィス家具、ICT商材等の一括販売も進む。27年9月期は特需剥落の文教関連を端末の保守・運用等で下支え。Web会議などのニーズ大きい個室ブース増販。営業拠点開設費一巡。営業益小幅増。

【深耕】27年の蛍光灯製造禁止背景にLED照明への切り替え需要取り込む。防衛省向けには事務用品、什器などの拡販続く。

中
3,702.2
(3,489.4)
(+6.1%)
予 4,072.3
(+10.0%)
118.9 (3.2%)
(108.9) (3.1%)
(+9.2%)
予 140.0 (3.4%)
(+17.7%)
91.2 (2.5%)
(76.2) (2.2%)
(+19.7%)
予 98.9 (2.4%)
(+8.4%)
30.6円
(25.5円)
7.7%
販売店42
エンタープライズ29
文教28
期 25.9
外国 0.5%
浮動株 11.3%
投信 0.0%
特定株 55.4%
比較
単26.2
時価総額 65/103位 他消費財小売り
詳細

説明 栃木を地盤とする中堅HC。アウトドア専門店や業務スーパーなど、専門店事業も多面展開

特色
【小幅増益】HCは節約志向で売上停滞だが、PBの拡販で利益率改善。1新店加わり業務スーパー続伸、アウトドア店も夏物衣料が堅調。仕入れ価格上昇を在庫圧縮による物流効率化でこなし小幅営業増益。

【新戦略】HCでは住宅悩み相談や顧客データ化などサービス拡充し顧客接点強化。アウトドア店ではトレッキング、釣り用品を拡販。アウトドアPBをHCでも販売へ。

中
3,597.7
(3,706.5)
(-2.9%)
予 3,620.0
(+0.6%)
52.9 (1.5%)
(53.8) (1.5%)
(-1.7%)
予 55.0 (1.5%)
(+4.0%)
30.7 (0.9%)
(51.8) (1.4%)
(-40.7%)
予 32.0 (0.9%)
(+4.2%)
41.3円
(69.5円)
4.8%
ホームセンター42(2)
WILD‐124(1)
専門店34(7)
店舗開発1(37)
他0(100)
期 26.2
外国 0.0%
浮動株 12.0%
投信 0.0%
特定株 78.7%
比較
連26.3
時価総額 70/112位 自動車部品
詳細

説明 トラック向けラジエーター、クーラーを製造。いすゞ自動車向けが5割程度。建機用も製造

特色
【小幅増益】電動化が進む中国は厳しい。ただ、東南アは前期一時収入の剥落も、順調に回復。国内商用車・建機向け堅調。原料費や人件費増えるが、原価低減や価格転嫁でこなし営業増益続く。税平常化。増配。

【新規受注】商用車大手UDトラックスから、大型車向けEGRクーラーを受注。日立建機の電動油圧ショベル向けラジエーターを受注。ICE、電動市場双方に訴求。

中
3,538.2
(3,406.0)
(+3.9%)
予 3,550.0
(+0.3%)
235.8 (6.7%)
(171.4) (5.0%)
(+37.6%)
予 245.0 (6.9%)
(+3.9%)
203.8 (5.8%)
(142.2) (4.2%)
(+43.3%)
予 180.0 (5.1%)
(-11.7%)
214.9円
(151.1円)
8.9%
熱交換器76
車体部品24
海外
19
期 26.3
外国 11.6%
浮動株 16.6%
投信 0.3%
特定株 51.6%
比較
単26.6
時価総額 52/103位 他消費財小売り
詳細

説明 九州地盤の中堅ホームセンター。アイテム数が1店平均20万点の大型店に特徴。本州にも進出

特色
【小幅増益】出店なし。家庭用品続伸、園芸・ペット用品も堅調。地震・水害対策の防災用品も伸びる。仕入れ価格上昇局面での販価引き上げ抑制で粗利低下するが、償却費減・水道光熱費抑制で小幅営業増益。

【コンサル】店頭コンサル販売能力強化に向け、DIYアドバイザー取得に向けた社内研修会を積極開催し、資格取得者を拡充。廃番商品の代替求め仕入れ経路開拓推進。

中
3,525.1
(3,489.6)
(+1.0%)
予 3,600.0
(+2.1%)
127.4 (3.6%)
(123.6) (3.5%)
(+3.1%)
予 135.0 (3.8%)
(+6.0%)
105.5 (3.0%)
(102.7) (2.9%)
(+2.7%)
予 110.0 (3.1%)
(+4.3%)
76.7円
(74.3円)
5.7%
DIY用品54
家庭用品32
カー・レジャー用品14
期 26.6
外国 1.0%
浮動株 12.3%
投信 6.4%
特定株 50.1%
比較
連25.12
時価総額 67/162位 食品
詳細

説明 アイス『サーティワン』FC展開、業界首位。不二家と米バスキン・ロビンスの合弁。台湾等進出

特色
【小幅増益】国内店舗数は純増20~30想定(前期同21)。コラボ商品の販売好調、既存店の伸び続く。ただ原材料高騰が重く、会社計画線の営業増益に。特配剥落。27年12月期もテイクアウト、高単価ケーキ増勢。

【アプリ】26年6月末で会員数1188万人に到達、今期計画(1200万人)達成へ。クーポン等販促活用しリピート購入拡大狙う。マレーシア向け業務用アイス輸出開始。

中
3,428.5
(3,068.8)
(+11.7%)
予 3,583.0
(+4.5%)
276.8 (8.1%)
(236.3) (7.7%)
(+17.1%)
予 283.0 (7.9%)
(+2.2%)
177.0 (5.2%)
(154.3) (5.0%)
(+14.7%)
予 180.0 (5.0%)
(+1.7%)
183.8円
(160.2円)
12.4%
製品売上高78
ロイヤリティー収入16
店舗用設備関連収入7
期 25.12
外国 38.8%
浮動株 22.9%
比較
◇26.3
時価総額 21/62位 金融サービス
詳細

説明 上場企業のディスクロージャー、IR支援大手。電子開示用システムに強み。利益は上期偏重

特色
【小幅増益】上場会社数減少で株主総会招集通知が軟化。が、顧客の業務効率化需要で開示書類作成BPOが着実増。前期買収会社の貢献通期化。人件費、システム開発費増こなし、小幅営業増益。有証評価益。

【開発】開示書類作成支援で作業効率改善につながるクラウド型新システム開発推進。買収したオルタナデータに強みのaiQ社と連携しデータベース新規顧客開拓。

中
3,282.1
(3,099.6)
(+5.9%)
予 3,400.0
(+3.6%)
290.5 (8.9%)
(20.8) (0.7%)
(+1296.6%)
予 300.0 (8.8%)
(+3.3%)
210.8 (6.4%)
(45.0) (1.5%)
(+368.4%)
予 204.0 (6.0%)
(-3.2%)
83.2円
(17.7円)
予 82.6円
8.7%
上場会社ディスクロージャー関連43
上場会社IR・イベント関連等33
金融商品ディスクロージャー関連21
データベース関連3
期 26.3
外国 10.5%
浮動株 22.5%
投信 2.3%
特定株 54.8%
比較
連24.3
時価総額 9/70位 建設関連製品・設備
詳細

説明 ユニットハウス大手。倉庫や事務所など軽量鉄骨のモジュール建築拡充。好財務で手元資金潤沢

特色
【小幅増益】ユニットハウス販売は、資材高騰背景に軽量鉄骨の価格競争力訴え、倉庫や店舗、事務所とも重量鉄骨からシェア奪い増勢。仮設レンタルも建設向け伸長。展示場増設による集客効く。原材料高吸収し営業増益。株売却特益ない。記念配剥落。

【中計】29年3月期に売上450億円、営業益55億円計画。展示場を5割増の150店舗まで拡大し新規需要掘り起こし。

中
3,257.6
(3,538.5)
(-7.9%)
予 3,800.0
(+16.7%)
424.1 (13.0%)
(438.0) (12.4%)
(-3.2%)
予 450.0 (11.8%)
(+6.1%)
311.9 (9.6%)
(443.6) (12.5%)
(-29.7%)
予 330.0 (8.7%)
(+5.8%)
198.4円
(284.1円)
6.8%
ユニットハウス82(13)
モジュール・システム建築15(12)
建設機械レンタル3(13)
期 26.3
外国 18.1%
浮動株 9.7%
投信 0.0%
特定株 61.9%
比較
連26.3
時価総額 31/39位 燃料・資源
詳細

説明 長野県の燃料商社でミツウロコ系。JA全農長野のLPG販売代行を含め県内シェア6割

特色
【小幅増益】電力の販売量減少。リフォーム事業も振るわず。不動産も宅地分譲減で停滞。が、主力のLPガスの販売単価改善。上期販売数量減の石油は冬季需要で下期回復。根菜類中心に青果は堅調。小幅営業増益。営業外に補助金、段階取得差益計上。

【開発中】開発中の南野尻産業団地は27年3月に第1工区完工。28年度中の操業開始。27年度分譲予定で宅地用団地を開発中。

中
3,052.9
(3,082.6)
(-1.0%)
予 3,300.0
(+8.1%)
72.1 (2.4%)
(65.2) (2.1%)
(+10.6%)
予 75.0 (2.3%)
(+4.0%)
50.3 (1.6%)
(82.1) (2.7%)
(-38.7%)
予 96.0 (2.9%)
(+90.9%)
41.2円
(67.2円)
2.4%
エネルギー関連85(1)
製氷1(2)
青果11(7)
不動産1(8)
他2(5)
期 26.3
外国 0.1%
浮動株 7.7%
投信 0.2%
特定株 43.4%
比較
連26.3
時価総額 22/51位 紙・パルプ製品・他素材
詳細

説明 鉄鋼業向け耐火物メーカー。電炉向けが主。セメント、非鉄、ガラスにも納品。焼却炉用シェア大

特色
【小幅増益】耐火物は主軸の鉄鋼向けが停滞続く。だが非鉄向けの大型案件が乗る。セメント向けも好調維持。海外はインド、インドネシアが伸びる。エンジニアリングは焼却炉横ばいでも、セメントや非鉄のメンテが伸長。公開買い付け費用特損ない。

【要請】流通株式比率の上場維持基準適合に向け当社株保有企業、金融機関へ縮減要請。勤務地域限定の総合職制度運用開始。

中
2,958.5
(2,930.5)
(+1.0%)
予 3,000.0
(+1.4%)
359.5 (12.2%)
(348.4) (11.9%)
(+3.2%)
予 380.0 (12.7%)
(+5.7%)
246.9 (8.3%)
(262.3) (9.0%)
(-5.9%)
予 260.0 (8.7%)
(+5.3%)
134.4円
(141.7円)
7.3%
耐火物等82(20)
エンジニアリング18(15)
期 26.3
外国 1.7%
浮動株 13.2%
投信 3.7%
特定株 71.1%
比較
連25.9
時価総額 85/113位 設備機器・部品
詳細

説明 中小企業が初期投資ゼロで設備導入できるよう支援。タレント起用のプロモーション支援も

特色
【小幅増益】設備投資支援が中小企業向け業務用空調など想定以上の伸び。営業益上振れ。27年9月期は金融機関の紹介拡大でプロモーション支援が続伸。設備投資支援も拡張だが、人件費増もあり営業益足踏み。

【ライセンス】IP管理目的にコンテンツ利用状況を監視、収益配分実現のシステム開発。生成AIで漫画『キャプテン翼』のオリジナル動画作成できる実装検証開始。

中
2,843.3
(2,449.7)
(+16.1%)
予 3,300.0
(+16.1%)
182.0 (6.4%)
(118.9) (4.9%)
(+53.1%)
予 220.0 (6.7%)
(+20.9%)
92.2 (3.2%)
(61.1) (2.5%)
(+50.9%)
予 95.0 (2.9%)
(+3.0%)
70.9円
(47.0円)
26.8%
エンベデッド・ファイナンス82(7)
メディア・プロモーション18(22)
他0(90)
期 25.9
外国 3.6%
浮動株 15.1%
投信 0.1%
特定株 67.6%
比較
連26.3
時価総額 66/162位 外食・娯楽サービス
詳細

説明 『ホリデイスポーツクラブ』運営。地方重点出店から都市部にも進出。ホテル、賃貸住宅も併営

特色
【小幅増益】不動産は賃貸収入着実も、売却なく後退。ホテル数は下期にかけ増加。スポーツクラブは既存会員の会費値上げフル寄与。店舗整理効果と運営効率化で堅調。小幅営業増益。閉店に伴う特益を見込まず。

【出店戦略】地方で郊外型ジムの試験出店検討。女性客に重点置き需要深耕。プログラム拡充やリニューアル積極化で退会率低下へ注力。接客強化効き口コミ評価上昇進捗。

中
2,759.5
(3,561.9)
(-22.5%)
予 2,737.0
(-0.8%)
747.2 (27.1%)
(588.4) (16.5%)
(+27.0%)
予 766.0 (28.0%)
(+2.5%)
354.8 (12.9%)
(122.8) (3.4%)
(+188.9%)
予 323.0 (11.8%)
(-9.0%)
95.1円
(32.1円)
9.6%
スポーツクラブ46(13)
ホテル44(40)
不動産10(33)
期 26.3
外国 12.8%
浮動株 5.6%
投信 4.3%
特定株 75.6%
比較
連25.12
時価総額 79/162位 食品
詳細

説明 製粉中堅グループでトップ。九州地盤。低糖質パン用などミックス粉に強み。焼酎用精麦も首位

特色
【小幅増益】小麦の数量は外食やインバウンドでやや増える。6月から実施の値上げが寄与。ミックス粉の勢い欠くが精麦は堅調。ただエネルギー価格の高騰や販管費負担で営業益小幅増。今期まで配当性向100%。27年12月期は小麦の数量堅調。

【模索】26年までの中期計画では株主還元を優先したが、27年度以降は成長投資や生産拠点の再構築、M&Aなどを模索。

中
2,625.0
(2,616.8)
(+0.3%)
予 2,800.0
(+6.7%)
131.1 (5.0%)
(106.3) (4.1%)
(+23.3%)
予 135.0 (4.8%)
(+3.0%)
113.2 (4.3%)
(95.0) (3.6%)
(+19.2%)
予 112.0 (4.0%)
(-1.1%)
48.6円
(40.8円)
3.1%
食料品95
飼料5
他0
期 25.12
外国 1.3%
浮動株 31.1%
特定株 40.4%
比較
連26.3
時価総額 39/42位 鉄鋼
詳細

説明 日本製鉄系。関西以西地盤のみがき棒鋼、冷間圧造用鋼線(CH線)の専業2次加工メーカー

特色
【小幅増益】自動車向け安定でみがき棒、CH線は数量増。値上げ効く。出足堅調も、下期中東情勢で資機材物価押し上げ。熊本地震の影響もあり、営業益は小幅増にとどまる。受取利息・配当金増え営業外改善。

【最適化】近県取引先と生産体制最適化築いた子会社大阪ミガキのノウハウを九州・熊本工場に活用検討。経営体制強化で来年10月まで3億円かけて基幹システム更新。

中
2,557.2
(2,444.4)
(+4.6%)
予 2,650.0
(+3.6%)
88.6 (3.5%)
(66.8) (2.7%)
(+32.6%)
予 90.0 (3.4%)
(+1.6%)
61.1 (2.4%)
(45.0) (1.8%)
(+35.8%)
予 62.0 (2.3%)
(+1.5%)
101.2円
(74.6円)
6.1%
みがき棒鋼64
冷間圧造用鋼線36
期 26.3
外国 4.4%
浮動株 13.2%
投信 0.0%
特定株 65.8%
比較
連26.5*
時価総額 39/295位 他産業サービス・製品
詳細

説明 民間気象情報で世界最大手。気象予測に基づく海運向け最適航路提供が祖業。個人向けが主力に

特色
【小幅増益】気象情報提供は海運向けが新サービス通期化で底入れ、アジアで空運向け増。個人向けも会員、広告拡大。ただ、海外販促費などかさみ営業益の伸び一服。記念配落とすが、向こう3年、普通増配。

【10年後】海外で個人、一般法人向け伸ばし売上高1000億円目指す。8月に190カ国・地域で個人向けアプリをリリース。豊富な現預金用いた大型M&Aも視野。

中
2,447.9
(2,350.5)
(+4.1%)
予 2,580.0
(+5.4%)
524.4 (21.4%)
(451.7) (19.2%)
(+16.1%)
予 540.0 (20.9%)
(+3.0%)
380.6 (15.5%)
(311.5) (13.3%)
(+22.2%)
予 385.0 (14.9%)
(+1.2%)
85.8円
(70.4円)
16.8%
Sea26
Sky6
Land29
Internet35
フロー売上4
海外
25
期 26.5
外国 10.2%
浮動株 22.1%
投信 3.1%
特定株 58.4%
比較
単26.1
時価総額 42/53位 娯楽用品
詳細

説明 自転車販売・修理の大手。大阪に強固な地盤。電動アシスト車の販売比率高い。関東へ本格進出

特色
【小幅増益】年20前後の積極出店継続。一般車低調だが、単価高い電動アシスト車が高校通学需要を軸に販売伸びる。節約志向で高粗利の点検・修理件数増加。人件費増こなし小幅営業増益。配当性向2割で増配。

【PB自転車】中国元に対し円安で現地協力工場からの調達原価上昇、5月に値上げ実施。新店は神奈川の海老名、本厚木、横浜、千葉・船橋など重点強化中の関東に軸足。

中
2,110.6
(1,834.9)
(+15.0%)
予 2,429.3
(+15.1%)
141.6 (6.7%)
(137.5) (7.5%)
(+3.0%)
予 149.0 (6.1%)
(+5.2%)
94.8 (4.5%)
(89.8) (4.9%)
(+5.6%)
予 100.6 (4.1%)
(+6.1%)
345.4円
(328.6円)
16.0%
自転車74
パーツ・アクセサリー15
他11
期 26.1
外国 4.4%
浮動株 11.4%
投信 2.9%
特定株 78.5%
比較
◇26.3
時価総額 164/295位 他産業サービス・製品
詳細

説明 プロスポーツ試合運営や商業施設警備が主力・携帯キャリア店舗運営や展示会設営業務も受託

特色
【小幅増益】買収警備会社8月連結で売上約55億円、営業益約1億円押し上げ。ビル管理は関西万博向け剥落も、大型施設警備受注が補う。プロスポーツ向け運営好調。携帯キャリア向け店舗運営も堅調。M&A関連費用発生し営業益は小幅増。中間配実施。

【方針】M&A資金は現預金や借り入れで賄い1株益希薄化避ける方針。警備会社買収の関連費用精査中で表記予想変動も。

中
2,009.4
(1,680.3)
(+19.6%)
予 2,560.0
(+27.4%)
103.6 (5.2%)
(70.5) (4.2%)
(+47.0%)
予 110.0 (4.3%)
(+6.2%)
63.9 (3.2%)
(34.2) (2.0%)
(+86.8%)
予 65.0 (2.5%)
(+1.7%)
45.7円
(24.4円)
予 46.4円
25.1%
人財サービス・ビルマネジメント57
同・イベントマネジメント24
同・人財サポート18
同・他1
期 26.3
外国 0.0%
浮動株 0.0%
投信 0.0%
特定株 100%
比較
連26.3
時価総額 16/23位 陸運
詳細

説明 千葉地盤。物流(運送、倉庫、流通加工・飲料など作業請負)ほか建築、賃貸、タクシー等併営

特色
【小幅増益】貨物運送は堅調。飲料の輸配送、保管、在庫管理業務が増勢。大手コンビニ向け常温配送も順調。物流センター庫内業務は増築効果に既存客の扱い増え稼働率向上効く。価格改定浸透。燃油費、外注費などコスト高こなし営業増益。連続増配。

【投資】物流倉庫などに30年3月期まで3年で50億円投入(今期まで3年計画35億円)。人材派遣など物流関連付帯事業強化。

中
1,649.8
(1,610.6)
(+2.4%)
予 1,769.7
(+7.3%)
201.8 (12.2%)
(201.8) (12.5%)
(0.0%)
予 214.4 (12.1%)
(+6.2%)
135.2 (8.2%)
(137.0) (8.5%)
(-1.3%)
予 137.9 (7.8%)
(+2.0%)
143.3円
(138.3円)
6.0%
貨物自動車運送43(8)
倉庫28(34)
附帯22(5)
不動産4(66)
建設1(1)
他2(-2)
期 26.3
外国 2.3%
浮動株 10.0%
投信 0.0%
特定株 42.0%
比較
連26.3
時価総額 36/44位 倉庫・運輸サービス
詳細

説明 新潟港軸の港湾運送大手。倉庫や運輸、商品販売、ホテル、不動産なども展開。川崎汽船系列

特色
【小幅増益】中東情勢のあおりで主要荷主の一般貨物、コンテナ貨物とも荷動き不活発。ただ、前期改修終えたホテルが宿泊客増勢、客室稼働率の改善進む。不動産賃貸も着実。人件費、燃料費高こなす。営業益小幅増。のれん特益。税平常化。減配。

【内航】輸送コスト安やCO2削減効果売りに内航コンテナサービス新顧客深耕。不動産賃貸は駐車場事業者等掘り起こす。

中
1,385.6
(1,354.2)
(+2.3%)
予 1,390.0
(+0.3%)
49.1 (3.5%)
(47.3) (3.5%)
(+3.8%)
予 53.0 (3.8%)
(+7.9%)
106.4 (7.7%)
(52.6) (3.9%)
(+102.3%)
予 70.0 (5.0%)
(-34.2%)
408.3円
(205.0円)
5.6%
運輸72(1)
不動産2(53)
ホテル18(6)
関連8(9)
期 26.3
外国 0.9%
浮動株 12.0%
投信 0.6%
特定株 58.9%
比較
連25.9
時価総額 248/295位 他産業サービス・製品
詳細

説明 企業とフリーのコンサルタントのマッチングサービス。高スキルフリーランスの転職支援も

特色
【小幅増益】柱のプロフェッショナル事業は営業人員の育成遅れ響く。ソリューション低調。減損特損。27年9月期は23・24年卒の営業人員の戦力化寄与。ただ、社内体制見直しに重点で営業益微増にとどまる。

【立て直し】新卒・中途人員の早期戦力化に向け、育成体制の抜本的な見直しと研修内容の刷新を急ぐ。不採算事業や他事業とのシナジー薄いものは縮小・撤退を断行へ。

中
1,114.4
(836.9)
(+33.2%)
予 1,165.0
(+4.5%)
28.4 (2.5%)
(23.5) (2.8%)
(+20.9%)
予 37.0 (3.2%)
(+30.3%)
9.1 (0.8%)
(12.9) (1.5%)
(-29.5%)
予 14.4 (1.2%)
(+58.2%)
17.2円
(25.2円)
7.0%
プロフェッショナル人材向けサービス100
期 25.9
外国 1.0%
浮動株 15.5%
投信 0.0%
特定株 69.1%
比較
連26.3
時価総額 77/136位 メディア
詳細

説明 鉄道駅や庁舎に設置された地図広告ナビタを独占展開。交通・屋外広告、看板設置も手がける

特色
【小幅増益】地図広告は横ばいながら、インバウンド需要で免税店検索サイト利用者数続伸。自治体向け番号案内システムも導入拡大。採用増に伴う人件費増や地図広告更新費用増こなし営業小幅増益。増配。

【対応】地図広告は2次元コード付加などデジタル対応推進。浸水被害を防ぐ止水板発売。名古屋地下街で採用。鉄道駅周辺での大型LEDビジョン設置事業も開始。

中
1,083.2
(1,002.0)
(+8.1%)
予 1,130.0
(+4.3%)
104.9 (9.7%)
(98.0) (9.8%)
(+7.0%)
予 109.0 (9.6%)
(+3.9%)
80.4 (7.4%)
(72.5) (7.2%)
(+10.9%)
予 81.0 (7.2%)
(+0.7%)
170.4円
(153.8円)
9.4%
ナビタ74(15)
アド・プロモーション9(30)
サイン18(0)
期 26.3
外国 5.9%
浮動株 14.9%
投信 0.0%
特定株 75.6%
比較
連25.7
時価総額 75/162位 外食・娯楽サービス
詳細

説明 日本駐車場開発の子会社。白馬八方尾根など国内有名スキー場を運営。夏場の収入増に取り組む

特色
【小幅増益】27年7月期の冬期は積雪量平年並み前提、降雪機活用で長期営業化。主力の白馬地区は訪日客が堅調増、キッズ増強策も着実。夏期はトレッキングや屋外シアターなど新企画奏功。土地売却特益ない。

【DX戦略】デジタルIDとの連携で各種割引の本人確認を迅速化、現地での手続き緩和図る。株主優待のネット購入とクーポンコードで事前決済を導入し業務効率化。

中
1,046.1
(824.5)
(+26.9%)
予 1,148.0
(+9.7%)
224.6 (21.5%)
(155.2) (18.8%)
(+44.7%)
予 230.0 (20.0%)
(+2.4%)
158.6 (15.2%)
(109.3) (13.3%)
(+45.1%)
予 247.0 (21.5%)
(+55.7%)
34.7円
(24.0円)
21.3%
スキー場・リフト券57
同・料飲15
同・レンタル8
同・他20
期 25.7
-
比較
連25.7
時価総額 107/134位 産業機械
詳細

説明 自動包装機械の中堅。食品向けが主体。粉末、顆粒向けに特化。食品生産機械に参入し育成中

特色
【小幅増益】27年7月期は柱の包装機械が給袋自動包装機を中心に食品業界向け堅調。チョコレート生産機械は端境期で回復途上。予防保全メンテで投資引き出す。原材料や人件費増で価格転嫁企図。連続増配か。

【設立】10月インドに包装機械の販売子会社。食品向けに中級機の需要取り込み狙う。本社近くに広い新工場が稼働。他社機械も扱う製造ラインをワンストップで提案。

中
1,010.8
(985.3)
(+2.6%)
予 1,100.0
(+8.8%)
107.3 (10.6%)
(100.0) (10.1%)
(+7.3%)
予 109.5 (10.0%)
(+2.1%)
79.9 (7.9%)
(72.1) (7.3%)
(+10.8%)
予 77.0 (7.0%)
(-3.6%)
454.0円
(407.7円)
11.1%
包装機械90(12)
生産機械10(2)
海外
24
期 25.7
外国 0.2%
浮動株 16.2%
投信 0.7%
特定株 53.8%
比較
連26.6
時価総額 176/269位 SI・ソフトウェア開発
詳細

説明 アプリや各種システムの受託開発を展開。5GやAIの開発も。日本とアジアの越境流通を展開

特色
【小幅増益】ICTは主軸のメディアエンタメ向け大型受託開発が順調。ドローンなど新技術導入案件も乗る。AI駆動開発導入で生産性向上。越境改善。人材関連、開発など先行費用増をこなし営業益小幅増。

【点検】リベラウェア製の狭小空間点検ドローンのゴールドパートナーとしてインフラ点検DX支援に参入。AI駆動開発の内製化支援サービス提供を8月より開始。

小
705.9
(670.5)
(+5.3%)
予 750.0
(+6.2%)
72.1 (10.2%)
(74.9) (11.2%)
(-3.7%)
予 75.0 (10.0%)
(+4.0%)
49.1 (7.0%)
(50.1) (7.5%)
(-2.0%)
予 50.0 (6.7%)
(+1.8%)
69.2円
(70.8円)
16.8%
ICTソリューション95(19)
クロスボーダー流通プラットフォーム5(-17)
期 26.6
外国 1.0%
浮動株 24.5%
投信 0.0%
特定株 42.1%
比較
連25.12
時価総額 44/62位 金融サービス
詳細

説明 投信、年金、証券調査の文書印刷軸にコンセンサス予想等を展開。物流、翻訳、SI等子会社多彩

特色
【小幅増益】顧客のAIによる内製化で翻訳軟調。が、通訳は下期にかけイベント需要で拡大。投資情報はニュース提供の利用ID数増え伸長。ネット証券向け開発案件も増勢。人件費増こなし営業益小幅増。27年12月期はシステム改修など開発案件着実。

【改善施策】通訳での顧客の翻訳受託ニーズ取り込むなど、翻訳事業のテコ入れ模索。通訳・翻訳子会社のオフィスを本社に集約。

小
695.6
(585.9)
(+18.7%)
予 720.0
(+3.5%)
85.1 (12.2%)
(67.7) (11.6%)
(+25.7%)
予 88.0 (12.2%)
(+3.4%)
55.6 (8.0%)
(42.2) (7.2%)
(+31.8%)
予 57.0 (7.9%)
(+2.5%)
57.7円
(43.8円)
9.6%
投資情報22(40)
ドキュメントソリューション27(11)
ファンドディスクロ19(20)
ITソリューション他32(8)
期 25.12
外国 12.2%
浮動株 16.2%
投信 0.0%
特定株 66.2%
比較
◇25.10
時価総額 66/136位 メディア
詳細

説明 分野別に特化した法律事務所の紹介・相談サイトを複数運営、派生メディアやHR事業へ展開

特色
【小幅増益】転職メディア快走。法律メディアも高単価商品剥落を複数商品のセット割抑制で補う。新サービス立ち上げ費用こなし営業増益。増配。27年10月期は法律メディア、転職メディアともに堅調。営業増益。

【共同研究】韓国企業と日本での訴訟費用立て替えサービス創設目指し共同研究。中小企業向け法務サービスは法人保険や電子契約など法務部と接点持つ代理店で拡販。

小
664.7
(479.8)
(+38.5%)
予 736.0
(+10.7%)
141.9 (21.3%)
(32.8) (6.8%)
(+332.6%)
予 143.0 (19.4%)
(+0.8%)
102.3 (15.4%)
(14.2) (3.0%)
(+620.4%)
予 94.0 (12.8%)
(-8.1%)
140.5円
(19.6円)
予 133.7円
37.8%
メディア94(33)
HR5(21)
保険1(-230)
期 25.10
外国 38.8%
浮動株 6.9%
投信 1.4%
特定株 77.3%
比較
単26.3
時価総額 11/11位 ドラッグストア
詳細

説明 配置医薬品の大手。東海地区中心の直営店のほか一部地域でFC展開。飲料水宅配事業を伸ばす

特色
【小幅増益】家庭向け配置薬は小売りの数量堅調、価格改定で利益率改善。卸売りは熱中症対策商品の継続販売で伸長。飲料水は猛暑効果、備蓄需要で手堅い。業務効率化進め原料費・人件費増こなし営業益小幅増。

【EC】6月自社サイト『イキイキ良品館』リニューアル。電話注文受け付けを終了し合理化。担当営業の持参は継続。サテライトオフィス2拠点目は九州エリアで検討。

小
656.9
(630.6)
(+4.2%)
予 615.0
(-6.4%)
12.7 (1.9%)
(10.6) (1.7%)
(+19.8%)
予 13.3 (2.2%)
(+4.7%)
8.3 (1.3%)
(4.5) (0.7%)
(+84.4%)
予 8.5 (1.4%)
(+2.4%)
7.8円
(4.2円)
3.2%
家庭医薬品・小売59(2)
同・卸売29(-1)
売水12(10)
他0(-)
期 26.3
外国 1.2%
浮動株 28.8%
投信 0.0%
特定株 35.9%
比較
連25.10
時価総額 32/62位 金融サービス
詳細

説明 金融向けSIが主力の持株会社。暗号資産関連事業を再取得し売却。JNグループの持分会社

特色
【小幅増益】買収で前半IoT機器販売、後半介護DX連結。暗号資産は動き少ないが、柱のITは金融機関向けシステム開発堅調。DXもコンサル軸に拡大。選別受注で採算改善。営業増益。減損、段階取得差益。27年10月期は買収2社フル寄与。DXも成長。

【フィスコ】株式追加取得し持分化、同社の販路活用し、IT、DXで上場企業の新規開拓狙う。子会社のDX事業を本体に集約。

小
519.5
(560.6)
(-7.3%)
予 616.6
(+18.7%)
7.0 (1.3%)
(11.5) (2.1%)
(-39.1%)
予 10.7 (1.7%)
(+52.9%)
16.6 (3.2%)
(3.0) (0.5%)
(+453.3%)
予 9.1 (1.5%)
(-45.2%)
1.2円
(0.2円)
11.6%
ITサービス100(12)
金融サービス0(-2312)
IoT関連-(-)
他-(-)
期 25.10
外国 1.8%
浮動株 13.6%
投信 0.0%
特定株 37.6%
比較
単26.3
時価総額 108/114位 他個人サービス・製品
詳細

説明 直営美容室を全国にチェーン展開、首都圏・福岡地盤。フリーランス美容師運営の『ano』出店

特色
【小幅増益】主力ブランド店は不採算の3店閉鎖。ヘアカラー、増毛施術などの顧客増え客単価改善。買収5店が上乗せのほか、フリーランス美容室『ano』も新店7。人件費高こなし営業益小幅増。減損見込まず。

【M&A】同業から7月に都内2店、8月に北海道3店の美容室を1・7億円で買収。ネット通販はファンデーションなど化粧品の品ぞろえ拡充。継続前提に重要事象。

小
507.5
(544.4)
(-6.8%)
予 520.0
(+2.5%)
3.7 (0.7%)
(0.3) (0.1%)
(+1133.3%)
予 4.0 (0.8%)
(+8.1%)
-16.0 (-3.2%)
(-6.2) (-1.1%)
(-158.1%)
予 1.0 (0.2%)
(+106.2%)
-25.8円
(-12.5円)
26.5%
美容施術89
商品9
他2
期 26.3
外国 18.5%
浮動株 39.4%
投信 0.0%
特定株 55.8%
比較
連26.3
時価総額 42/47位 証券・先物
詳細

説明 商品先物取引のフジトミ証券が連結の柱。ゴルフ場運営やホテル、不動産賃貸・販売も展開

特色
【小幅増益】商品先物取引は前期の相場絶好調から反動減。ただ半導体株やイラン情勢、日米為替介入で相場変動大。取引所株価指数・為替証拠金取引が下支え。不動産やゴルフ場も安定的。固定資産譲渡特益。

【新規】訪問を軸とした保険募集事業を今春開始。ビジネスホテルはインバウンド需要取り込みに注力。賃貸用マンションは改修、設備更新で高稼働率維持に重点。

小
504.7
(468.0)
(+7.8%)
予 500.0
(-0.9%)
18.2 (3.6%)
(18.1) (3.9%)
(+0.6%)
予 19.0 (3.8%)
(+4.4%)
28.0 (5.5%)
(23.9) (5.1%)
(+17.2%)
予 40.0 (8.0%)
(+42.9%)
22.8円
(19.2円)
予 34.1円
2.8%
投資・金融サービス44(10)
生活・環境22(5)
スポーツ施設提供10(7)
不動産17(27)
インターネット広告7(7)
期 26.3
外国 3.1%
浮動株 28.5%
投信 0.0%
特定株 55.7%
比較
単26.6
時価総額 223/295位 他産業サービス・製品
詳細

説明 半導体・電子部品の信頼性評価が柱。レーザーによる微細加工も受託。主要顧客はデンソー

特色
【小幅増益】主力の信頼性評価事業は車載用部品の環境試験が順調、半導体関連の試験・分析は高単価で貢献。微細加工はレーザー加工の量産案件が好採算。バイオ撤退し、装置開発・販売事業を推進するも先行費用重く小幅営業増益。47円配据え置き。

【バイオ】部署解散後も医薬系試験は継続。立命大発ベンチャーと提携解消の一方、立命大との共同研究が経産省補助金獲得。

小
430.6
(402.5)
(+7.0%)
予 460.0
(+6.8%)
48.9 (11.4%)
(38.4) (9.5%)
(+27.3%)
予 50.0 (10.9%)
(+2.2%)
38.5 (8.9%)
(21.9) (5.4%)
(+75.8%)
予 39.5 (8.6%)
(+2.6%)
164.1円
(93.5円)
11.3%
信頼性評価87(32)
微細加工12(52)
他1(-80)
期 26.6
外国 3.2%
浮動株 32.3%
投信 2.3%
特定株 59.1%
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