小売業 - コンビニ・食品小売り

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34 企業
54,993.6 平均売上 (千万円)
1,301.8 平均純利益 (千万円)
9.1% 平均ROE
規模で絞り込み: 全て 小規模 1 (3%) 中規模 11 (32%) 大規模 21 (62%) 超大規模 1 (3%)
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企業一覧 34社

操作 ★でお気に入り、✓で既読状態を切り替えます。✎でメモを編集し、「比較」で比較画面を開きます。 企業 証券コード・社名を表示します。コードや社名から企業の詳細を開けます。 「詳細」を開くと特色や業績記事などを確認できます。 規模 最新の通期実績の売上高で分類しています。小:100億円未満、中:100億円以上1,000億円未満、大:1,000億円以上1兆円未満、特大:1兆円以上。 売上高が不明の場合は「-」です。 売上高 (千万円) ▼ 売上高 商品・サービスの販売などによる収益。金融業などでは営業収益・経常収益等を表示する場合があります。 金額の単位は千万円(1,000=100億円)。先頭は最新の通期実績、次の括弧内の金額は前期実績、その下の%は前期比増減率です。「予」は来期予想で、その下の%は今期実績比です。見出しを押すと実績値で並べ替えます。 営業利益 (千万円) 営業利益 売上高から売上原価・販売費・一般管理費などを差し引いた、本業の利益。金額の横の%は営業利益÷売上高×100で計算した利益率です。 金額の単位は千万円(1,000=100億円)。先頭は最新の通期実績、次の括弧内の金額は前期実績、その下の%は前期比増減率です。「予」は来期予想で、その下の%は今期実績比です。見出しを押すと実績値で並べ替えます。 金融業などでは業務純益・保険料等を表示するため、一般企業とは単純比較できない場合があります。 純利益 (千万円) 純利益 税金などを差し引いた最終利益。連結では原則として親会社株主に帰属する利益です。金額の横の%は純利益÷売上高×100で計算した純利益率です。 金額の単位は千万円(1,000=100億円)。先頭は最新の通期実績、次の括弧内の金額は前期実績、その下の%は前期比増減率です。「予」は来期予想で、その下の%は今期実績比です。見出しを押すと実績値で並べ替えます。 EPS (円) EPS 1株当たりの純利益。普通株式に帰属する純利益を、自己株式を除く期中平均の普通株式数で割った値です。 単位は円。先頭は最新の通期実績、括弧内は前期実績、「予」は来期予想。マイナスは1株当たりの損失を示します。株式数や株式分割で変わるため、金額の大小だけでは企業間の収益性を比較できません。 ROE ROE 自己資本利益率。純利益を自己資本(通常は期首・期末の平均)で割った割合で、自己資本に対する収益性を示します。 単位は%。収録データの実績値を表示します。高い数値は収益性のほか、自己資本の少なさや一時的な利益の影響も受けます。業種や過去の推移と併せて比較します。見出しを押すと並べ替えます。 事業:部門ごとの売上構成と利益率 例:自動車89(6) は、自動車部門が売上高の89%を占め、その部門の売上高利益率が6%という意味です。括弧内は原則として営業利益率ですが、開示されるセグメント損益を使う場合もあります。 括弧内のマイナスは、その部門が赤字であることを示します。利益率は売上構成比とは別の指標で、合計する数値ではありません。 連結事業・単独事業は、グループ全体・会社単体のどちらの数値かを示します。海外は海外売上高の割合で、事業別の構成比と重複します。 期 25.3は2025年3月期など、数値の対象となる決算期です。直近の本決算に基づくため、表の予想値とは対象期間が異なる場合があります。 売上構成比は通常0〜100%。丸めや内部売上高の扱いなどで合計100%にならない場合があります。利益率の目安は業種・事業によって異なります。銀行などでは売上構成比の代わりに資金・資産・融資等の構成比を表示する場合があります。 定義:会社四季報「見方・使い方」 株主構成:発行済株式数に対する保有割合(%) 外国:外国籍の個人・外国法人の保有割合。参考範囲 1.9〜18.2%(中央値 6.7%)。高いほど海外投資家の保有が多い。 浮動株:1単元以上50単元未満を保有する株主の持株割合(通常100〜4,900株)。参考範囲 9.0〜23.3%(中央値 14.9%)。高いほど小口保有が多い。実際の売買量や東証の流通株式比率とは異なる。 投信:投資信託に組み入れられた株式の割合。参考範囲 0.0〜6.2%(中央値 1.7%)。高いほど投資信託による保有が多い。 特定株:上位10位の大株主・役員・自己株式の保有割合(重複を除く)。参考範囲 44.8〜66.9%(中央値 55.8%)。高いほど少数の株主などに保有が集中している。 参考範囲は2026年9月収録データの各項目で数値のある企業の中央50%(企業ごとに同じ重み)。業種・規模で異なり、正常値や投資判断の基準ではありません。各項目は重複するため合計100%にはなりません。 定義:会社四季報「見方・使い方」
比較
連26.2
時価総額 1/36位 コンビニ・食品小売り
詳細

説明 国内流通首位級。日米コンビニが柱。23年百貨店売却。25年6月に銀行、9月にスーパー等分離

特色
【横ばい】スーパーなど持分化で営業収益8000億円、営業益350億円減。北米コンビニはガソリン利幅拡大効く。国内はシステム負担重いが、カウンター商品好調。営業益横ばい維持。非連結化に伴う特益ない。

【資本提携】約4000億円分の自己株取得。ソフトバンク陣営と三井住友カードに自己株割り当て約3000億円出資受け入れ。1億人超の巨大ポイント経済圏構築へ。

特大
1,043,026.9
(1,197,276.2)
(-12.9%)
予 1,043,000.0
(-0.0%)
42,299.3 (4.1%)
(42,099.1) (3.5%)
(+0.5%)
予 42,500.0 (4.1%)
(+0.5%)
29,276.0 (2.8%)
(17,306.8) (1.4%)
(+69.2%)
予 27,800.0 (2.7%)
(-5.0%)
118.8円
(66.6円)
7.6%
国内コンビニ9(24)
海外コンビニ82(3)
スーパー7(3)
金融1(15)
他1(4)
海外
82
期 26.2
外国 27.3%
浮動株 2.7%
投信 12.5%
特定株 50.6%
比較
連26.2
時価総額 6/36位 コンビニ・食品小売り
詳細

説明 イオン系。食品スーパー最大手。柱はマルエツ、カスミ、いなげや、イオンフードスタイル

特色
【減額】低価格戦略による粗利率低下で出足苦戦。期初のスーパー統合に伴う改装等の先行費や資材高も重荷。総菜の横展開など統合効果が発現し後半挽回も、一転営業減益。店舗閉鎖特損で連続最終赤字。

【統合深化】共同販促・調達一本化で傘下4社の相乗効果追求。好粗利デリカは拡大注力。地域特性に即した出店戦略強化、新設のイオンフードスタイルは23区等深耕。

大
96,376.2
(81,127.3)
(+18.8%)
予 113,320.0
(+17.6%)
505.0 (0.5%)
(597.8) (0.7%)
(-15.5%)
予 1,000.0 (0.9%)
(+98.0%)
-318.5 (-0.3%)
(81.0) (0.1%)
(-493.2%)
予 15.0 (0.0%)
(+104.7%)
-16.3円
(5.4円)
1.6%
スーパーマーケット他100
期 26.2
外国 5.1%
浮動株 18.9%
投信 1.7%
特定株 64.3%
比較
連26.3
時価総額 5/36位 コンビニ・食品小売り
詳細

説明 中部地区地盤。食品スーパー軸に多角展開。傘下にホームセンター(HC)やドラッグストア

特色
【最高益】スーパー新店10(前期44)。前期買収会社フル寄与。既存店は鮮魚を軸に好調。HCはPB拡販で粗利率改善。ドラッグ店も上向く。人件費・物流費を吸収し営業増益続く。退職給付改定特益。連続増配。

【コーナン】HC大手コーナン商事と資本業務提携、PB相互供給や共同出店検討はじめテコ入れ。第三者割当増資などで162億円調達、スーパー出店等に充当へ。

大
92,411.4
(85,443.5)
(+8.2%)
予 100,000.0
(+8.2%)
2,758.0 (3.0%)
(2,319.1) (2.7%)
(+18.9%)
予 2,800.0 (2.8%)
(+1.5%)
1,647.6 (1.8%)
(1,365.4) (1.6%)
(+20.7%)
予 1,650.0 (1.7%)
(+0.1%)
312.8円
(257.7円)
9.2%
SM59(4)
ドラッグストア20(2)
HC13(4)
ペットショップ4(1)
スポーツクラブ1(1)
流通関連2(7)
他1(2)
期 26.3
外国 20.8%
浮動株 10.5%
投信 5.9%
特定株 44.8%
比較
連26.2
時価総額 3/36位 コンビニ・食品小売り
詳細

説明 食品スーパー最大手級。首都圏、近畿で『ライフ』『ビオラル』を展開。三菱商事の持分法会社

特色
【着実】出店10(前期5)。ナフサ不足による包材高や出店費増で出足鈍い。が、自然志向や価格訴求のPB好調で既存店底堅い。自社加工センター活用による内製化も効果発現。人件費増こなす。営業連続増益。

【M&A】専門組織発足、今期すでに2件実施もさらなる投資先を模索。健康志向スーパー『ビオラル』の店舗網拡充、今期4店出店。最小100坪の小型店を積極展開へ。

大
88,132.5
(85,049.6)
(+3.6%)
予 92,250.0
(+4.7%)
2,600.6 (3.0%)
(2,527.0) (3.0%)
(+2.9%)
予 2,700.0 (2.9%)
(+3.8%)
1,882.2 (2.1%)
(1,794.8) (2.1%)
(+4.9%)
予 1,900.0 (2.1%)
(+0.9%)
217.6円
(195.1円)
12.8%
生鮮食品42
一般食品44
生活関連用品8
衣料品3
他3
期 26.2
外国 12.9%
浮動株 5.3%
投信 4.5%
特定株 64.9%
比較
連26.3*
時価総額 2/36位 コンビニ・食品小売り
詳細

説明 旧ヤオコー。単独株式移転、25年10月に持株会社としてプライム上場。首都圏中心にSM展開

特色
【着実】店舗純増10。柱のヤオコーは生鮮部門で加工内製化進み採算改善。ディスカウント業態も節約志向追い風に好調。AI発注拡大で在庫適正化し機会損失解消も効果。人件費や資材高騰こなし営業益堅調。

【商品力】ヤオコーPBをグループ内供給、各社の独自性維持しつつ商品力底上げ。地域性に応じ品ぞろえ強化。ディスカウントは物流拠点近隣など好立地厳選し出店。

大
81,315.5
予 90,300.0
(+11.0%)
3,639.2 (4.5%)
予 3,745.0 (4.1%)
(+2.9%)
2,359.6 (2.9%)
予 2,390.0 (2.6%)
(+1.3%)
115.9円
12.4%
スーパーマーケット100
期 26.3
外国 13.7%
浮動株 9.5%
投信 5.3%
特定株 59.3%
比較
連26.2
時価総額 4/36位 コンビニ・食品小売り
詳細

説明 北海道、青森、岩手でトップの食品スーパーグループ。傘下にスーパー子会社11社。M&A推進

特色
【堅調】純増2(前期純減1)。改装効果や特売強化で客数増え、既存店堅調。好採算のPB拡販も効果。他社共同調達や包材の仕様変更などでコスト増を吸収。営業連続増益。税効果で純益増。連続増配か。

【カインズ】24年販売開始のHCカインズのPB日用品好調、取扱店舗拡大。AI分析で個別クーポン配信導入、合わせ買い促す。北海道、東北の同業中心にM&A視野。

大
62,695.7
(60,828.4)
(+3.1%)
予 64,800.0
(+3.4%)
1,763.2 (2.8%)
(1,593.6) (2.6%)
(+10.6%)
予 1,800.0 (2.8%)
(+2.1%)
1,244.5 (2.0%)
(1,106.3) (1.8%)
(+12.5%)
予 1,240.0 (1.9%)
(-0.4%)
231.4円
(205.0円)
6.5%
食品87
衣料品0
住居関連4
他9
期 26.2
外国 12.5%
浮動株 12.7%
投信 2.8%
特定株 37.1%
比較
連26.2
時価総額 7/36位 コンビニ・食品小売り
詳細

説明 埼玉県中心に食品スーパーを展開。店舗運営の標準化や自社物流が強み。高収益。イオンと提携

特色
【足踏み】店舗純増4~6(前期7)。競合との価格競争激化で既存店想定以下。賃上げ等による人件費や物流費増、生鮮加工新工場の先行費用も重い。特売強化等で下期にかけ挽回も、営業益横ばい圏にやや後退。

【売り場改革】東京・有明店で大規模な鮮魚の対面販売開始、反響次第で他店舗展開へ。埼玉・寄居町の生鮮加工新工場は来期初フル稼働メド、好採算の総菜等製造強化。

大
42,343.2
(38,777.9)
(+9.2%)
予 44,455.0
(+5.0%)
1,790.0 (4.2%)
(1,701.1) (4.4%)
(+5.2%)
予 1,890.0 (4.3%)
(+5.6%)
1,268.1 (3.0%)
(1,238.5) (3.2%)
(+2.4%)
予 1,305.0 (2.9%)
(+2.9%)
608.7円
(594.2円)
11.0%
生鮮食品43
グロサリー54
他3
期 26.2
外国 17.1%
浮動株 8.8%
投信 4.8%
特定株 63.0%
比較
連26.2
時価総額 10/36位 コンビニ・食品小売り
詳細

説明 イオン系の食品スーパー。経営破綻した旧ヤオハンが母体。マックスバリュ中部を19年吸収合併

特色
【足踏み】新店23(前期5)。既存店はPBなど好調も、前期のコメ特需剥落による落ち込みが想定超。人件費増も痛打。都市型小型の出店加速で下期挽回だが営業益横ばいに減額。子会社清算の税効果なく純益減。

【地域密着】浜松市に初のカフェ併設店舗を開業、地元喫茶店製造メニューなど展開し集客。総菜製造子会社を吸収合併、生鮮・デリカとの連携強化や経営効率化狙う。

大
38,495.1
(37,741.8)
(+2.0%)
予 40,000.0
(+3.9%)
1,355.7 (3.5%)
(1,406.1) (3.7%)
(-3.6%)
予 1,470.0 (3.7%)
(+8.4%)
1,024.9 (2.7%)
(938.7) (2.5%)
(+9.2%)
予 930.0 (2.3%)
(-9.3%)
321.5円
(294.5円)
11.1%
国内・農産10
同・水産6
同・畜産7
同・デリカ12
同・デイリー26
同・グロサリー31
同・ノンフード他8
期 26.2
外国 3.5%
浮動株 18.5%
投信 0.0%
特定株 71.9%
比較
連26.5
時価総額 14/36位 コンビニ・食品小売り
詳細

説明 岡山発祥の食品ディスカウントストア。SC向け複合大型店『ラ・ムー』、単独店『ディオ』展開

特色
【上向く】新店15(前期25)。既存店は前半にコメ特需の反動残るも改装と前期新店効果で尻上がり。プロセスセンター活用やキャッシュレス決済導入も寄与。高水準の新店・改装費や人件費を吸収。営業益上向く。

【勢力拡大】建設コスト増でも関西・九州をはじめ積極的に新規出店。既存店の改装も継続。キャッシュレス決済導入は効率化に加え、来店頻度・購入点数増にも手応え。

大
31,920.8
(29,294.0)
(+9.0%)
予 34,410.0
(+7.8%)
529.7 (1.7%)
(981.2) (3.3%)
(-46.0%)
予 740.0 (2.2%)
(+39.7%)
360.3 (1.1%)
(677.4) (2.3%)
(-46.8%)
予 470.0 (1.4%)
(+30.4%)
265.3円
(486.0円)
5.9%
一般食品59
生鮮品38
雑貨等2
卸売1
他0
期 26.5
外国 11.9%
浮動株 15.8%
投信 3.4%
特定株 71.7%
比較
連26.3
時価総額 8/36位 コンビニ・食品小売り
詳細

説明 新潟地盤のスーパー原信とナルス、群馬のフレッセイが統合。加工センター活用の生鮮に強み

特色
【横ばい圏】新店1(前期1)。前期の出足にあったコメ不足や猛暑などに伴う特需が一服しても、既存店売上は尻上がり。ただ、改装や来期以降の出店準備費用が重い。経費削減で賄いきれず、営業益横ばい圏。

【ファン株主】優待拡充に加え、店頭でのポスター掲示等で個人株主増を狙う。30%程度目安の配当性向は切り上げも検討。コスト上昇を受け、店舗ごとの利益管理徹底。

大
29,553.6
(28,187.0)
(+4.8%)
予 30,000.0
(+1.5%)
1,218.5 (4.1%)
(1,206.0) (4.3%)
(+1.0%)
予 1,170.0 (3.9%)
(-4.0%)
880.3 (3.0%)
(900.6) (3.2%)
(-2.3%)
予 800.0 (2.7%)
(-9.1%)
99.3円
(99.5円)
9.5%
スーパーマーケット100(4)
他0(8)
期 26.3
外国 13.8%
浮動株 8.8%
投信 5.2%
特定株 35.6%
比較
連26.2
時価総額 13/36位 コンビニ・食品小売り
詳細

説明 地方の食品スーパー連合。15年山口の丸久と大分のマルミヤストア、17年福岡のマルキョウ統合

特色
【一転減益】新店1(前期10)。前期買収会社がフル寄与で売上拡大。既存店は異業種を含む競争激しく客数が想定未満。物価高で客単価は上昇しても、光熱費や人件費が重い。前号比で減額、一転連続営業減益に。

【対抗策】豊富な現預金を既存店改装など成長投資や株主還元に充当。セルフレジや電子棚札の導入を進め、コスト増に対抗。アマゾンや自社のネットスーパーも注力。

大
27,819.7
(26,674.1)
(+4.3%)
予 28,850.0
(+3.7%)
646.8 (2.3%)
(682.3) (2.6%)
(-5.2%)
予 680.0 (2.4%)
(+5.1%)
513.8 (1.8%)
(522.5) (2.0%)
(-1.7%)
予 535.0 (1.9%)
(+4.1%)
119.7円
(121.8円)
5.8%
スーパーマーケット100(2)
他0(13)
期 26.2
外国 7.4%
浮動株 12.0%
投信 1.7%
特定株 46.8%
比較
連26.2
時価総額 18/36位 コンビニ・食品小売り
詳細

説明 和歌山地盤に近畿、中部で食品スーパーやスーパーセンター(SuC)展開。ニチリウグループ

特色
【一転減益】新店ゼロ(前期2)。既存店は物価高に伴う節約志向に加え、異業種含む競争激化で客数が想定未満。総菜など値上げ進めても仕入れ原価や人件費上昇を賄えず。前号比で減額、一転営業減益に。

【個店対応】店舗ごとに近隣ライバル店の強みと弱みを見極め、価格や品ぞろえ調整。低価格で攻める同業と、食品の品ぞろえ拡充中のドラッグ店に対抗。改装も積極化。

大
25,265.5
(25,015.0)
(+1.0%)
予 25,550.0
(+1.1%)
187.8 (0.7%)
(132.8) (0.5%)
(+41.4%)
予 210.0 (0.8%)
(+11.8%)
26.4 (0.1%)
(-238.1) (-1.0%)
(+111.1%)
予 65.0 (0.3%)
(+146.2%)
6.4円
(-55.9円)
0.4%
スーパーマーケット99
他1
期 26.2
外国 5.4%
浮動株 15.8%
投信 1.5%
特定株 46.0%
比較
単26.2
時価総額 11/36位 コンビニ・食品小売り
詳細

説明 広島・岡山地盤の食品スーパー。24時間営業、店舗の標準化に特徴。中四国に集中展開。高収益

特色
【連続増配】新店5(前期6)。既存店は低価格の独自商品が節約志向を捉え、後半にかけて客数増。総菜拡充で客単価上昇。改装効果も寄与。新店開業費に加え、賃上げで人件費も重いが営業益小幅増。税平常化。

【自律成長】現金等が有利子負債を上回るキャッシュリッチ。M&Aよりも新規出店や改装・物流投資を優先。自動発注システム活用を拡大、精度向上と作業削減を推進。

大
22,571.9
(21,075.2)
(+7.1%)
予 24,562.2
(+8.8%)
1,247.3 (5.5%)
(1,227.0) (5.8%)
(+1.7%)
予 1,259.0 (5.1%)
(+0.9%)
898.7 (4.0%)
(891.3) (4.2%)
(+0.8%)
予 866.0 (3.5%)
(-3.6%)
420.9円
(417.0円)
12.2%
生鮮44
ドライグロサリー56
期 26.2
外国 14.7%
浮動株 10.1%
投信 4.6%
特定株 65.0%
比較
連26.6
時価総額 9/36位 コンビニ・食品小売り
詳細

説明 福井地盤のドラッグストア。近年は滋賀・愛知にも出店。低価格で集客、売上の約7割が食品

特色
【連続増益】過去最多の店舗純増70(前期54)。前期新店寄与。安価な総菜や生鮮が客足牽引。仕入れ値上昇もPB拡大で粗利率改善。光熱費増や出店費重いが、業務効率化で人件費抑え営業増益続く。税平常化。

【出店戦略】店舗開発部を今期40人増員し地権者との交渉を強化。30年6月期に全1000店舗目指す。青果の産地直送を開始。収穫後の急冷で鮮度向上、集客増狙う。

大
22,063.8
(20,078.6)
(+9.9%)
予 24,400.0
(+10.6%)
1,098.5 (5.0%)
(965.8) (4.8%)
(+13.7%)
予 1,200.0 (4.9%)
(+9.2%)
787.5 (3.6%)
(706.6) (3.5%)
(+11.4%)
予 820.0 (3.4%)
(+4.1%)
258.5円
(232.5円)
13.8%
食品71
雑貨11
化粧品9
医薬品7
他1
期 26.6
外国 22.1%
浮動株 7.1%
特定株 69.9%
比較
連25.9*
時価総額 15/36位 コンビニ・食品小売り
詳細

説明 埼玉地盤のスーパー。年商高い『生鮮市場TOP!』業態等に注力し差別化。大株主に住友商事

特色
【連続増配】新店9(前期6)。業態転換店が牽引し既存店好調。人件費や改装費を吸収し連続増益。27年9月期は新店9程度前提。前期新店や改装効果も寄与。高水準の改装費を吸収。営業増益続く。連続最高益。

【エリア拡大】建設コスト増でも積極的に新規出店、26年11月には神奈川県に初進出へ。既存店は生鮮品強化『TOP』と低価格訴求『マミープラス』への業態転換を加速。

大
19,368.9
(16,074.1)
(+20.5%)
予 23,500.0
(+21.3%)
674.4 (3.5%)
(643.4) (4.0%)
(+4.8%)
予 700.0 (3.0%)
(+3.8%)
524.6 (2.7%)
(473.3) (2.9%)
(+10.8%)
予 530.0 (2.3%)
(+1.0%)
104.9円
(94.7円)
13.1%
スーパーマーケット100(3)
他0(16)
期 25.9
外国 2.4%
浮動株 6.7%
投信 0.3%
特定株 75.9%
比較
連25.7*
時価総額 12/36位 コンビニ・食品小売り
詳細

説明 関東地盤。『肉のハナマサ』『生鮮館』『スーパーみらべる』等のスーパー展開。外食・イベント兼営

特色
【最高益更新】27年7月期はスーパー新店9程度前提。前期の新店4店がフル寄与。既存店は値上げが浸透して堅調。高水準の光熱費や人件費を吸収。営業益2桁増。店舗減損特損ない。最高純益。連続増配か。

【居抜き】現金等が有利子負債を上回るキャッシュリッチ。関東や開拓中の大阪市などで、効率高い居抜き中心の新規出店に充当。スーパーなどのM&Aも積極的に検討。

大
18,620.7
(17,233.1)
(+8.1%)
予 19,600.0
(+5.3%)
1,004.8 (5.4%)
(914.9) (5.3%)
(+9.8%)
予 1,090.0 (5.6%)
(+8.5%)
645.7 (3.5%)
(546.5) (3.2%)
(+18.2%)
予 700.0 (3.6%)
(+8.4%)
126.0円
(102.4円)
14.6%
スーパーマーケット97(5)
他3(8)
期 25.7
外国 9.7%
浮動株 13.5%
投信 4.3%
特定株 63.0%
比較
連26.3
時価総額 21/36位 コンビニ・食品小売り
詳細

説明 イオン系。東北地盤の酒類専門店。関東、関西にも店舗多い。グループに居酒屋チムニーも

特色
【改善】柱の酒販は6月の天候不順響き好採算の飲料など低調で出遅れ。ただ、10月の酒税改正前の駆け込み需要獲得し客数増。外食は訪日客や年末の宴会など団体客需要捉え客数伸ばす。出店費や改装費、人件費増こなす。受取補償金等ない。

【防災需要】水や缶詰等と合わせ、酒も日常消費しつつ備蓄する提案を強化。米国建国250年で高単価の北米ワイン等拡販。

大
15,911.9
(16,016.4)
(-0.7%)
予 16,100.0
(+1.2%)
357.2 (2.2%)
(542.5) (3.4%)
(-34.2%)
予 376.0 (2.3%)
(+5.3%)
207.7 (1.3%)
(364.4) (2.3%)
(-43.0%)
予 209.0 (1.3%)
(+0.6%)
191.6円
(336.2円)
5.7%
酒販82(2)
外食18(3)
期 26.3
外国 4.7%
浮動株 19.1%
投信 0.0%
特定株 71.6%
比較
連26.3
時価総額 27/36位 コンビニ・食品小売り
詳細

説明 酒類等を飲食店や個人に配達する『カクヤス』を首都圏軸に展開。札幌など地方都市にも進出

特色
【連続増益】物流は下期稼働の新システム開発費や配送費が先行。店頭販売は客数減、配送拠点化で店舗整理進む。が、個人飲食店やチェーン店向けはいずれも客数・客単価上昇で下支え。営業増益。店舗減損。

【新事業】自社配送網を活用した有償配送で、焼き肉チェーンの社内物流引き受けを開始。9月から牛乳や野菜など生鮮品の販売・配送を地域限定により取り扱い。

大
13,983.7
(13,451.4)
(+4.0%)
予 14,500.0
(+3.7%)
197.1 (1.4%)
(178.1) (1.3%)
(+10.7%)
予 210.0 (1.4%)
(+6.5%)
117.5 (0.8%)
(53.6) (0.4%)
(+119.2%)
予 65.0 (0.4%)
(-44.7%)
40.7円
(18.8円)
25.5%
時間帯配達59(2)
ルート配達29(1)
店頭販売10(6)
他1(16)
期 26.3
外国 0.5%
浮動株 9.8%
投信 0.0%
特定株 80.0%
比較
連26.2
時価総額 19/36位 コンビニ・食品小売り
詳細

説明 東京・多摩地区から北関東へ『TAIRAYA』『エコス』など食品スーパー展開。M&Aで成長

特色
【横ばい圏】新店4(前期3)。インフレで客単価は上昇でも、節約志向の高まりで客数の改善鈍く既存店苦戦。人件費も重いが、会社計画は光熱費などをやや過大視。営業益横ばい圏まで若干増額。減損特損減る。

【客数対策】毎月1000品以上をメドに低価格販売する『プライスセレクト』を開始。粗利確保に向けて好採算の総菜も拡販。豊富な現預金は新店など成長投資に充当。

大
13,798.5
(13,717.6)
(+0.6%)
予 13,800.0
(+0.0%)
572.9 (4.2%)
(602.0) (4.4%)
(-4.8%)
予 550.0 (4.0%)
(-4.0%)
264.5 (1.9%)
(413.1) (3.0%)
(-36.0%)
予 350.0 (2.5%)
(+32.3%)
235.6円
(368.5円)
9.4%
生鮮食品49
デイリー24
一般食品20
酒類5
雑貨1
他0
物流部門1
期 26.2
外国 3.8%
浮動株 27.1%
投信 0.0%
特定株 55.9%
比較
連26.3
時価総額 24/36位 コンビニ・食品小売り
詳細

説明 長野県基盤。県内最大級店舗網のスーパーを主軸に、バス・鉄道など運輸やホテル、旅行業を展開

特色
【反落】上高地観光人気高まり観光路線バスは若年層客などの利用増。前期開設のタクシー新営業所が上乗せ。ホテル・旅館も客室単価アップで伸びる。が、流通は人件費増、競争激化で価格転嫁進まず営業減益。

【新会社】グループ各社の不動産管理や開発、飲食物販事業などを統括する子会社を6月設立、効率化図る。鉄道に27年春『Suica』導入、観光客の利便性を向上。

大
10,742.2
(10,383.6)
(+3.5%)
予 11,000.0
(+2.4%)
391.4 (3.6%)
(341.2) (3.3%)
(+14.7%)
予 370.0 (3.4%)
(-5.5%)
199.8 (1.9%)
(229.2) (2.2%)
(-12.8%)
予 160.0 (1.5%)
(-19.9%)
27.4円
(35.4円)
13.3%
流通73(2)
運輸13(15)
観光12(5)
不動産1(9)
他1(7)
期 26.3
外国 1.0%
浮動株 10.6%
投信 1.1%
特定株 48.8%
比較
連26.2
時価総額 26/36位 コンビニ・食品小売り
詳細

説明 山形県でシェア首位の食品スーパー。宮城にも店舗展開。子会社でドラッグ、調剤、食品製造

特色
【後退】今期も新店ゼロ。前期の秋田6店譲渡で売上大幅減。既存店は改装やアプリ導入効果もあり堅調。だが、光熱費や物流費が後半にかけて上昇、償却費減でも大幅営業減益。事業売却特益ないが税効果。

【テコ入れ】柱の食品スーパーはセルフレジやAI自動発注の全店導入などで採算テコ入れ。アプリ・ポイントカードはクーポンなど利便性高め、登録数増を狙う。

大
10,540.5
(10,255.8)
(+2.8%)
予 9,970.0
(-5.4%)
114.0 (1.1%)
(-82.1) (-0.8%)
(+238.9%)
予 70.0 (0.7%)
(-38.6%)
137.8 (1.3%)
(-261.7) (-2.6%)
(+152.7%)
予 45.0 (0.5%)
(-67.3%)
128.9円
(-242.8円)
5.2%
スーパーマーケット88(2)
ドラッグストア12(-1)
食品製造0(-4)
期 26.2
外国 0.4%
浮動株 22.0%
投信 0.0%
特定株 57.5%
比較
連26.3
時価総額 20/36位 コンビニ・食品小売り
詳細

説明 富山、石川、福井3県で食品スーパー展開。三菱商事と提携。岐阜・愛知の中京圏へも商圏拡大

特色
【伸長】新店秋に1。前期新店3通期化。18店改装(大規模3)や健康・簡便・即食商品にPB品拡充、値下げ企画継続し既存店売上堅調。海産など加工拠点フル稼働で店舗生産性向上。改装費増こなし営業益伸長。

【衣替え】老朽化対応の大規模改装は設備更新、最新の売り場・商品構成へ切り替え。中小は海産・総菜売り場刷新が軸。需要旺盛で移動販売(7月末25台)の増車計画。

大
10,095.2
(9,818.5)
(+2.8%)
予 10,399.9
(+3.0%)
215.5 (2.1%)
(206.3) (2.1%)
(+4.5%)
予 230.2 (2.2%)
(+6.8%)
132.4 (1.3%)
(162.2) (1.7%)
(-18.4%)
予 134.8 (1.3%)
(+1.8%)
157.7円
(187.7円)
4.1%
スーパーマーケット99
外販0
他1
期 26.3
外国 1.7%
浮動株 31.7%
投信 2.7%
特定株 48.9%
比較
連26.3
時価総額 23/36位 コンビニ・食品小売り
詳細

説明 新潟地盤に食品スーパー『チャレンジャー』展開。FCで『業務スーパー』運営。宅食や旅館も

特色
【最高益】出店は『業務スーパー』6、日高屋4(前期業務5)。業務スーパーは青果テナント化や近隣店合同販促が奏功し既存店好調。食材宅配は配送員パート化で採算改善。包装資材高や出店コスト吸収。最高益。

【学生弁当】前期開始した専門学校内での弁当販売は、試食や保護者向け説明など開催し会員拡大目指す。今期からFC展開の日高屋は新潟県内で20店目標に出店継続。

中
9,605.5
(9,106.1)
(+5.5%)
予 10,260.0
(+6.8%)
178.7 (1.9%)
(175.2) (1.9%)
(+2.0%)
予 216.9 (2.1%)
(+21.4%)
114.4 (1.2%)
(104.9) (1.2%)
(+9.1%)
予 151.3 (1.5%)
(+32.3%)
121.8円
(111.5円)
9.8%
スーパーマーケット29(3)
業務スーパー54(3)
弁当給食11(2)
食材宅配5(0)
旅館・その他1(-27)
期 26.3
外国 0.8%
浮動株 37.2%
投信 0.5%
特定株 54.8%
比較
連26.2
時価総額 16/36位 コンビニ・食品小売り
詳細

説明 イオン系コンビニ。関東、東海地区が地盤。ファストフード(FF)に強み。海外縮小し国内に集中

特色
【連続赤字】国内店舗純減69(前期同55)。好採算の店内加工品後退が想定超える。CMなど広告宣伝費増も響く。増量フェア等による下期挽回、苦戦するベトナムが不採算店整理で赤字圧縮でも営業赤字幅拡大。

【推し活】来店頻度向上へレジサイネージやアプリ連動の『推し活体験』実証実験を開始。アプリ販促で新規・休眠会員を拡大中。今期国内は不採算店80店の閉店を計画。

中
9,178.8
(8,747.5)
(+4.9%)
予 9,700.0
(+5.7%)
-361.0 (-3.9%)
(-348.6) (-4.0%)
(-3.6%)
予 150.0 (1.5%)
(+141.6%)
-563.0 (-6.1%)
(-677.4) (-7.7%)
(+16.9%)
予 10.0 (0.1%)
(+101.8%)
-194.1円
(-233.5円)
19.1%
国内・海外全店売上比・・ファストフード28
デイリー食品10
加工食品26
非食品6
たばこ29
サービス0
海外
10
期 26.2
外国 3.6%
浮動株 30.3%
投信 1.1%
特定株 61.8%
比較
連26.2
時価総額 28/36位 コンビニ・食品小売り
詳細

説明 百貨店天満屋系スーパー。岡山が軸。ヨーカ堂の持分法会社。子会社で総菜製造、飲食業など

特色
【横ばい】新店1(前期ゼロ)。既存店が客数・単価ともに想定以下。総菜など原材料価格の高騰や人件費上昇も重い。低価格帯の拡充やPB強化、人材配置の最適化で下期にかけて回復も、営業益横ばい圏に減額。

【モール】岡山の当社初モールは今夏以降ドンキやサイゼなど順次開業し集客に追い風。今後も老朽化GMSからモールへの建て替え視野。生鮮軸に商品強化しテコ入れ。

中
5,924.0
(5,868.0)
(+1.0%)
予 6,300.0
(+6.3%)
218.5 (3.7%)
(228.3) (3.9%)
(-4.3%)
予 230.0 (3.7%)
(+5.3%)
135.0 (2.3%)
(157.8) (2.7%)
(-14.4%)
予 140.0 (2.2%)
(+3.7%)
117.6円
(137.5円)
5.0%
食料品80
生活用品2
衣料品4
他売上0
他事業14
期 26.2
外国 0.2%
浮動株 13.7%
投信 0.0%
特定株 76.4%
比較
単25.9
時価総額 22/36位 コンビニ・食品小売り
詳細

説明 北海道の食品スーパー。帯広地盤で旭川、札幌にも展開。ヨーカ堂が3割出資、セブンPB販売

特色
【回復基調】新店ゼロ。前期の新店2店などが牽引。人件費は重いが新店費用なく営業益好転。27年9月期も新店ゼロ前提。既存店は好採算のセブンPBを軸に堅調。光熱費や人件費を吸収し、営業益は回復基調。

【使い道】現預金豊富。27年9月期からの新中期経営計画で資本政策や株主還元方針の発表を検討。インフレ継続を受け、在庫管理やロス削減を徹底、粗利確保を図る。

中
5,915.9
(5,239.1)
(+12.9%)
予 6,150.0
(+4.0%)
130.8 (2.2%)
(191.4) (3.7%)
(-31.7%)
予 168.0 (2.7%)
(+28.4%)
97.9 (1.7%)
(142.4) (2.7%)
(-31.2%)
予 120.0 (2.0%)
(+22.6%)
86.9円
(125.2円)
5.8%
青果15
水産9
畜産14
惣菜10
デイリー16
一般食品32
日用雑貨2
他2
期 25.9
外国 3.4%
浮動株 16.4%
投信 3.7%
特定株 50.4%
比較
連26.3
時価総額 17/36位 コンビニ・食品小売り
詳細

説明 鮮魚専門店を百貨店、駅ビル内に展開。居酒屋、すしの飲食店を併営。外食・スーパー向け卸も

特色
【軟調】鮮魚出店は3~5、退店1~2計画(前期3、4)。既存店はウナギ安価で夏の商戦が伸長。卸は北米・タイで苦戦も国内堅調。ただ魚価高で仕入れ値上昇、資材高も痛く営業減益。営業外に有証売却益。

【顧客開拓】卸は国内で加工メーカーに魚卵など原料販売、取引先拡大図る。海外は魚価高で他国と価格競争激化。鮮魚はルート最適化や曜日の組み替えなど物流改革も。

中
4,360.0
(3,662.9)
(+19.0%)
予 4,470.0
(+2.5%)
155.4 (3.6%)
(149.3) (4.1%)
(+4.1%)
予 121.0 (2.7%)
(-22.1%)
130.2 (3.0%)
(142.8) (3.9%)
(-8.8%)
予 108.0 (2.4%)
(-17.1%)
93.4円
(102.4円)
7.2%
小売88(5)
飲食4(1)
卸売8(1)
他0(46)
期 26.3
外国 0.4%
浮動株 37.8%
投信 2.7%
特定株 56.3%
比較
連26.2
時価総額 32/36位 コンビニ・食品小売り
詳細

説明 香川、徳島、愛媛地盤の中堅食品スーパー。自社工場でPB商品開発・製造。イズミと資本提携

特色
【減益幅縮小】出退店ゼロ、下期改装1(前期退店1、改装1)。野菜は価格競争でやや苦戦。ただ、魚や豚、鶏肉など生鮮やフライ等の総菜が堅調。ナフサ不足の資材費影響も想定以下。前号より営業減益幅縮小。

【競争対応】業界団体のPBプリンや日用雑貨品等を仕入れ、低価格競争に対応。店長に販促から経費管理まで一任する権限委譲店舗の拡大模索(全33店中15店導入)。

中
4,299.1
(4,173.8)
(+3.0%)
予 4,400.0
(+2.3%)
33.9 (0.8%)
(13.2) (0.3%)
(+156.8%)
予 18.0 (0.4%)
(-46.9%)
13.1 (0.3%)
(1.3) (0.0%)
(+907.7%)
予 1.0 (0.0%)
(-92.4%)
140.5円
(14.8円)
4.2%
小売100
他0
期 26.2
外国 0.0%
浮動株 37.0%
投信 0.0%
特定株 59.6%
比較
単26.2
時価総額 34/36位 コンビニ・食品小売り
詳細

説明 札幌圏中心に道内一円で食品スーパー展開。衣料専門店も。有機・無農薬の生鮮品で大手に対抗

特色
【下振れ】出退店なし。既存店は節約志向の高まりに夏の気温低下が追い打ち。果物や飲料、衣料品が伸び悩む。着実の生鮮三品、米価高一巡で好採算の総菜堅調でも補えず。原燃料・資材高も響き営業減益続く。

【涼みどころ】全店でクーリングシェルターを設置し熱中症予防に一役、9月末まで運営。道民生活応援の行政ポイント給付事業に参画、1ポイント1円で利用可能。

中
3,744.4
(3,715.6)
(+0.8%)
予 3,720.0
(-0.7%)
22.9 (0.6%)
(24.3) (0.7%)
(-5.8%)
予 18.0 (0.5%)
(-21.4%)
10.8 (0.3%)
(14.2) (0.4%)
(-23.9%)
予 5.2 (0.1%)
(-51.9%)
85.7円
(112.7円)
1.9%
食料品91
衣料品5
住居品3
他0
期 26.2
外国 0.0%
浮動株 36.6%
投信 0.0%
特定株 50.7%
比較
連26.1
時価総額 29/36位 コンビニ・食品小売り
詳細

説明 中国地方発祥の食肉小売業。ステーキ店など外食事業へ展開。関東、関西開拓。エスフーズ傘下

特色
【底入れ】柱の精肉・総菜小売りは店舗数横ばい。が、相場高対応の新商品投入で既存店売上増。好採算品増えて部門粗利改善。ステーキ等外食も訪日客需要増。メニュー改定効く。人件費増吸収し営業益底入れ。

【活性化策】小売りは季節対応の催事型提案販売強化や新商品のコーナー拡充、精肉に総菜導入進め既存店活性化図る。外食も含め出店未開拓エリア中心にM&A検討。

中
3,537.1
(3,277.8)
(+7.9%)
予 3,550.0
(+0.4%)
129.5 (3.7%)
(147.4) (4.5%)
(-12.1%)
予 145.0 (4.1%)
(+12.0%)
94.4 (2.7%)
(109.8) (3.3%)
(-14.0%)
予 100.0 (2.8%)
(+5.9%)
141.8円
(163.9円)
5.3%
食肉等小売70(5)
外食30(4)
期 26.1
外国 3.6%
浮動株 12.9%
投信 0.0%
特定株 76.7%
比較
連26.3
時価総額 25/36位 コンビニ・食品小売り
詳細

説明 酒類・飲料の製販事業を展開。自社商品扱う自販機運営も推進。配当性向30%基準に累進配当

特色
【伸長】自販機運営は中四国の同業3社買収で規模拡大、不採算機引き揚げで粗利改善進む。利益柱の飲料製造は酒類・清涼飲料の数量増、好採算のパウチ品比率が上昇。新工場立ち上げ費をこなし営業益伸長。

【パウチ飲料】東広島工場の新棟が27年初竣工、4月本格稼働へ。宇都宮と東西2拠点生産に。ベトナムの清涼飲料持分会社は26年内に低アルコール飲料の試験製造開始。

中
2,540.9
(2,396.9)
(+6.0%)
予 2,700.0
(+6.3%)
107.1 (4.2%)
(76.5) (3.2%)
(+40.0%)
予 115.0 (4.3%)
(+7.4%)
90.9 (3.6%)
(74.8) (3.1%)
(+21.5%)
予 100.0 (3.7%)
(+10.0%)
73.8円
(60.9円)
12.0%
自販機運営リテイル55(2)
飲料製造44(9)
不動産運用1(56)
他1(11)
期 26.3
外国 0.1%
浮動株 11.4%
投信 0.0%
特定株 73.6%
比較
連26.2
時価総額 33/36位 コンビニ・食品小売り
詳細

説明 神奈川地盤のコンビニ。1都3県でローソンとの共同ブランド店展開。中食、コーヒー特化店も

特色
【増額】店舗数横ばい。ローソンの積極販促受けて好調維持。好採算の焼き鳥など独自開発の総菜が販売想定超。AIによる発注最適化も効果。人件費や電気代高騰こなす。前号の営業減益予想から一転増益に。

【再契約】ブランド転換10年目でFCと再契約進行中、有力オーナーの複数店化で体制強化も。低採算店舗は移転。独自業態『グーツ』は土産品投入で新規顧客を開拓。

中
1,508.4
(1,391.6)
(+8.4%)
予 1,510.0
(+0.1%)
141.4 (9.4%)
(99.7) (7.2%)
(+41.8%)
予 133.0 (8.8%)
(-5.9%)
38.2 (2.5%)
(28.9) (2.1%)
(+32.2%)
予 30.0 (2.0%)
(-21.5%)
50.5円
(38.2円)
9.6%
コンビニエンスストア100
期 26.2
外国 1.4%
浮動株 16.0%
投信 0.3%
特定株 67.3%
比較
連26.2
時価総額 36/36位 コンビニ・食品小売り
詳細

説明 広島地盤のコンビニ。ローソンと共同店舗運営。病院等施設内軸に『生活彩家』など小型店も展開

特色
【横ばい圏】ローソン共同店純増8(前期11)。既存店はローソン販促効果で堅調。弁当外販も伸びる。工場の過剰製造抑制し採算改善が想定超。原料高や人件費増重いが営業益横ばいに増額。減損減り税効果。

【小型無人店】今期末169店計画(前期末91)、小規模病院や福祉施設中心に展開拡大。好調な冷食事業は来期メドに岡山工場で新設備稼働、月間約10万パック増産へ。

中
1,165.4
(1,202.8)
(-3.1%)
予 1,253.2
(+7.5%)
30.2 (2.6%)
(40.8) (3.4%)
(-26.0%)
予 26.1 (2.1%)
(-13.6%)
13.4 (1.1%)
(37.6) (3.1%)
(-64.4%)
予 19.9 (1.6%)
(+48.5%)
8.5円
(28.1円)
16.2%
スマートストア43(-6)
ローソン・ポプラ51(16)
他6(0)
期 26.2
外国 0.8%
浮動株 20.7%
投信 0.0%
特定株 62.1%
比較
連26.2
時価総額 35/36位 コンビニ・食品小売り
詳細

説明 鮮魚小売り、持ち帰りずし展開。首都圏主体に中国地方まで出店。回転ずしなど外食も手がける

特色
【軟調】出店3、退店1~2(前期各ゼロ、2)。既存店は夏期に客数、客単価低迷も得意の年末年始で挽回。好採算のすし・総菜堅調。魚価高こなし粗利率改善。ただ前期大型店閉鎖を補完できず営業減益続く。

【事業譲受】8月末に東京の鮮魚小売・卸会社から2店舗と卸売業を事業譲受。自社サイトでイカスモークなどおつまみの取り扱い開始、低価格帯投入で購買層拡大。

小
949.2
(993.4)
(-4.4%)
予 950.0
(+0.1%)
8.8 (0.9%)
(8.9) (0.9%)
(-1.1%)
予 7.0 (0.7%)
(-20.5%)
3.0 (0.3%)
(3.1) (0.3%)
(-3.2%)
予 3.0 (0.3%)
(0.0%)
12.2円
(12.2円)
3.5%
鮮魚86(7)
飲食9(2)
不動産4(5)
期 26.2
外国 0.1%
浮動株 55.9%
特定株 41.1%
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