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19 企業
5,205.3 平均売上 (千万円)
647.6 平均純利益 (千万円)
13.5% 平均ROE
規模で絞り込み: 全て 小規模 4 (21%) 中規模 11 (58%) 大規模 4 (21%) 超大規模 0 (0%)
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企業一覧 19件

操作 ★でお気に入り、✓で既読状態を切り替えます。✎でメモを編集し、「比較」で比較画面を開きます。 企業 証券コード・社名を表示します。コードや社名から企業の詳細を開けます。 「詳細」を開くと特色や業績記事などを確認できます。 規模 最新の通期実績の売上高で分類しています。小:100億円未満、中:100億円以上1,000億円未満、大:1,000億円以上1兆円未満、特大:1兆円以上。 売上高が不明の場合は「-」です。 売上高 (千万円) ▼ 売上高 商品・サービスの販売などによる収益。金融業などでは営業収益・経常収益等を表示する場合があります。 金額の単位は千万円(1,000=100億円)。先頭は最新の通期実績、次の括弧内の金額は前期実績、その下の%は前期比増減率です。「予」は来期予想で、その下の%は今期実績比です。見出しを押すと実績値で並べ替えます。 営業利益 (千万円) 営業利益 売上高から売上原価・販売費・一般管理費などを差し引いた、本業の利益。金額の横の%は営業利益÷売上高×100で計算した利益率です。 金額の単位は千万円(1,000=100億円)。先頭は最新の通期実績、次の括弧内の金額は前期実績、その下の%は前期比増減率です。「予」は来期予想で、その下の%は今期実績比です。見出しを押すと実績値で並べ替えます。 金融業などでは業務純益・保険料等を表示するため、一般企業とは単純比較できない場合があります。 純利益 (千万円) 純利益 税金などを差し引いた最終利益。連結では原則として親会社株主に帰属する利益です。金額の横の%は純利益÷売上高×100で計算した純利益率です。 金額の単位は千万円(1,000=100億円)。先頭は最新の通期実績、次の括弧内の金額は前期実績、その下の%は前期比増減率です。「予」は来期予想で、その下の%は今期実績比です。見出しを押すと実績値で並べ替えます。 EPS (円) EPS 1株当たりの純利益。普通株式に帰属する純利益を、自己株式を除く期中平均の普通株式数で割った値です。 単位は円。先頭は最新の通期実績、括弧内は前期実績、「予」は来期予想。マイナスは1株当たりの損失を示します。株式数や株式分割で変わるため、金額の大小だけでは企業間の収益性を比較できません。 ROE ROE 自己資本利益率。純利益を自己資本(通常は期首・期末の平均)で割った割合で、自己資本に対する収益性を示します。 単位は%。収録データの実績値を表示します。高い数値は収益性のほか、自己資本の少なさや一時的な利益の影響も受けます。業種や過去の推移と併せて比較します。見出しを押すと並べ替えます。 事業:部門ごとの売上構成と利益率 例:自動車89(6) は、自動車部門が売上高の89%を占め、その部門の売上高利益率が6%という意味です。括弧内は原則として営業利益率ですが、開示されるセグメント損益を使う場合もあります。 括弧内のマイナスは、その部門が赤字であることを示します。利益率は売上構成比とは別の指標で、合計する数値ではありません。 連結事業・単独事業は、グループ全体・会社単体のどちらの数値かを示します。海外は海外売上高の割合で、事業別の構成比と重複します。 期 25.3は2025年3月期など、数値の対象となる決算期です。直近の本決算に基づくため、表の予想値とは対象期間が異なる場合があります。 売上構成比は通常0〜100%。丸めや内部売上高の扱いなどで合計100%にならない場合があります。利益率の目安は業種・事業によって異なります。銀行などでは売上構成比の代わりに資金・資産・融資等の構成比を表示する場合があります。 定義:会社四季報「見方・使い方」 株主構成:発行済株式数に対する保有割合(%) 外国:外国籍の個人・外国法人の保有割合。参考範囲 1.9〜18.2%(中央値 6.7%)。高いほど海外投資家の保有が多い。 浮動株:1単元以上50単元未満を保有する株主の持株割合(通常100〜4,900株)。参考範囲 9.0〜23.3%(中央値 14.9%)。高いほど小口保有が多い。実際の売買量や東証の流通株式比率とは異なる。 投信:投資信託に組み入れられた株式の割合。参考範囲 0.0〜6.2%(中央値 1.7%)。高いほど投資信託による保有が多い。 特定株:上位10位の大株主・役員・自己株式の保有割合(重複を除く)。参考範囲 44.8〜66.9%(中央値 55.8%)。高いほど少数の株主などに保有が集中している。 参考範囲は2026年9月収録データの各項目で数値のある企業の中央50%(企業ごとに同じ重み)。業種・規模で異なり、正常値や投資判断の基準ではありません。各項目は重複するため合計100%にはなりません。 定義:会社四季報「見方・使い方」
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連25.12*
時価総額 31/219位 電子部品・産業用電子機器
詳細

説明 車載用小型モーター世界大手、ミラー用など首位。民生向けも。中国、ベトナムなど全量海外生産

特色
【一服】買収の食品機械企業6カ月寄与。車載モーターはミラー用など高シェア品以外は車販売減少で軟調。理美容家電などは採算重視で案件絞る。円安追い風に営業益横ばい。27年12月期は自動車軟調続くが、モビリティなど新用途開拓で伸ばす。

【還元】配当基準を引き上げ。DOE目安3~5%で30年まで累進配当。歯ブラシなど健康器具向けでは顧客分散が課題。

大
20,041.7
(19,621.2)
(+2.1%)
予 22,500.0
(+12.3%)
2,546.7 (12.7%)
(2,164.4) (11.0%)
(+17.7%)
予 2,650.0 (11.8%)
(+4.1%)
2,627.2 (13.1%)
(1,283.1) (6.5%)
(+104.8%)
予 2,220.0 (9.9%)
(-15.5%)
105.9円
(50.5円)
8.0%
小型モーター自動車電装機器77
同ライフ・インダストリー機器23
海外
88
期 25.12
外国 17.1%
浮動株 8.3%
投信 9.8%
特定株 52.2%
比較
連26.3*
時価総額 13/269位 SI・ソフトウェア開発
詳細

説明 情報サービス業大手。金融、通信向けソフト開発強い。オープン・Web系の技術力強化。独立系

特色
【一服】SIは金融向けの大型案件減るもAI活用需要堅調、公共、通信向け伸びる。建築向け自社製品や証券向けも年央から拡販。が、AI関連人材育成に向けた成長投資など重く小幅営業増益止まり。増配。

【模索】横浜国大と受験生の学習コンディションを可視化する学習支援AIモデルの研究開始、教育事業者向けの展開視野。富士通から静的解析ツールの資産を譲受。

大
13,521.3
(12,590.8)
(+7.4%)
予 14,200.0
(+5.0%)
1,643.4 (12.2%)
(1,448.9) (11.5%)
(+13.4%)
予 1,700.0 (12.0%)
(+3.4%)
1,164.4 (8.6%)
(1,063.5) (8.4%)
(+9.5%)
予 1,170.0 (8.2%)
(+0.5%)
72.9円
(63.5円)
19.2%
業務&ソリューション39(14)
テクノロジー&ソリューション34(12)
プラットフォーム&サービス27(9)
期 26.3
外国 37.9%
浮動株 3.5%
投信 10.7%
特定株 46.4%
比較
連26.3*
時価総額 25/113位 設備機器・部品
詳細

説明 日本初の火災報知器メーカー。防災関連2位。ALSOKと提携、防犯分野も展開。海外も注力

特色
【一服】火災報知設備は採算性よい更新案件が絶好調。保守も提案施策が奏功し寄与。防犯設備は入退室管理の受注が拡大し伸長。海外は北米で販売見直しが奏功。欧州も堅調。が、原材料高、人件費増重く営業益一服。賃上げ促進税制の税効果消失。

【ベトナム】国内規格変更で行政手続き難航、販売減も今期中に解消の見通し。IR強化へ欧州、アジアの機関投資家開拓。

大
10,585.5
(10,090.0)
(+4.9%)
予 11,000.0
(+3.9%)
1,206.6 (11.4%)
(955.3) (9.5%)
(+26.3%)
予 1,230.0 (11.2%)
(+1.9%)
937.7 (8.9%)
(765.0) (7.6%)
(+22.6%)
予 900.0 (8.2%)
(-4.0%)
125.7円
(102.6円)
14.7%
火災報知設備63(17)
保守21(24)
消火設備10(16)
防犯設備6(12)
海外
23
期 26.3
外国 18.3%
浮動株 11.2%
投信 6.6%
特定株 58.7%
比較
連26.3
時価総額 46/70位 建設関連製品・設備
詳細

説明 アルミサッシ国内4位、ビル用中心。形材・部品の外販、ゴミ処理設備も。文化シヤッター傘下

特色
【一服】形材外販は好採算の加工品シフト進捗。建材は再生材100%使用品を標準仕様化で育成急ぐが、ビル建築が端境期。工期長期化も逆風。アルミ地金等の価格上昇は値上げで対抗図るも、補えず利益一服。

【再生材使用品】ゼネコン等と建設現場から廃材調達網整え、新築等での利用促進、シェア向上へ。グリーンアルミは物流施設に初採用。新本社9月稼働で首都圏拠点集約。

大
10,147.0
(10,475.4)
(-3.1%)
予 10,300.0
(+1.5%)
277.8 (2.7%)
(247.5) (2.4%)
(+12.2%)
予 200.0 (1.9%)
(-28.0%)
203.2 (2.0%)
(222.5) (2.1%)
(-8.7%)
予 160.0 (1.6%)
(-21.3%)
161.7円
(176.4円)
8.3%
建材71(5)
形材外販22(1)
環境3(9)
物流3(7)
他1(55)
期 26.3
外国 5.9%
浮動株 26.6%
投信 0.0%
特定株 40.3%
比較
連26.3
時価総額 23/49位 建設農業機械・産業車両
詳細

説明 JR東海子会社。鉄道車両メーカー大手。輸送用機器、建機、鉄構、プラント等へも多角化

特色
【一服】鉄道事業者の設備投資拡大追い風。JR東海の新幹線『N700S』や、小田急電鉄、京成電鉄ほか民鉄向け車両貢献。建設機械や輸送用機器・鉄構も堅調。が、塗料などの調達難と人件費上昇響き、営業益反落。有証売却特益見込まず。増配。

【深耕】新開発の小型杭打機は操作性売りにスペースに制約のある現場での需要深耕。輸送用機器は造船業界での導入狙う。

中
9,997.1
(9,634.0)
(+3.8%)
予 10,700.0
(+7.0%)
1,161.5 (11.6%)
(693.5) (7.2%)
(+67.5%)
予 880.0 (8.2%)
(-24.2%)
1,166.1 (11.7%)
(641.6) (6.7%)
(+81.7%)
予 750.0 (7.0%)
(-35.7%)
808.2円
(444.6円)
15.9%
鉄道車両49(9)
輸送用機器・鉄構22(18)
建設機械22(14)
エンジニアリング7(15)
他0(-8)
海外
1
期 26.3
外国 8.9%
浮動株 15.9%
投信 4.9%
特定株 67.2%
比較
連26.3
時価総額 10/53位 娯楽用品
詳細

説明 ゲームソフト中堅のコーエーとテクモが09年経営統合。オンラインゲーム含め海外展開強化へ

特色
【一服】スマホ向けは復調。家庭用は旧作堅調で、下期に大型作品貢献。ただ、ヒット作豊富の前期からは反動減。人件費増。営業益は一服。1ドル142円想定の会社計画慎重。営業外の投資有証売却益など縮減。

【大型タイトル】『進撃の巨人3』を今年12月、『WoLong2』を27年初頭発売に向け開発。『ぽこあポケモン』有料追加コンテンツ第1弾を8月配信。第3弾まで予定。

中
8,839.3
(8,315.0)
(+6.3%)
予 9,000.0
(+1.8%)
3,716.8 (42.0%)
(3,211.9) (38.6%)
(+15.7%)
予 3,200.0 (35.6%)
(-13.9%)
4,283.0 (48.5%)
(3,762.8) (45.3%)
(+13.8%)
予 3,100.0 (34.4%)
(-27.6%)
131.8円
(119.1円)
18.6%
エンタテインメント93(44)
アミューズメント5(17)
不動産1(25)
他0(-153)
海外
44
期 26.3
外国 16.7%
浮動株 4.4%
投信 4.9%
特定株 80.2%
比較
連26.3
時価総額 8/10位 家電・コンピュータ小売り
詳細

説明 高機能自社製品含めパソコン販売。地盤・九州から小売店や大学等営業拠点は仙台まで展開に

特色
【一服】OS更新特需の反動減があるものの、利益率高い高性能独自PCが企業、研究機関向けに好調を維持。雑貨や化粧品輸出は円安が寄与する。だが、採用拡大で人件費が増えて営業益反落。配当増額余地。

【拡販】企業向け販売強化目的に、人員拡大とともに店舗展示品は企業向け製品の品ぞろえを増やす。台湾PCメーカー販売代理店としてAIサーバー拡販を狙う。

中
4,801.0
(4,728.8)
(+1.5%)
予 4,810.0
(+0.2%)
343.1 (7.1%)
(266.7) (5.6%)
(+28.6%)
予 325.0 (6.8%)
(-5.3%)
226.8 (4.7%)
(176.7) (3.7%)
(+28.4%)
予 215.0 (4.5%)
(-5.2%)
839.4円
(654.1円)
17.7%
パソコン・ゲーム78(9)
化粧品・雑貨21(0)
出版・広告1(10)
海外
13
期 26.3
外国 3.2%
浮動株 21.1%
投信 0.0%
特定株 71.4%
比較
連26.3
時価総額 17/114位 他個人サービス・製品
詳細

説明 保育園運営等の子育て支援最大手。保育用品販売や給食なども展開。ダスキンが筆頭株主に

特色
【一服】新規開設は学童クラブ、児童館等で15。園児、児童数は都内を中心に順調増。ALTなど新規事業も上乗せ。が、食材費や備品等の物価高騰に加え、採用コスト増も響き営業益は横ばい圏。連続増配。

【新規】子育て関連の拡充狙い、今期中にベビーシッター事業を開拓。今後、病児保育への展開も視野に。都の学童職員向け借り上げ社宅補助制度を活用し採用加速。

中
4,332.5
(4,114.7)
(+5.3%)
予 4,401.7
(+1.6%)
653.3 (15.1%)
(580.9) (14.1%)
(+12.5%)
予 660.0 (15.0%)
(+1.0%)
428.4 (9.9%)
(392.0) (9.5%)
(+9.3%)
予 434.1 (9.9%)
(+1.3%)
50.1円
(45.9円)
20.2%
子育て支援100
期 26.3
外国 10.1%
浮動株 22.4%
投信 3.7%
特定株 58.2%
比較
連26.5
時価総額 30/49位 建設農業機械・産業車両
詳細

説明 電車用駆動装置・パンタグラフの製造大手。永久磁石モーターに強み。自動車試験装置を強化

特色
【一服】交通は大手民鉄の車両新造と機器更新が追い風。海外も路線開業や延伸に伴う増備車両向け貢献。が、インドネシア大口案件が剥落。人件費等販管費増え、営業益反落。有証売却特益継続。連続増配。

【新中計】30年5月期に売上480億円、営業益43億円目指す中期経営計画を策定。JR東日本と技術面で協業強化。中間配開始、配当性向40%以上など還元策も拡充。

中
4,048.0
(4,053.9)
(-0.1%)
予 4,250.0
(+5.0%)
311.1 (7.7%)
(238.4) (5.9%)
(+30.5%)
予 260.0 (6.1%)
(-16.4%)
297.6 (7.4%)
(212.8) (5.2%)
(+39.8%)
予 260.0 (6.1%)
(-12.6%)
329.8円
(231.3円)
10.3%
交通68(19)
産業30(12)
ICTソリューション3(-3)
他0(0)
海外
20
期 26.5
外国 11.2%
浮動株 22.3%
投信 5.0%
特定株 42.0%
比較
連26.3
時価総額 93/162位 外食・娯楽サービス
詳細

説明 『リーガロイヤルホテル』展開。23年に大阪ホテル売却し運営受託に注力。海外投資会社が大株主

特色
【一服】新規3ホテル開業が貢献。関西の万博効果剥落を、他エリアの訪日客需要獲得で補う。単価・稼働率とも微増。婚礼は軟調も食堂が着実。上期にかさむ開業費を吸収し営業益横ばい圏。税効果見込まず。

【積極出店】28年末に神奈川・箱根、29年5月に奈良で新規ホテル開業、35年までに35ホテル体制へ出店加速。自動チェックイン機を順次拡大、捻出した時間で接客強化。

中
2,927.3
(2,516.4)
(+16.3%)
予 3,200.0
(+9.3%)
116.2 (4.0%)
(91.2) (3.6%)
(+27.4%)
予 120.0 (3.8%)
(+3.3%)
116.9 (4.0%)
(173.7) (6.9%)
(-32.7%)
予 90.0 (2.8%)
(-23.0%)
70.0円
(109.3円)
5.2%
客室45
宴会19
食堂14
他22
期 26.3
外国 24.5%
浮動株 20.3%
投信 0.0%
特定株 68.9%
比較
連26.3
時価総額 81/162位 外食・娯楽サービス
詳細

説明 飲食店向け小規模店舗の転貸借事業が柱。東京23区中心に1都3県で展開。クロップスの子会社

特色
【一服】飲食店向け転貸借事業の成約数順調。物件数も拡大、解約率低水準。不動産売買が前期好調だった水準に及ばず。家賃保証業は代理店数、契約数拡大でも全国展開にかかる支店開設や採用費負担あり営業益は一服。配当性向40%メド、増配も。

【転貸借物件】営業力増強し26年3月期約3000件から31年3月期5500件目指す。不動産売買も下期にかけ売却に注力。

中
2,001.2
(1,665.9)
(+20.1%)
予 2,277.5
(+13.8%)
204.1 (10.2%)
(138.1) (8.3%)
(+47.8%)
予 195.3 (8.6%)
(-4.3%)
135.5 (6.8%)
(102.9) (6.2%)
(+31.7%)
予 127.6 (5.6%)
(-5.8%)
80.8円
(61.4円)
30.3%
店舗転貸借89(9)
不動産売買11(22)
期 26.3
外国 4.7%
浮動株 28.9%
投信 0.0%
特定株 69.8%
比較
連26.3
時価総額 62/73位 地方銀行
詳細

説明 地銀中下位。鳥取唯一の地銀だが預貸シェアは山陰合同の次。県東部地盤。西部と島根東部強化

特色
【一服】貸出は事業性や個人向け住宅ローンともに増える。利回りも上昇。法人コンサルフィーが順調で役務も伸長。ただ、国債関係損が重い。株式売却益で補う。与信費用は前期同水準。経常益は踊り場。

【SBI】地域の企業成長・再編やエネルギーなど経済活性化、産業基盤高度化でSBI新生銀行と連携協定。企業版ふるさと納税活用した自治体、企業支援にも注力。

中
1,899.1
(1,632.4)
(+16.3%)
-
158.3 (8.3%)
(131.3) (8.0%)
(+20.6%)
予 160.0
(+1.1%)
169.2円
(140.3円)
3.2%
資金
定期36
普通60
当座4
通知0
他1
資産
現・預け金6
有価証券11
貸出金81
他1
融資
中小企業等向け66
住宅・消費者向け31
期 26.3
外国 2.6%
浮動株 45.3%
投信 0.3%
特定株 18.4%
比較
連26.3
時価総額 86/162位 食品
詳細

説明 ソース最大手、関東で高シェア。家庭用中心だが業務用も育成。傘下に関西地盤のイカリソース

特色
【一服】ソースは業務用が訪日客需要で伸長。家庭用は定番品やや苦戦も、新商品投入で挽回。輸出は日本食店増える欧州向け拡大。ただ、中東情勢で包材費上昇、代替品活用でも営業益横ばい圏。土地売却益剥落。

【復刻版】中濃ソース誕生60周年記念で復刻版を8月発売。家庭用ソースのテコ入れ図る。総還元性向60%超に向け、27年3月まで66万株、12億円上限へ自己株買い枠拡大。

中
1,468.8
(1,461.7)
(+0.5%)
予 1,520.0
(+3.5%)
61.3 (4.2%)
(22.3) (1.5%)
(+174.9%)
予 62.0 (4.1%)
(+1.1%)
244.0 (16.6%)
(62.3) (4.3%)
(+291.7%)
予 95.0 (6.2%)
(-61.1%)
190.2円
(46.9円)
10.5%
ソース類100
期 26.3
外国 0.9%
浮動株 27.0%
投信 1.4%
特定株 36.7%
比較
連26.3
時価総額 92/112位 自動車部品
詳細

説明 エンジン動力伝達の自動車用プーリ(滑車)で国内首位。日本の全自動車メーカーと取引実績

特色
【一服】トランスミッションは前半落ち込むが、後半にかけ能力増強効果で持ち直す。電動化部品停滞だが、プーリも東南アジア中心に下げ止まり。が、新規分野の先行投資費用負担で営業益小幅減。連続増配。

【成長分野】新規参入のロボット部品は27年度中に量産化を予定、26年度は設備構築や販路開拓など投資先行。モーターコア合弁は5月に増産設備稼働し単月黒字化。

中
1,103.9
(1,111.7)
(-0.7%)
予 1,130.0
(+2.4%)
87.9 (8.0%)
(75.5) (6.8%)
(+16.4%)
予 84.0 (7.4%)
(-4.4%)
74.2 (6.7%)
(54.0) (4.9%)
(+37.4%)
予 68.0 (6.0%)
(-8.4%)
145.3円
(105.7円)
6.2%
プーリ43
トランスミッション29
他28
海外
26
期 26.3
外国 0.8%
浮動株 28.4%
投信 0.0%
特定株 43.1%
比較
連25.9
時価総額 134/269位 SI・ソフトウェア開発
詳細

説明 システム開発と運用が2本柱の独立系SI。常駐開発多く日立向けが5割。ITサービス模索中

特色
【一服】買収SIが2億円上乗せ。2次請けSIは自治体DX寄与、情報通信軸に仕事量多い。27年9月期はSE単価上昇だが自治体剥落。元請け開発の伴走コンサル苦戦。ITサービス、AI人材に4億円超の投資計画。営業増益一服。有証売却益ない。

【模索】新投入のセルフ決済ビアタップが大手ホテルに反響、外食チェーンも改装時に導入意向。人手不足解消訴え需要喚起。

中
1,013.6
(929.0)
(+9.1%)
予 1,055.8
(+4.2%)
51.6 (5.1%)
(44.3) (4.8%)
(+16.5%)
予 56.0 (5.3%)
(+8.5%)
48.5 (4.8%)
(38.4) (4.1%)
(+26.3%)
予 37.9 (3.6%)
(-21.9%)
65.3円
(51.7円)
7.8%
ITソリューション98
ITサービス2
期 25.9
外国 0.1%
浮動株 7.3%
投信 0.0%
特定株 46.9%
比較
連25.9
時価総額 24/33位 非鉄金属・金属製品
詳細

説明 独自技術使った電子部品からの貴金属回収、精錬等が柱。エッチング液回収など環境事業も注力

特色
【一服】金相場高に加え、取扱数量や加工賃取引も増加。期末に新事業の整備費など増加し停滞するが営業益大幅増。27年9月期は金相場が高値圏で推移。電子部品メーカー中心に取扱数量も高水準続く。が、新事業への費用増もあり営業益横ばい圏。

【新事業】リチウムイオン電池再生事業はプラント建屋がほぼ完成、設備導入進む。10月から試験稼働、28年4月から量産化へ。

小
868.5
(796.7)
(+9.0%)
予 1,075.0
(+23.8%)
49.2 (5.7%)
(29.3) (3.7%)
(+67.9%)
予 124.0 (11.5%)
(+152.0%)
30.0 (3.5%)
(37.1) (4.7%)
(-19.1%)
予 78.5 (7.3%)
(+161.7%)
59.8円
(74.2円)
6.3%
貴金属84(4)
環境14(6)
システム2(8)
他0(11)
期 25.9
外国 1.6%
投信 0.0%
特定株 60.2%
比較
連25.12
時価総額 106/162位 外食・娯楽サービス
詳細

説明 訪日客専門の旅行会社。韓国親会社からの団体客手配や個人旅行者向け。バス、ホテルも

特色
【一服】訪日旅行は中国が減少も主力の韓国や東南アジア好調。高稼働のホテルも単価上昇続く。だが、3月の1館閉館に加えバスも苦戦。営業益反落。減損ない。27年12月期は旅行取扱高の成長続く。連続増配。

【正式運用】旅行会社向け新手配システムはテスト運用後の機能拡張経て10月に正式運用開始。苦戦のバスでは日本の旅行会社の開拓や、航空会社乗務員の送迎など強化。

小
718.0
(666.2)
(+7.8%)
予 713.1
(-0.7%)
199.8 (27.8%)
(173.2) (26.0%)
(+15.4%)
予 180.0 (25.2%)
(-9.9%)
138.5 (19.3%)
(162.7) (24.4%)
(-14.9%)
予 142.5 (20.0%)
(+2.9%)
110.3円
(129.6円)
34.8%
旅行41(39)
バス14(23)
ホテル等施設運営45(24)
他0(-12)
海外
55
期 25.12
外国 57.4%
浮動株 14.7%
投信 0.0%
特定株 78.2%
比較
連25.10
時価総額 194/295位 他産業サービス・製品
詳細

説明 業務用インクジェットプリンタ使ったデジタル印刷に強い。同技術使い内装材や電子看板参入

特色
【一服】買収のイデイが通期寄与。後半の国際スポーツイベント関連が牽引し主力のデジタル印刷好調。新規買収分上乗せ。ただ拠点統合費用で利益足踏み。増配。27年10月期は主力の印刷が牽引し利益急増。

【統合】東京・港区に新拠点開設し東京本社、横浜工場、イデイ東京オフィスを今夏統合、効率化へ。紙製什器製造の新和(埼玉・戸田、前期売上約9億円)を8月買収。

小
449.5
(353.6)
(+27.1%)
予 500.0
(+11.2%)
70.1 (15.6%)
(55.0) (15.6%)
(+27.5%)
予 75.0 (15.0%)
(+7.0%)
49.1 (10.9%)
(39.1) (11.1%)
(+25.6%)
予 50.4 (10.1%)
(+2.6%)
213.5円
(171.2円)
12.9%
セールスプロモーション100
期 25.10
外国 1.6%
浮動株 25.6%
投信 0.0%
特定株 71.0%
比較
連25.9
時価総額 161/269位 SI・ソフトウェア開発
詳細

説明 システム開発からWebマーケ支援など拡大。不動産サイトも。APAMAN傘下は不変

特色
【一服】システム開発は情報通信など受注回復。株式報酬解消戻し入れで販管費改善。営業益急回復。27年9月期は前期買収した日本クラウドが売上3億円程度寄与、損益影響小。システム開発堅調。だが株式報酬解消戻し入れ消滅。営業益は一服。

【新規】AI受付、診療予約など病院用システムを九州に投入。日本クラウドは首都圏システム需要獲得の再着手に活用。

小
137.3
(231.0)
(-40.6%)
予 180.0
(+31.1%)
-49.3 (-35.9%)
(-41.5) (-18.0%)
(-18.8%)
予 5.0 (2.8%)
(+110.1%)
-25.8 (-18.8%)
(-153.1) (-66.3%)
(+83.1%)
予 2.2 (1.2%)
(+108.5%)
-3.0円
(-18.1円)
6.2%
テクノロジー76(-6)
オープンイノベーション24(-14)
期 25.9
外国 6.1%
浮動株 8.7%
投信 2.2%
特定株 35.7%
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