その他金融業

39 企業
31,539.3 平均売上 (千万円)
3,079.1 平均純利益 (千万円)
13.8% 平均ROE
規模で絞り込み: 全て 小規模 10 (26%) 中規模 13 (33%) 大規模 13 (33%) 超大規模 3 (8%)
既読状態: 全て 未読のみ (34)

企業一覧 39社

操作 ★でお気に入り、✓で既読状態を切り替えます。✎でメモを編集し、「比較」で比較画面を開きます。 企業 証券コード・社名を表示します。コードや社名から企業の詳細を開けます。 「詳細」を開くと特色や業績記事などを確認できます。 規模 最新の通期実績の売上高で分類しています。小:100億円未満、中:100億円以上1,000億円未満、大:1,000億円以上1兆円未満、特大:1兆円以上。 売上高が不明の場合は「-」です。 売上高 (千万円) ▼ 売上高 商品・サービスの販売などによる収益。金融業などでは営業収益・経常収益等を表示する場合があります。 金額の単位は千万円(1,000=100億円)。先頭は最新の通期実績、次の括弧内の金額は前期実績、その下の%は前期比増減率です。「予」は来期予想で、その下の%は今期実績比です。見出しを押すと実績値で並べ替えます。 営業利益 (千万円) 営業利益 売上高から売上原価・販売費・一般管理費などを差し引いた、本業の利益。金額の横の%は営業利益÷売上高×100で計算した利益率です。 金額の単位は千万円(1,000=100億円)。先頭は最新の通期実績、次の括弧内の金額は前期実績、その下の%は前期比増減率です。「予」は来期予想で、その下の%は今期実績比です。見出しを押すと実績値で並べ替えます。 金融業などでは業務純益・保険料等を表示するため、一般企業とは単純比較できない場合があります。 純利益 (千万円) 純利益 税金などを差し引いた最終利益。連結では原則として親会社株主に帰属する利益です。金額の横の%は純利益÷売上高×100で計算した純利益率です。 金額の単位は千万円(1,000=100億円)。先頭は最新の通期実績、次の括弧内の金額は前期実績、その下の%は前期比増減率です。「予」は来期予想で、その下の%は今期実績比です。見出しを押すと実績値で並べ替えます。 EPS (円) EPS 1株当たりの純利益。普通株式に帰属する純利益を、自己株式を除く期中平均の普通株式数で割った値です。 単位は円。先頭は最新の通期実績、括弧内は前期実績、「予」は来期予想。マイナスは1株当たりの損失を示します。株式数や株式分割で変わるため、金額の大小だけでは企業間の収益性を比較できません。 ROE ROE 自己資本利益率。純利益を自己資本(通常は期首・期末の平均)で割った割合で、自己資本に対する収益性を示します。 単位は%。収録データの実績値を表示します。高い数値は収益性のほか、自己資本の少なさや一時的な利益の影響も受けます。業種や過去の推移と併せて比較します。見出しを押すと並べ替えます。 事業:部門ごとの売上構成と利益率 例:自動車89(6) は、自動車部門が売上高の89%を占め、その部門の売上高利益率が6%という意味です。括弧内は原則として営業利益率ですが、開示されるセグメント損益を使う場合もあります。 括弧内のマイナスは、その部門が赤字であることを示します。利益率は売上構成比とは別の指標で、合計する数値ではありません。 連結事業・単独事業は、グループ全体・会社単体のどちらの数値かを示します。海外は海外売上高の割合で、事業別の構成比と重複します。 期 25.3は2025年3月期など、数値の対象となる決算期です。直近の本決算に基づくため、表の予想値とは対象期間が異なる場合があります。 売上構成比は通常0〜100%。丸めや内部売上高の扱いなどで合計100%にならない場合があります。利益率の目安は業種・事業によって異なります。銀行などでは売上構成比の代わりに資金・資産・融資等の構成比を表示する場合があります。 定義:会社四季報「見方・使い方」 株主構成:発行済株式数に対する保有割合(%) 外国:外国籍の個人・外国法人の保有割合。参考範囲 1.9〜18.2%(中央値 6.7%)。高いほど海外投資家の保有が多い。 浮動株:1単元以上50単元未満を保有する株主の持株割合(通常100〜4,900株)。参考範囲 9.0〜23.3%(中央値 14.9%)。高いほど小口保有が多い。実際の売買量や東証の流通株式比率とは異なる。 投信:投資信託に組み入れられた株式の割合。参考範囲 0.0〜6.2%(中央値 1.7%)。高いほど投資信託による保有が多い。 特定株:上位10位の大株主・役員・自己株式の保有割合(重複を除く)。参考範囲 44.8〜66.9%(中央値 55.8%)。高いほど少数の株主などに保有が集中している。 参考範囲は2026年9月収録データの各項目で数値のある企業の中央50%(企業ごとに同じ重み)。業種・規模で異なり、正常値や投資判断の基準ではありません。各項目は重複するため合計100%にはなりません。 定義:会社四季報「見方・使い方」
比較
◎26.3
時価総額 1/62位 金融サービス
詳細

説明 リース手始めに保険、不動産など多角化、海外展開突出。エネルギー、空港運営など事業投資も

特色
【キオクシア貢献】上期の株価爆騰で、東芝からの持分益が急速に膨張。事業会社や銀行などの売却も活発。海外は北米向け与信費用和らぐ。前期の印再エネ大手の株売却ないが、最高純益。通期の表記予想は下期のキオクシア株売却・評価損益を見込まず。

【航空機】機体の解体や部品販売を手がける英企業を買収、航空機リースの周辺事業を拡大。オリックス銀行の売却は8月完了。

特大
333,083.1
(287,482.1)
(+15.9%)
予 400,000.0
(+20.1%)
45,624.8 (13.7%)
(33,182.6) (11.5%)
(+37.5%)
予 60,000.0 (15.0%)
(+31.5%)
44,726.5 (13.4%)
(35,163.0) (12.2%)
(+27.2%)
予 53,000.0 (13.2%)
(+18.5%)
400.3円
(307.7円)
予 486.6円
10.4%
法人営業15(21)
不動産16(15)
事業投資13(28)
環境エネ6(55)
保険19(16)
銀行・クレジット2(36)
海外部門28(19)
海外
28
期 26.3
外国 47.0%
浮動株 11.2%
投信 15.3%
特定株 40.8%
比較
連26.3
時価総額 1/16位 リース・消費者金融
詳細

説明 三菱UFJグループ。日立キャピタルと21年4月統合。リース首位級。M&Aで海外展開加速

特色
【連続増配】国内リースは資産入れ替えで採算向上、資金調達費用の増加をこなす。海外は与信費用一服。不動産や再エネ施設の売却は下期軸に進捗。だが、子会社の15カ月決算が平常化。最終減益だが連続増配。

【投資】カナダのブルックフィールドと再エネ投資の合弁会社を設立、欧州の太陽光・風力発電施設を4億ユーロで取得。神戸新聞社とは電子看板事業を共同展開へ。

特大
221,538.4
(209,080.8)
(+6.0%)
24,042.8 (10.9%)
(18,712.6) (8.9%)
(+28.5%)
16,220.6 (7.3%)
(13,516.5) (6.5%)
(+20.0%)
予 16,000.0
(-1.4%)
113.0円
(94.2円)
8.6%
カスタマー46(4)
海外地域23(2)
航空15(16)
ロジ8(16)
不動産5(24)
環境エネ2(-11)
モビリティ0(50)
海外
47
期 26.3
外国 14.7%
浮動株 14.3%
投信 6.6%
特定株 56.5%
比較
連26.3
時価総額 2/16位 リース・消費者金融
詳細

説明 伊藤忠系、旧第一勧銀系が合併したリース大手。銀行色薄く経営に自由度。事業投資、海外を強化

特色
【最高益更新】国内リースは手数料の引き上げ進む。航空機や船舶の売却好調、不動産も下期に物件を売却。海外は子会社清算益享受。資金調達費用の増加こなす。子会社株売却特益で純益上振れ。連続増配。

【合弁】航空機リース子会社の持分50%を伊藤忠商事に譲渡、同社の取引網生かし新規投資を加速。出資比率低下で子会社から持分会社に移行、資産効率改善も企図。

特大
145,767.0
(136,863.5)
(+6.5%)
14,830.6 (10.2%)
(11,706.0) (8.6%)
(+26.7%)
11,129.9 (7.6%)
(8,527.9) (6.2%)
(+30.5%)
予 12,300.0
(+10.5%)
227.8円
(174.5円)
10.4%
国内リース32(5)
オートモビリティ22(4)
スペシャルティ24(33)
国際19(9)
環境インフラ5(-67)
他0(161)
海外
34
期 26.3
外国 8.0%
浮動株 2.3%
投信 4.5%
特定株 81.0%
比較
連26.3
時価総額 5/16位 リース・消費者金融
詳細

説明 旧興銀系、みずほFGの顧客基盤活用。みずほFG、丸紅の持分会社。持分会社にリコーリース

特色
【連続最高益】国内リースは残高高水準、金利上昇で資金調達費用増えるが、リース料への転嫁で打ち返す。海外も北米やインドが伸長。だが、人件費やシステム償却が重く営業益は続落。のれん益。連続増配。

【海外インフラ】専門部署設立、丸紅と再エネ施設などへの投資加速。モスフードサービスと業務提携。モス社員の独立時に店舗取得資金などを融資し、独立を支援。

大
92,159.2
(69,542.3)
(+32.5%)
4,467.4 (4.8%)
(4,896.6) (7.0%)
(-8.8%)
予 4,000.0
(-10.5%)
4,760.9 (5.2%)
(4,203.8) (6.0%)
(+13.3%)
予 5,200.0
(+9.2%)
170.0円
(154.5円)
11.7%
リース・割賦94(3)
ファイナンス5(38)
他2(13)
期 26.3
外国 11.5%
浮動株 11.0%
投信 5.8%
特定株 61.4%
比較
連26.3
時価総額 6/16位 リース・消費者金融
詳細

説明 みずほ(旧富士銀)系。不動産リースに強み。再エネ投資や事業運営に傾注。買収でBPOも拡充

特色
【最高益更新】リースは好採算案件への入れ替え進展。データセンターなど注力資産も積み上がる。不動産売却益一巡も、海外は前上期の再エネ関連損失が剥落。資金調達原価の膨張吸収し最高純益。連続増配。

【ファンド】シンガポールのベンチャーキャピタルファンドに出資、新興企業との連携模索。医療機関の経営支援行う子会社が、十六銀行とビジネスマッチングで提携。

大
78,866.9
(67,839.5)
(+16.3%)
4,054.2 (5.1%)
(6,476.0) (9.5%)
(-37.4%)
予 7,000.0
(+72.7%)
2,156.5 (2.7%)
(4,527.7) (6.7%)
(-52.4%)
予 4,800.0
(+122.6%)
239.1円
(501.7円)
4.4%
リース・割賦86(7)
ファイナンス6(2)
他8(16)
期 26.3
外国 14.8%
浮動株 9.0%
投信 6.2%
特定株 51.4%
比較
連26.2
時価総額 11/11位 大手銀行
詳細

説明 イオン系の金融サービスを統括。グループで銀行、クレジットカード等展開。東南アジアにも力

特色
【軟調】カードは分割残高が拡大、手数料改定も寄与し伸長。銀行は預金利息膨らみ伸び欠くが、住宅ローン復調。海外は消費回復で取扱高拡大、貸し倒れも改善で続伸。だがシステム更改費重く大幅営業減益。

【回収】マレーシアで債権回収のAIオペレーター導入。貸し倒れ抑制と業務効率化に寄与。会員数の急拡大目指しイオングループ各社アプリに『イオンペイ』搭載へ。

大
56,937.0
(53,326.2)
(+6.8%)
予 60,000.0
(+5.4%)
6,065.5 (10.7%)
(6,148.5) (11.5%)
(-1.3%)
予 4,500.0 (7.5%)
(-25.8%)
2,109.2 (3.7%)
(1,564.4) (2.9%)
(+34.8%)
予 1,500.0 (2.5%)
(-28.9%)
97.7円
(72.5円)
4.5%
国内・リテール41(2)
同ソリューション16(7)
国際・中華圏6(30)
同メコン圏18(16)
同マレー圏18(15)
海外
42
期 26.2
外国 19.6%
浮動株 7.8%
投信 4.2%
特定株 66.8%
比較
◇26.3
時価総額 3/16位 リース・消費者金融
詳細

説明 独立系カード大手。ファイナンス、不動産、リースも展開。スルガ銀を持分化。インドが急成長中

特色
【最高益】ファイナンスは利上げ効果と保証残高拡大で好発進。ペイメントは取扱高が増勢、手数料改定も寄与。海外は債権残高拡大、貸し倒れ改善と投資損失も消え急回復。金融費用大幅増こなし増益続く。

【推し】『推し活課』新設。音楽・アニメなどの提携カードやイベント通じ30年度までにカード会員100万人獲得目指す。個人向け社債100億円発行。調達を多様化。

大
54,627.1
(49,223.8)
(+11.0%)
予 56,000.0
(+2.5%)
8,580.7 (15.7%)
(7,873.0) (16.0%)
(+9.0%)
予 9,500.0 (17.0%)
(+10.7%)
6,172.8 (11.3%)
(6,639.7) (13.5%)
(-7.0%)
予 7,550.0 (13.5%)
(+22.3%)
425.1円
(423.0円)
予 525.2円
8.4%
ペイメント50(11)
リース3(32)
ファイナンス15(57)
不動産13(62)
グローバル11(-2)
エンタテインメント7(37)
海外
11
期 26.3
外国 25.3%
浮動株 2.2%
投信 21.9%
特定株 66.7%
比較
連26.3
時価総額 8/16位 リース・消費者金融
詳細

説明 リコー系。中小企業が顧客基盤。集金代行や投資事業など強化。みずほリースと資本業務提携

特色
【増配】リースは建機・車両好発進。オフィスも堅調。環境も大口案件が寄与し、信託受益権大口案件剥落補う。社名変更費用、人材投資負担増えるが資金原価増想定以下。前号比で営業減益幅縮小。大幅増配。

【ベンダーリース】リースはリコー製品とそれ以外の製品の2兎を追う。ベンダーごとに専門部隊組成し攻略に向け最適解探る。債権保証はサービスの認知度向上課題。

大
33,857.9
(31,215.6)
(+8.5%)
予 37,000.0
(+9.3%)
2,062.1 (6.1%)
(2,172.9) (7.0%)
(-5.1%)
予 1,760.0 (4.8%)
(-14.7%)
1,282.1 (3.8%)
(1,565.8) (5.0%)
(-18.1%)
予 1,190.0 (3.2%)
(-7.2%)
416.0円
(508.0円)
5.4%
リース&ファイナンス93(7)
サービス3(11)
インベストメント4(15)
期 26.3
外国 11.2%
浮動株 24.3%
投信 2.7%
特定株 68.2%
比較
連26.3
時価総額 4/16位 リース・消費者金融
詳細

説明 MUFG子会社。消費者ローン専業最大手。個人ローン、信用保証、東南アジア事業の3本柱

特色
【小幅減益】柱の個人ローンは新規横ばいながら既存顧客の利用好調で続伸。海外は債権の質が向上し与信費用改善。ただ保証は提携先拡大で貸倒引当金増加。利上げに伴う金融費用増で営業益小反落。税平常化。

【アジア】カンボジアで不動産担保ローン等を展開する企業を買収し進出。アジア4カ国目。プノンペンから事業スタート。個人向けローン残高が16年ぶりに1兆円超。

大
33,770.9
(31,774.2)
(+6.3%)
予 35,600.0
(+5.4%)
10,039.4 (29.7%)
(5,856.1) (18.4%)
(+71.4%)
予 9,800.0 (27.5%)
(-2.4%)
7,963.5 (23.6%)
(3,212.4) (10.1%)
(+147.9%)
予 6,380.0 (17.9%)
(-19.9%)
50.8円
(20.5円)
11.6%
ローン・クレジットカード54(29)
信用保証24(27)
海外金融20(34)
債権管理回収2(19)
他0(100)
海外
20
期 26.3
外国 4.8%
浮動株 0.8%
投信 2.2%
特定株 83.3%
比較
連26.3
時価総額 11/16位 リース・消費者金融
詳細

説明 24年10月からSBI新生銀の持分会社。リース扱いは情報通信機器約8割。ファンド事業にも力

特色
【続伸】GIGAスクール関連やウィンドウズOS入れ替え特需は一服感。が、不動産や再エネ投資進み営業資産拡大。金利上昇で資金調達費用増えるも、リース料引き上げで打ち返す。最高純益更新。増配か。

【当社初】個人向け社債を100億円発行、資金調達先の多様化と知名度向上を企図。豪州の病院運営会社に出資、収益の安定した海外インフラ事業への投資を加速。

大
30,615.5
(25,487.9)
(+20.1%)
予 31,000.0
(+1.3%)
1,061.7 (3.5%)
(778.2) (3.1%)
(+36.4%)
予 1,650.0 (5.3%)
(+55.4%)
918.0 (3.0%)
(661.1) (2.6%)
(+38.9%)
予 1,000.0 (3.2%)
(+8.9%)
426.2円
(307.0円)
7.3%
リース79(3)
ファイナンス3(22)
インベストメント8(10)
他10(8)
期 26.3
外国 4.0%
浮動株 24.6%
投信 2.6%
特定株 71.1%
比較
連26.3
時価総額 10/16位 リース・消費者金融
詳細

説明 信販・カードが軸、オートローンは最大手。保証業務強化。みずほグループと資本業務提携

特色
【停滞】カードはリボ手数料改定で増勢。家賃保証は単価上昇が寄与。残高拡大の銀行保証伸びる。海外は貸し倒れ改善で復調。だが柱の割賦が利上げ影響で後退。金融費用大幅増で前号から一転、営業微減益。

【ミトセル】中小企業の資金管理プラットフォーム『ミトセル』開始。資金繰り支援サービスの拡大企図。銀行保証の残高拡大へ、『当座貸し越し』の保証サービスを検討。

大
24,763.1
(24,527.0)
(+1.0%)
予 26,000.0
(+5.0%)
1,444.4 (5.8%)
(1,234.4) (5.0%)
(+17.0%)
予 1,500.0 (5.8%)
(+3.8%)
1,288.9 (5.2%)
(1,394.3) (5.7%)
(-7.6%)
予 1,300.0 (5.0%)
(+0.9%)
75.3円
(81.5円)
5.3%
決済・保証11(45)
海外5(-18)
カード・融資31(84)
個品割賦33(50)
銀行保証16(56)
他4(18)
期 26.3
外国 21.3%
浮動株 5.8%
投信 3.3%
特定株 74.4%
比較
連26.3※
時価総額 7/16位 リース・消費者金融
詳細

説明 独立系の消費者金融大手アイフルが核。カードや信販、保証事業も展開。26年4月持株会社化

特色
【快走】主力の個人ローンは消費堅調で残高拡大。新規客数も高水準。割賦はエステ中心に加盟店増加で残高伸びる。信用保証は不動産担保ローン保証を中心に好伸。金融費用増加をこなし大幅増益。税効果。

【無人店廃止】無人店舗は7月末までに全店営業終了。利用少なく効率化の一環。ライフカードがサンドラッグとの提携カード発行。実店舗を持つ事業者と提携拡大方針。

大
21,469.3
予 23,860.0
(+11.1%)
3,410.5 (15.9%)
予 4,130.0 (17.3%)
(+21.1%)
2,712.3 (12.6%)
予 3,200.0 (13.4%)
(+18.0%)
56.6円
13.1%
個人向け無担保ローン48
事業者向け無担保ローン5
有担保ローン2
信用購入あっせん収益16
信用保証収益11
他18
期 26.3
外国 28.3%
浮動株 2.6%
特定株 61.5%
比較
◇26.3
時価総額 3/47位 証券・先物
詳細

説明 国内唯一の総合取引所グループ。傘下に東証、大阪取引所、東京商品取引所(TOCOM)

特色
【連続最高益】半導体相場で日本株の売買が絶好調。株券の1日平均売買代金は10兆円超と前期(7・5兆円)から急伸。金利上昇で預託金運用も加速。人件費やシステム費増加を楽々吸収。配当性向6割以上。

【暗号資産】QUICKと共同でビットコインとイーサリアムの価格指数を算出・公表へ。上場企業に投資単位の引き下げを要請、有識者会議を設置し施策を議論へ。

大
19,873.5
(16,223.0)
(+22.5%)
予 24,220.0
(+21.9%)
11,628.9 (58.5%)
(9,012.2) (55.6%)
(+29.0%)
予 14,600.0 (60.3%)
(+25.5%)
7,913.9 (39.8%)
(6,109.2) (37.7%)
(+29.5%)
予 9,880.0 (40.8%)
(+24.8%)
76.8円
(58.7円)
予 97.0円
23.1%
取引関連収益39
清算関連収益27
上場関連収益9
情報関連収益17
システム関連収益7
他0
期 26.3
外国 45.4%
浮動株 2.3%
投信 14.1%
特定株 35.5%
比較
連26.3
時価総額 9/16位 リース・消費者金融
詳細

説明 MUFGの信販大手。オートローン主力。投資用マンションの信用保証を強化。東南アジア進出

特色
【続落】割賦は利上げ影響で後退も計画比上振れ。カードは手数料値上げが寄与。保証は提携先増と単価上昇で続伸。海外は与信費用減り赤字縮小。金融費用とシステム費用膨らみ大幅減益。会社計画やや慎重。

【2輪車】苦戦のインドネシアは新車2輪ローンに集中。黒字化へ債権の質向上図る。日銀の利上げ進めば不動産の収益性悪化で、投資用マンションローン保証が失速も。

大
19,231.5
(19,097.8)
(+0.7%)
予 19,250.0
(+0.1%)
2,041.4 (10.6%)
(2,573.2) (13.5%)
(-20.7%)
予 1,100.0 (5.7%)
(-46.1%)
1,531.4 (8.0%)
(1,862.0) (9.7%)
(-17.8%)
予 1,000.0 (5.2%)
(-34.7%)
380.3円
(536.1円)
5.6%
クレジット45
ペイメント23
ファイナンス22
金融収益1
他10
海外
11
期 26.3
外国 10.1%
浮動株 15.7%
投信 6.0%
特定株 66.8%
比較
◇25.12
時価総額 14/47位 証券・先物
詳細

説明 証券、保証、債権回収、アジアの銀行等で構成する金融グループ。マンション開発の子会社も

特色
【増額】アパマン軸に保証残高漸増。債権回収もカード向け伸びる。韓国低調でも営業益続伸。東南アジア銀の与信費用重く見る会社計画慎重。増配濃厚。27年12月期も保証や債権回収が牽引、海外も底打ち。

【組織再編】資本効率や収益性の低い海外金融事業の分離を検討、保証や債権回収など国内事業に経営資源を集中へ。26年末まで625万株・50億円上限に自己株取得。

大
12,426.5
(12,817.0)
(-3.0%)
予 13,200.0
(+6.2%)
1,090.2 (8.8%)
(625.2) (4.9%)
(+74.4%)
予 1,350.0 (10.2%)
(+23.8%)
793.9 (6.4%)
(604.0) (4.7%)
(+31.4%)
予 950.0 (7.2%)
(+19.7%)
59.7円
(44.6円)
予 73.2円
5.0%
日本金融15(41)
韓国金融35(6)
東南アジア金融37(2)
他13(8)
海外
72
期 25.12
外国 19.8%
浮動株 8.8%
投信 0.1%
特定株 54.3%
比較
連26.3
時価総額 8/47位 証券・先物
詳細

説明 制度信用取引の決済に必要な資金・株券の貸付(貸借取引業務)の最大手。総還元性向100%

特色
【最高純益】柱の信用取引向け融資や有価証券貸付の引き合いが一層強まる。金利上昇で利ザヤも拡大。底ばいの債券レポや実現損発生の有価証券運用を補う。リテール向け融資が好調。人件費増えても営業増益続く。会社計画やや慎重。連続増配。

【大商い】日本株の活況受け、貸借取引貸付金は6月に7369億円と直近の最高水準に。傘下の信託銀行は管理型信託が堅調。

大
11,421.1
(5,948.6)
(+92.0%)
1,401.6 (12.3%)
(1,132.9) (19.0%)
(+23.7%)
予 1,440.0
(+2.7%)
1,061.1 (9.3%)
(1,037.5) (17.4%)
(+2.3%)
予 1,100.0
(+3.7%)
129.7円
(124.6円)
7.8%
貸借取引15
セキュリティ・ファイナンス60
信託銀行9
不動産賃貸1
他15
期 26.3
外国 41.3%
浮動株 8.0%
投信 7.2%
特定株 52.8%
比較
連26.3
時価総額 4/62位 金融サービス
詳細

説明 住宅ローン保証の最大手。独立系。M&Aに積極的。事業領域拡大目指しベンチャー投資も

特色
【増額】地銀の住宅ローン積極姿勢追い風。新規保証実行金額好伸し保証料収入が好発進。与信関連費用抑え、人件費増こなす。営業増益。営業外の利息収入、持分益増える。配当性向5割、増配幅上積み。

【提携】住宅買取再販のインテリックス、楽天銀行と3社提携。当社審査で融資可否決定し住宅購入時の資金計画安定化図る。同業のM&A積極化し外部成長企図。

中
5,873.9
(5,697.2)
(+3.1%)
予 6,060.0
(+3.2%)
4,138.2 (70.5%)
(4,197.4) (73.7%)
(-1.4%)
予 4,200.0 (69.3%)
(+1.5%)
3,252.6 (55.4%)
(3,208.9) (56.3%)
(+1.4%)
予 3,270.0 (54.0%)
(+0.5%)
243.7円
(236.5円)
13.4%
信用保証100
期 26.3
外国 23.5%
浮動株 14.2%
投信 11.0%
特定株 54.1%
比較
◇26.3
時価総額 12/16位 リース・消費者金融
詳細

説明 中古車オートクレジットとワランティ(故障保証)の2本柱。整備・板金育成、東南アに展開

特色
【続伸】故障保証の価格改定進むも、物価高で修理費が膨らむ。ただ、オートクレジットは債権残高が着実増、システム障害対応進んで与信費用も縮小。人件費や資金調達費用こなして、連続最高純益。増配。

【調達】当社初となる社債を85億円発行、資金調達先の多様化図る。うち20億円は個人向けに販売、知名度向上推進。故障保証は輸入車EVなど対象車種を拡大。

中
4,404.2
(3,640.9)
(+21.0%)
予 5,100.0
(+15.8%)
839.8 (19.1%)
(681.5) (18.7%)
(+23.2%)
予 1,030.0 (20.2%)
(+22.6%)
606.9 (13.8%)
(465.1) (12.8%)
(+30.5%)
予 690.0 (13.5%)
(+13.7%)
157.2円
(122.6円)
予 178.2円
27.5%
ファイナンス57(19)
故障保証18(17)
オートモビリティサービス25(17)
期 26.3
外国 24.8%
浮動株 10.5%
投信 11.8%
特定株 42.6%
比較
連26.3
時価総額 14/16位 リース・消費者金融
詳細

説明 リースで九州首位。地域密着で総合金融サービス展開。22年10月西日本FHの持分法適用に

特色
【連続増配】福岡市内の再開発と熊本半導体工場投資活況追い風。西日本FHとの連携奏功しリース、不動産が期初の物件売却で好発進。賃収も着実。資金原価増こなす。営業益増額。有価証券売却特益。増配。

【連携】西日本FHとの連携徹底。設備投資、不動産案件の情報共有に向け営業ブロック単位で事例紹介勉強会開催。営業資産の積み上げと入れ替えは利回り重視。

中
3,583.8
(3,933.8)
(-8.9%)
608.3 (17.0%)
(565.1) (14.4%)
(+7.6%)
予 620.0
(+1.9%)
392.9 (11.0%)
(356.9) (9.1%)
(+10.1%)
予 420.0
(+6.9%)
173.9円
(158.2円)
8.9%
リース・割賦61(9)
ファイナンス7(60)
不動産27(30)
フィービジネス1(51)
環境ソリューション3(21)
他0(-104)
期 26.3
外国 3.6%
浮動株 14.7%
投信 1.5%
特定株 67.0%
比較
◇25.12*
時価総額 10/62位 金融サービス
詳細

説明 家賃保証首位級。中小規模向け強く、独自審査で高収益、筆頭株主は創業者の資産管理会社

特色
【快走】新規保証料の伸び鈍化を好採算の更新料が補う。家賃集金代行も着実増。販売手数料増こなす。上場関連費用14・49億円消滅。営業益増額。減配。27年12月期は前期買収が通期寄与。更新料堅調。営業増益。

【M&A】年商14億円の鹿児島地盤の同業買収で協定先約5500店傘下入り。入居時と退去時の画像比較で原状回復費用見積もるリモデラ社のAI退去立ち会い導入。

中
2,982.6
(2,634.8)
(+13.2%)
予 3,340.0
(+12.0%)
987.3 (33.1%)
(881.8) (33.5%)
(+12.0%)
予 1,260.0 (37.7%)
(+27.6%)
632.5 (21.2%)
(568.1) (21.6%)
(+11.3%)
予 840.0 (25.1%)
(+32.8%)
121.3円
(108.9円)
予 166.5円
22.0%
家賃債務保証100
期 25.12
外国 7.2%
浮動株 14.1%
投信 5.0%
特定株 68.7%
比較
連25.9
時価総額 85/113位 設備機器・部品
詳細

説明 中小企業が初期投資ゼロで設備導入できるよう支援。タレント起用のプロモーション支援も

特色
【小幅増益】設備投資支援が中小企業向け業務用空調など想定以上の伸び。営業益上振れ。27年9月期は金融機関の紹介拡大でプロモーション支援が続伸。設備投資支援も拡張だが、人件費増もあり営業益足踏み。

【ライセンス】IP管理目的にコンテンツ利用状況を監視、収益配分実現のシステム開発。生成AIで漫画『キャプテン翼』のオリジナル動画作成できる実装検証開始。

中
2,843.3
(2,449.7)
(+16.1%)
予 3,300.0
(+16.1%)
182.0 (6.4%)
(118.9) (4.9%)
(+53.1%)
予 220.0 (6.7%)
(+20.9%)
92.2 (3.2%)
(61.1) (2.5%)
(+50.9%)
予 95.0 (2.9%)
(+3.0%)
70.9円
(47.0円)
26.8%
エンベデッド・ファイナンス82(7)
メディア・プロモーション18(22)
他0(90)
期 25.9
外国 3.6%
浮動株 15.1%
投信 0.1%
特定株 67.6%
比較
単26.3
時価総額 20/62位 金融サービス
詳細

説明 家賃債務保証業界最大手。信託口座使う概算払い方式の家賃集金方式に強み。ニコス子会社

特色
【上振れ】家賃保証は住宅用が家賃相場高騰による住み替え需要後退と審査厳格化で契約獲得数想定以下。が、AI活用による業務の効率化進展想定以上。営業増益幅拡大。創業会長退職金特損6億円消滅。増配。

【照準】家賃保証案件の紹介受ける地銀との提携は、当社拠点空白地区含め全国に照準。営業資産は安全性重視。規模の拡大追わず審査厳格化し優良顧客獲得に注力。

中
2,618.8
(2,565.8)
(+2.1%)
予 2,741.6
(+4.7%)
317.3 (12.1%)
(254.8) (9.9%)
(+24.5%)
予 400.0 (14.6%)
(+26.1%)
172.8 (6.6%)
(162.1) (6.3%)
(+6.6%)
予 280.0 (10.2%)
(+62.0%)
66.1円
(66.9円)
22.6%
家賃債務保証100
期 26.3
外国 3.8%
浮動株 12.9%
投信 1.5%
特定株 73.4%
比較
◇26.3
時価総額 18/62位 金融サービス
詳細

説明 固定金利住宅ローン『フラット35』販売首位、債権回収も。変動金利商品に注力。SBI傘下

特色
【快走】債権回収手数料着実。不動産担保ローン利息、家賃保証も好発進。金利上昇で証券化益低下し、フラット35事務手数料の伸びが想定以下でも資金原価、人件費の増加、高水準のDX費用こなす。営業増益。

【AI】コールセンターにAIによる自動応答導入。督促効率向上企図。住宅金融支援機構債権の回収免許持つリサRT債権回収の買収完了。延滞債権回収内製化へ。

中
2,508.6
(2,229.2)
(+12.5%)
予 2,800.0
(+11.6%)
275.0 (11.0%)
(244.9) (11.0%)
(+12.3%)
予 317.0 (11.3%)
(+15.3%)
180.2 (7.2%)
(190.4) (8.5%)
(-5.4%)
予 208.0 (7.4%)
(+15.4%)
40.6円
(43.0円)
予 46.8円
4.3%
オリジネーション関連収益38
リカーリング収益36
アセット・他収益27
期 26.3
外国 3.8%
浮動株 18.0%
投信 1.0%
特定株 71.6%
比較
◇26.3
時価総額 16/62位 金融サービス
詳細

説明 後払い決済(BNPL)の先駆。個人向けは『NP後払い』と『アトネ』展開。法人向けも業界首位

特色
【続伸】法人向けは既存加盟店の決済額増えて続伸、督促強化で未払い率低減。個人向け会員制のアトネはデジタルコンテンツでの利用拡大。NP後払いも営業強化で反転増。広告費増を吸収。営業大幅増益。

【進捗順調】三井住友カードとの業務提携で7月から案件受領を開始、本格貢献は来期以降。6月にSBペイメントサービスのオンライン決済とアトネがシステム連携。

中
2,458.9
(2,243.8)
(+9.6%)
予 2,720.0
(+10.6%)
284.8 (11.6%)
(210.3) (9.4%)
(+35.4%)
予 360.0 (13.2%)
(+26.4%)
173.2 (7.0%)
(135.0) (6.0%)
(+28.3%)
予 219.0 (8.1%)
(+26.4%)
17.4円
(13.9円)
予 22.0円
8.6%
決済ソリューション100
期 26.3
外国 22.3%
比較
連26.3
時価総額 23/62位 金融サービス
詳細

説明 住居・事業用家賃保証の大手。大都市中心に地方へ出店し全国展開。病院向け医療費保証に進出

特色
【増額】賃料保証が住居用、事業用ともに2桁成長継続。一棟用、医療用も好発進。ソフト開発も尻上がり。与信関連費用、新基幹システム開発費、東京本社増床による賃料の増加こなす。営業益増額。増配。

【販路開拓】医療費保証の販路は病院への直接交渉と病院に強いリネン会社経由の2系統で開拓。AI活用による業務効率化は専門部署で実証重ね全社に拡大意向。

中
2,157.4
(1,726.7)
(+24.9%)
予 2,485.9
(+15.2%)
362.4 (16.8%)
(310.2) (18.0%)
(+16.8%)
予 385.6 (15.5%)
(+6.4%)
247.0 (11.4%)
(208.9) (12.1%)
(+18.2%)
予 252.2 (10.1%)
(+2.1%)
137.9円
(117.1円)
37.1%
保証関連89(18)
不動産関連3(2)
IT関連7(6)
他1(0)
期 26.3
外国 4.6%
浮動株 23.0%
投信 5.3%
特定株 47.6%
比較
連25.9
時価総額 26/47位 証券・先物
詳細

説明 事業承継問題のソリューション提供、投資が主軸。ムーミンのテーマパークは不動産開発に注力

特色
【高水準】PE投資案件の売却が一部期ずれも、トラックリース好調。賃上げや事務所賃料増こなす。連続増配。27年9月期も事業承継などPE投資の売却進む。トラックリース続伸。航空機の売却や機体検査堅調で営業益高水準。固定資産売却益剥落。

【新設】航空機リース事業の拡大を見据え、7月に専門部署を創設。27年4月末まで910万株・10億円上限に自己株取得。

中
1,443.2
(1,380.7)
(+4.5%)
予 1,550.0
(+7.4%)
340.6 (23.6%)
(256.9) (18.6%)
(+32.6%)
予 420.0 (27.1%)
(+23.3%)
212.1 (14.7%)
(167.5) (12.1%)
(+26.6%)
予 460.0 (29.7%)
(+116.9%)
10.9円
(8.4円)
20.8%
投資銀行80(41)
公共コンサルティング3(-8)
エンタテインメント・サービス17(1)
海外
22
期 25.9
外国 9.4%
浮動株 9.7%
投信 0.7%
特定株 22.9%
比較
連26.1
時価総額 37/62位 金融サービス
詳細

説明 住居用家賃債務保証の独立系大手。テナント用にも展開。入居者対応など家主支援サービスも

特色
【黒字化】家賃保証は住居用、事業用ともに着実。貸倒損失見積もり精度向上で貸倒費用減る。代理店紹介手数料増、コールセンター増強による人件費増こなし営業黒字化。関係会社株式売却特益消滅。増配。

【新サービス】家賃保証、家財保険加入手続き、緊急時駆けつけのパッケージサービス投入。地域密着の小規模不動産管理会社に利便性アピールし優良案件獲得企図。

中
1,275.3
(1,215.7)
(+4.9%)
予 1,383.0
(+8.4%)
-6.3 (-0.5%)
(130.3) (10.7%)
(-104.8%)
予 35.5 (2.6%)
(+663.5%)
12.3 (1.0%)
(60.2) (5.0%)
(-79.6%)
予 18.7 (1.4%)
(+52.0%)
12.6円
(59.8円)
1.7%
初回保証料48
継続保証料49
他売上3
期 26.1
外国 0.7%
浮動株 47.0%
投信 0.0%
特定株 49.5%
比較
連26.3
時価総額 22/62位 金融サービス
詳細

説明 家賃債務保証が柱。医療・介護費保証を第2の柱に育成中。不動産管理の業務受託も手がける

特色
【増益幅拡大】ITサービス買収社フル貢献。家賃保証は大手取引先の管理戸数拡大や新規獲得が寄与。賃貸更新に伴う契約継続も順調。医療費・介護費保証が想定超に加え審査基準最適化進み貸し倒れコストは計画下回る。営業増益幅拡大。連続増配。

【直販】医療費・介護費保証は営業人員拡大し直販強化。AI導入で滞納者の属性など分析、回収優先順位はじめ効率化図る。

中
1,228.3
(1,057.2)
(+16.2%)
予 1,420.0
(+15.6%)
276.6 (22.5%)
(232.9) (22.0%)
(+18.8%)
予 300.0 (21.1%)
(+8.5%)
174.4 (14.2%)
(136.0) (12.9%)
(+28.2%)
予 184.0 (13.0%)
(+5.5%)
78.0円
(60.8円)
23.2%
保証90
ソリューション7
ITサービス3
期 26.3
外国 61.3%
浮動株 5.9%
投信 1.2%
特定株 70.1%
比較
連26.3
時価総額 11/62位 金融サービス
詳細

説明 企業の売掛債権保証で成長。リスクの大半を再保証先に移転。金融機関に提携販売網。伊藤忠系

特色
【配当倍増】新卒大量採用で営業担当増え、新規先開拓進む。債務保証積み上がり、保証料収入が拡大。前期上昇のリスク移転料率は横ばい。人件費増こなし、営業増益。中間配開始。今期から配当性向100%に。

【営業人員】前期末113人から2年で185人へ増員計画。研修充実させ、新卒入社から早期に戦力化。税理士事務所等をパートナーとする新たなセールス形態も準備。

中
1,102.9
(1,022.4)
(+7.9%)
予 1,190.0
(+7.9%)
520.1 (47.2%)
(510.3) (49.9%)
(+1.9%)
予 550.0 (46.2%)
(+5.7%)
358.9 (32.5%)
(349.1) (34.1%)
(+2.8%)
予 380.0 (31.9%)
(+5.9%)
77.9円
(73.1円)
16.2%
信用保証100
期 26.3
外国 36.2%
浮動株 5.3%
投信 8.2%
特定株 64.2%
比較
連26.3
時価総額 15/16位 リース・消費者金融
詳細

説明 居住用不動産を担保に事業性ローン提供。独特のノウハウで貸倒率低い。不動産賃貸事業も

特色
【増額】事業性ローンは地盤首都圏の旺盛な需要背景に新規獲得好調、残高積み上げのペースが想定上回る。平均貸付金利上昇が相まって利息収入拡大。支払利息増を軽くこなす。不動産賃貸の利益漸増。営業増益幅拡大。会社計画慎重。連続増配期待。

【堅実】顧客当たり平均貸付額約2500万円と小口分散を徹底。事業融資の保証は提携金融機関深掘りで安定成長目指す。

小
877.9
(751.9)
(+16.8%)
予 980.4
(+11.7%)
581.9 (66.3%)
(521.4) (69.3%)
(+11.6%)
予 632.8 (64.5%)
(+8.7%)
394.9 (45.0%)
(338.6) (45.0%)
(+16.6%)
予 412.0 (42.0%)
(+4.3%)
119.8円
(102.7円)
7.8%
営業貸付金利息72
手数料収入14
解約違約金5
不動産賃貸収入4
不動産売上高1
他4
期 26.3
外国 0.9%
浮動株 9.4%
投信 1.3%
特定株 85.5%
比較
連26.6
時価総額 71/83位 不動産(住宅)
詳細

説明 住宅ローン診断サービス『モゲチェック』と投資用不動産の仲介『INVASE』の2本柱

特色
【好調】モゲチェックは収益認識後ろ倒しの影響一服。金利上昇でローン商品比較需要増加も追い風。INVASEは投資用マンション市場活況で買い取り再販増勢。広告宣伝費の抑制効き大幅営業増益。無配。

【開拓】マンションのAI査定を開始、価格情報を活用した売買提案や仲介案件獲得を推進。モゲチェックはAIエージェントと連携し、住宅ローン情報を提供へ。

小
831.7
(291.7)
(+185.1%)
予 1,024.1
(+23.1%)
22.2 (2.7%)
(19.6) (6.7%)
(+13.3%)
予 37.1 (3.6%)
(+67.1%)
30.8 (3.7%)
(16.0) (5.5%)
(+92.5%)
予 36.8 (3.6%)
(+19.5%)
32.0円
(17.6円)
12.2%
モゲチェック15(13)
INVASE85(1)
期 26.6
外国 4.9%
浮動株 12.3%
投信 0.0%
特定株 63.4%
比較
連26.3
時価総額 35/62位 金融サービス
詳細

説明 固定金利住宅ローン『フラット35』貸付が主力。子会社で住宅瑕疵保険、経営支援サービス提供

特色
【一転増益】住宅金融は旺盛な中古住宅需要追い風。固定金利志向向上しフラット35好発進。瑕疵担保責任保険など各種住宅保証も着実。調達金利上昇と代理店手数料増こなす。前号から一転営業増益。会社慎重。

【照準】住宅瑕疵保険は注文住宅建設事業者に加え、メンテナンス業者にも照準。住宅金融は住宅事業者への販売支援で差別化図り代理店手数料の値引き競争回避。

小
796.0
(756.5)
(+5.2%)
予 820.0
(+3.0%)
158.3 (19.9%)
(140.0) (18.5%)
(+13.1%)
予 134.0 (16.3%)
(-15.4%)
108.9 (13.7%)
(98.2) (13.0%)
(+10.9%)
予 91.0 (11.1%)
(-16.4%)
74.1円
(66.8円)
11.9%
住宅金融48(29)
住宅瑕疵保険等42(11)
住宅アカデメイア10(24)
期 26.3
外国 2.2%
浮動株 33.8%
投信 0.0%
特定株 49.9%
比較
連26.6
時価総額 25/62位 金融サービス
詳細

説明 住設機器保証修理とメーカー保証事務が2本柱。システム開発のメディアシークと経営統合

特色
【増配】住宅設備保証は受領済み保証料を順調消化。新規取引先開拓への人的資源重点投入奏功し期中獲得堅調。蓄電池保証も販売体制再構築奏功。人件費増こなし営業増益。会社慎重。会社増配に上乗せ期待。

【改良版】ジャックスと共同開発したリフォーム契約プラットフォームは改良版を27年新春投入。26年6月末時点受領済み保証料残高は前年同期比20%増の180億円。

小
767.9
(670.5)
(+14.5%)
予 800.0
(+4.2%)
186.0 (24.2%)
(162.0) (24.2%)
(+14.8%)
予 190.0 (23.8%)
(+2.2%)
174.3 (22.7%)
(-62.8) (-9.4%)
(+377.5%)
予 176.5 (22.1%)
(+1.3%)
153.7円
(-57.0円)
36.0%
HomeworthTech57(43)
ExtendTech34(70)
LifeTech8(24)
FinTech他0(34)
期 26.6
外国 4.8%
浮動株 9.9%
投信 1.2%
特定株 50.1%
比較
単26.3
時価総額 50/62位 金融サービス
詳細

説明 家賃保証会社。『事前立替型保証』で先駆。ムニノバHDによるTOB成立。10月9日上場廃止

特色
【堅調】連帯保証人制度に代わる機関保証の普及を追い風に、加盟店、保証件数・残高が着実増。カード提携商品を拡販。加盟店への支払い手数料や貸し倒れ関連費用、アドバイザリー費用増かわし営業益堅調。

【完全子会社化】アイフル親会社のムニノバHDによるTOB成立。臨時株主総会で株式併合等の決議経て、10月9日上場廃止予定。ムニノバHDがノンバンク事業強化。

小
616.2
(537.6)
(+14.6%)
予 700.0
(+13.6%)
25.8 (4.2%)
(5.8) (1.1%)
(+344.8%)
予 30.0 (4.3%)
(+16.3%)
29.1 (4.7%)
(8.9) (1.7%)
(+227.0%)
予 30.0 (4.3%)
(+3.1%)
16.8円
(5.2円)
予 17.3円
11.8%
家賃債務保証100
期 26.3
外国 2.6%
浮動株 9.2%
特定株 64.1%
比較
連26.3
時価総額 56/62位 金融サービス
詳細

説明 独立系フィナンシャルアドバイザー(IFA)向け業務支援。媒介手数料と基盤利用料が柱

特色
【堅調】株式市場堅調を背景に媒介資産残高が順調増。提携先からの受け入れ含め所属IFA数も増加。つれて手数料収入が膨らむ。保険事業撤退(売上高1・5億円剥落)で採算改善。営業益一段増。増配も。

【戦力補強】保険代理店エフケイからIFA転向希望の保険募集人を受け入れ、業務提携を一段推進。管理部門でAIを積極導入、雑務軽減でIFA支援業務の拡充図る。

小
458.4
(379.7)
(+20.7%)
予 480.0
(+4.7%)
11.0 (2.4%)
(-0.1) (-0.0%)
(+11100.0%)
予 18.0 (3.8%)
(+63.6%)
9.0 (2.0%)
(-0.9) (-0.2%)
(+1100.0%)
予 12.0 (2.5%)
(+33.3%)
27.5円
(-3.0円)
予 36.3円
13.4%
金融商品仲介サービス94
他金融サービス6
期 26.3
外国 1.2%
浮動株 9.5%
投信 0.0%
特定株 63.5%
比較
単25.9
時価総額 43/62位 金融サービス
詳細

説明 九州と首都圏中心に家賃保証事業を展開。介護費や入院費保証事業も注力。配当性向10%以上

特色
【続伸】ストック性が高い更新・月額保証料が堅調。Web請求などDX化が効く。営業益上振れ。増配幅も拡大。27年9月期は新規優良顧客の開拓を積極化し契約件数増。AI活用で契約スピード向上など効率化。人件費増かわし営業益続伸基調。

【業務提携】都内の外国人向け賃貸サービス企業と業務提携。管理会社・オーナーへ同賃貸の業務負担軽減、保証サービス提供。

小
373.7
(322.0)
(+16.1%)
予 423.3
(+13.3%)
75.9 (20.3%)
(41.8) (13.0%)
(+81.6%)
予 102.5 (24.2%)
(+35.0%)
52.8 (14.1%)
(28.0) (8.7%)
(+88.6%)
予 71.5 (16.9%)
(+35.4%)
188.5円
(100.7円)
23.6%
保証94(29)
他6(16)
期 25.9
外国 4.6%
浮動株 20.7%
投信 0.3%
特定株 56.0%
比較
連25.12
時価総額 54/62位 金融サービス
詳細

説明 債権回収と派遣柱に、グループで信託、コンサル、不動産、債権関連サービスを一括提供。独立系

特色
【一転減益】サービサーは担保物件の運用と処分で回収進む。が、派遣がグループ内法人の需要旺盛ながら人員不足による出遅れ響く。一転営業減益。27年12月期はサービサー堅調、派遣も上向き営業増益。

【採用】派遣はスタッフ不足による機会損失回避に向け採用に全力。エージェントとの業務内容の共有注力。買い取り債権は有担保、無担保双方をバランス良く取得。

小
228.0
(229.0)
(-0.4%)
予 259.8
(+13.9%)
7.4 (3.2%)
(3.6) (1.6%)
(+105.6%)
予 23.5 (9.0%)
(+217.6%)
7.1 (3.1%)
(4.9) (2.1%)
(+44.9%)
予 14.3 (5.5%)
(+101.4%)
16.7円
(11.7円)
2.1%
サービサー32(49)
派遣57(14)
不動産ソリューション11(19)
他0(-528)
期 25.12
外国 0.2%
浮動株 18.9%
投信 0.0%
特定株 72.7%
比較
連25.8変
時価総額 57/62位 金融サービス
詳細

説明 不動産投融資軸に飲食、ゲームなどで収益源を模索。サイバーセキュリティ事業から撤退

特色
【大幅赤字】27年8月期は前期黒字のサイバーセキュリティ事業剥落。金融サービス、宿泊・飲食は依然水面下。ゲームも費用先行。販管費負担重く大幅営業赤字。営業外で前期計上の暗号資産売却損益消える。

【刷新】暗号資産ディーリング事業から撤退し保有暗号資産は売却。同事業を主導してきた社長退任など経営刷新。サイバーセキュリティ子会社を譲渡。疑義注記。

小
110.9
(331.1)
(-66.5%)
予 222.2
(+100.4%)
-92.2 (-83.1%)
(-261.6) (-79.0%)
(+64.8%)
予 -214.3 (-96.4%)
(-132.4%)
52.6 (47.4%)
(-441.1) (-133.2%)
(+111.9%)
19.0円
(-337.6円)
35.9%
金融サービス18(-440)
サイバーセキュリティ34(15)
空間プロデュース24(-14)
ゲーム15(-42)
ヘルスケア8(20)
期 25.8
外国 21.1%
浮動株 29.5%
特定株 28.8%
比較
連25.9
時価総額 53/53位 娯楽用品
詳細

説明 漫画やアニメ、ゲーム企画編集。主柱だったタイ軸の金融会社を持分移行、訴訟抱え足かせ続く

特色
【赤字】本業堅調も、タイ金融会社の訴訟進展等で持分損拡大。昭和HD関連貸倒特損。27年9月期も訴訟費が重く営業赤字。

【展開急】7月当社が債権持つ昭和HDに更生手続開始の申し立て、東京地裁が保全管理命令発令。8月タイ持分社に、Jトラストへ元本投資額・利息返還命ずる判決。当方控訴予定。時価総額の上場維持基準不適合で9月末まで改善期間。継続前提重要事象。

小
81.6
(86.0)
(-5.1%)
予 101.0
(+23.8%)
-9.1 (-11.2%)
(-1.4) (-1.6%)
(-550.0%)
予 -15.0 (-14.9%)
(-64.8%)
-22.6 (-27.7%)
(-94.2) (-109.5%)
(+76.0%)
予 -270.0 (-267.3%)
(-1094.7%)
-5.3円
(-22.2円)
予 -63.6円
7.7%
コンテンツ100
期 25.9
外国 33.3%
浮動株 9.3%
投信 0.0%
特定株 65.1%
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