卸売業 - 建設関連製品・設備

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11 企業
6,239.4 平均売上 (千万円)
172.1 平均純利益 (千万円)
6.3% 平均ROE
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操作 ★でお気に入り、✓で既読状態を切り替えます。✎でメモを編集し、「比較」で比較画面を開きます。 企業 証券コード・社名を表示します。コードや社名から企業の詳細を開けます。 「詳細」を開くと特色や業績記事などを確認できます。 規模 最新の通期実績の売上高で分類しています。小:100億円未満、中:100億円以上1,000億円未満、大:1,000億円以上1兆円未満、特大:1兆円以上。 売上高が不明の場合は「-」です。 売上高 (千万円) ▼ 売上高 商品・サービスの販売などによる収益。金融業などでは営業収益・経常収益等を表示する場合があります。 金額の単位は千万円(1,000=100億円)。先頭は最新の通期実績、次の括弧内の金額は前期実績、その下の%は前期比増減率です。「予」は来期予想で、その下の%は今期実績比です。見出しを押すと実績値で並べ替えます。 営業利益 (千万円) 営業利益 売上高から売上原価・販売費・一般管理費などを差し引いた、本業の利益。金額の横の%は営業利益÷売上高×100で計算した利益率です。 金額の単位は千万円(1,000=100億円)。先頭は最新の通期実績、次の括弧内の金額は前期実績、その下の%は前期比増減率です。「予」は来期予想で、その下の%は今期実績比です。見出しを押すと実績値で並べ替えます。 金融業などでは業務純益・保険料等を表示するため、一般企業とは単純比較できない場合があります。 純利益 (千万円) 純利益 税金などを差し引いた最終利益。連結では原則として親会社株主に帰属する利益です。金額の横の%は純利益÷売上高×100で計算した純利益率です。 金額の単位は千万円(1,000=100億円)。先頭は最新の通期実績、次の括弧内の金額は前期実績、その下の%は前期比増減率です。「予」は来期予想で、その下の%は今期実績比です。見出しを押すと実績値で並べ替えます。 EPS (円) EPS 1株当たりの純利益。普通株式に帰属する純利益を、自己株式を除く期中平均の普通株式数で割った値です。 単位は円。先頭は最新の通期実績、括弧内は前期実績、「予」は来期予想。マイナスは1株当たりの損失を示します。株式数や株式分割で変わるため、金額の大小だけでは企業間の収益性を比較できません。 ROE ROE 自己資本利益率。純利益を自己資本(通常は期首・期末の平均)で割った割合で、自己資本に対する収益性を示します。 単位は%。収録データの実績値を表示します。高い数値は収益性のほか、自己資本の少なさや一時的な利益の影響も受けます。業種や過去の推移と併せて比較します。見出しを押すと並べ替えます。 事業:部門ごとの売上構成と利益率 例:自動車89(6) は、自動車部門が売上高の89%を占め、その部門の売上高利益率が6%という意味です。括弧内は原則として営業利益率ですが、開示されるセグメント損益を使う場合もあります。 括弧内のマイナスは、その部門が赤字であることを示します。利益率は売上構成比とは別の指標で、合計する数値ではありません。 連結事業・単独事業は、グループ全体・会社単体のどちらの数値かを示します。海外は海外売上高の割合で、事業別の構成比と重複します。 期 25.3は2025年3月期など、数値の対象となる決算期です。直近の本決算に基づくため、表の予想値とは対象期間が異なる場合があります。 売上構成比は通常0〜100%。丸めや内部売上高の扱いなどで合計100%にならない場合があります。利益率の目安は業種・事業によって異なります。銀行などでは売上構成比の代わりに資金・資産・融資等の構成比を表示する場合があります。 定義:会社四季報「見方・使い方」 株主構成:発行済株式数に対する保有割合(%) 外国:外国籍の個人・外国法人の保有割合。参考範囲 1.9〜18.2%(中央値 6.7%)。高いほど海外投資家の保有が多い。 浮動株:1単元以上50単元未満を保有する株主の持株割合(通常100〜4,900株)。参考範囲 9.0〜23.3%(中央値 14.9%)。高いほど小口保有が多い。実際の売買量や東証の流通株式比率とは異なる。 投信:投資信託に組み入れられた株式の割合。参考範囲 0.0〜6.2%(中央値 1.7%)。高いほど投資信託による保有が多い。 特定株:上位10位の大株主・役員・自己株式の保有割合(重複を除く)。参考範囲 44.8〜66.9%(中央値 55.8%)。高いほど少数の株主などに保有が集中している。 参考範囲は2026年9月収録データの各項目で数値のある企業の中央50%(企業ごとに同じ重み)。業種・規模で異なり、正常値や投資判断の基準ではありません。各項目は重複するため合計100%にはなりません。 定義:会社四季報「見方・使い方」
比較
連25.12
時価総額 12/70位 建設関連製品・設備
詳細

説明 傘下に旧マルカとジーネットの機械工具部門が統合したユニソルと建築資材のフルサト工業

特色
【横ばい】機械工具は食品工場向け加工設備など伸長。鉄構資材は材料高から一部価格転嫁進め堅調。事業部再編進むが、人件費増あり営業益横ばい圏。27年12月期は機械工具など堅調だが、記念配落ち減配。

【新中計】27年からの3カ年でM&Aなど成長投資220億円、株主還元180億円。普通配当はDOE3・5%下限に配当性向100%。29年12月期営業益60億円目標。

大
15,903.6
(16,171.6)
(-1.7%)
予 16,500.0
(+3.8%)
338.0 (2.1%)
(386.0) (2.4%)
(-12.4%)
予 340.0 (2.1%)
(+0.6%)
190.6 (1.2%)
(461.3) (2.9%)
(-58.7%)
予 210.0 (1.3%)
(+10.2%)
79.8円
(190.8円)
2.6%
機械・工具66(2)
建設資材26(2)
建設機械5(2)
IoTソリューション2(6)
海外
17
期 25.12
外国 25.1%
浮動株 19.9%
投信 4.2%
特定株 48.5%
比較
連26.3
時価総額 15/70位 建設関連製品・設備
詳細

説明 仮設鋼材リースの最大手。建機レンタルでも大手、旧川崎製鉄(現JFE)系。工事にも実績

特色
【堅調】仮設鋼材リース着実。特に首都圏再開発の工事進捗が想定超、前半の採算改善に寄与。橋梁や山留め周辺分野も拡大。資材高や労務費高こなし営業増益。有証売却益など減少、最終減益でも配当維持。

【海外展開】シンガポールの建設コンサル会社を買収、構造設計業務で定評。重仮設業子会社と連携し受注拡大へ。仮設設計のベトナム子会社とシナジー発現狙う。

大
11,568.0
(11,155.0)
(+3.7%)
予 11,500.0
(-0.6%)
801.2 (6.9%)
(685.1) (6.1%)
(+16.9%)
予 840.0 (7.3%)
(+4.8%)
585.3 (5.1%)
(454.3) (4.1%)
(+28.8%)
予 570.0 (5.0%)
(-2.6%)
174.0円
(134.8円)
8.5%
重仮設88(8)
建設機械12(3)
期 26.3
外国 8.2%
浮動株 8.9%
投信 4.0%
特定株 73.3%
比較
連26.3*
時価総額 25/70位 建設関連製品・設備
詳細

説明 繊維、建材から太陽光発電機器の販売など多角化、東南アジアで日系向けに電子部品工場も展開

特色
【小幅増益】産業資材は自動車関連などの樹脂製品が堅調。建材は出足低調だが、後半に向け蓄電池など太陽光発電関連が伸びる。電子デバイスは競争激化で低調。業務再編で効率化進み営業増益。持分投資益。

【買収】6月に子会社の岩水開発がJFD社から地盤テック事業を譲受、併せてRCパイル製造の安藤を孫会社化。産業資材のグリーンサイクルを持分法適用会社に。

中
9,064.2
(9,450.3)
(-4.1%)
予 10,000.0
(+10.3%)
210.2 (2.3%)
(212.9) (2.3%)
(-1.3%)
予 230.0 (2.3%)
(+9.4%)
122.5 (1.4%)
(156.6) (1.7%)
(-21.8%)
予 160.0 (1.6%)
(+30.6%)
35.9円
(45.7円)
5.2%
建材64(3)
産業資材20(6)
電子・デバイス16(3)
海外
14
期 26.3
外国 3.8%
浮動株 34.8%
投信 0.0%
特定株 28.2%
比較
連26.3
時価総額 21/70位 建設関連製品・設備
詳細

説明 足場吊りチェーン、結合金具等の産業資材大手。鉄構資材等も。仕入れ販売中心だが一部は内製

特色
【連続増配】鉄構資材は競争厳しく低調。だが産業資材は新規連結2社が通期寄与、前半はナフサ不足からシート特需もあり好調。電設はLED関連が堅調。足場工事は後半に向け増勢。人件費、物流費高などこなし営業増益。連続最高純益。16期連続増配。

【初納入】風力発電向けに緩みが測定できるボルトを初納入、今後も受注拡大狙う。海外市場や販路の開拓へM&Aを継続。

中
8,394.9
(7,917.5)
(+6.0%)
予 9,100.0
(+8.4%)
464.4 (5.5%)
(446.5) (5.6%)
(+4.0%)
予 495.0 (5.4%)
(+6.6%)
330.2 (3.9%)
(327.2) (4.1%)
(+0.9%)
予 340.0 (3.7%)
(+3.0%)
129.0円
(128.0円)
8.8%
産業資材47(7)
鉄構資材26(6)
電設資材15(4)
足場工事12(1)
期 26.3
外国 16.4%
浮動株 15.1%
投信 1.8%
特定株 49.3%
比較
連26.3
時価総額 41/70位 建設関連製品・設備
詳細

説明 北海道地盤の建材・土木資材商社。建設工事も行う。近年はリフォーム、住宅設備機器に進出

特色
【上向く】豊富な北海道プロジェクトの恩恵受けて基礎資材の好調が続く。建設工事も反転増。高水準の昇給など人件費増だが、システム費用一巡も寄与。営業益2桁増に反発。営業外の持分益減少。連続増配。

【大型案件】北広島など札幌周辺部開発や泊発電所防潮堤が佳境、新幹線延伸、DC建設、橋梁老朽化やラピダス関連など大型PJ豊富。DX推進へロードマップ策定中。

中
6,480.2
(6,540.6)
(-0.9%)
予 6,800.0
(+4.9%)
137.8 (2.1%)
(146.4) (2.2%)
(-5.9%)
予 165.0 (2.4%)
(+19.7%)
107.8 (1.7%)
(74.7) (1.1%)
(+44.3%)
予 115.0 (1.7%)
(+6.7%)
72.1円
(49.7円)
6.5%
建設資材54(2)
建設工事40(2)
資材運送5(-1)
不動産賃貸0(42)
他1(15)
期 26.3
外国 1.2%
浮動株 18.3%
投信 2.0%
特定株 53.3%
比較
連26.3*
時価総額 29/70位 建設関連製品・設備
詳細

説明 建設仮設材の販売、賃貸で2位グループ。三井物産系。東日本が地盤。工事、鉄骨加工を拡充

特色
【小幅減益】首都圏再開発中心に仮設鋼材リースが堅調。前半は好採算案件の進捗が高い。後半はやや減速。利益率高いリース材と工事の一体受注が拡大。ただ労務費増に加え運送コスト高もあり営業益小幅減。

【積極投資】リース材整備工場は生産性向上へ設備投資を拡大。新人事制度導入し、事業戦略と連動した評価を実施。工期短縮し環境に優しいRG工法の受注拡大狙う。

中
4,034.0
(3,558.5)
(+13.4%)
予 4,100.0
(+1.6%)
211.0 (5.2%)
(157.9) (4.4%)
(+33.6%)
予 200.0 (4.9%)
(-5.2%)
196.5 (4.9%)
(153.4) (4.3%)
(+28.1%)
予 175.0 (4.3%)
(-10.9%)
110.6円
(85.7円)
6.2%
販売34
賃貸13
工事37
加工受託8
運送受託8
期 26.3
外国 5.9%
特定株 54.9%
比較
連26.3
時価総額 60/70位 建設関連製品・設備
詳細

説明 給水・排水パイプ、継手など管工機材の卸売り専業。全国ネットの販売、物流、製造体制が強み

特色
【一転増益】ナフサ不足懸念した取引先の先行発注が相次ぎ、前半に塩ビ、ポリエチレン製品の需要膨らむ。銅管等の引き合いも増勢。下期は上期反動あるが、通期でも営業増益へ上振れ。営業所立退料特益。増配。

【ファブレス】給排水系樹脂管のファブレス加工品数増やし、マンション大規模修繕工事等で拡販。管工機材販売に付随して設置、工事まで含めた『材工受注』を強化。

中
3,732.3
(3,655.0)
(+2.1%)
予 4,000.0
(+7.2%)
82.3 (2.2%)
(75.8) (2.1%)
(+8.6%)
予 90.0 (2.2%)
(+9.4%)
36.4 (1.0%)
(48.6) (1.3%)
(-25.1%)
予 55.0 (1.4%)
(+51.1%)
93.7円
(124.4円)
6.7%
管工機材99(2)
施工関連0(-9)
物流関連1(18)
期 26.3
外国 0.1%
浮動株 26.9%
投信 0.0%
特定株 56.4%
比較
連25.12*
時価総額 50/70位 建設関連製品・設備
詳細

説明 建築資材の専門商社。ビル向けなどの鋼製下地材、不燃材が主要商材。エクステリアも手がける

特色
【一転減益】鋼製下地材等の内装建材は住宅向け不振で想定以下。原料費、人件費等上昇で一転、営業微減益。有価証券売却益1・1億円で純益膨らむ。記念配落とすが増配。27年12月期は住宅向け内装建材復調。

【天井材】省施工で災害に強く、耐震工事にも適した不燃軽量天井材『エアリライト』の拡販に注力。太陽光発電、LED照明等の環境関連商材のラインナップ充実。

中
3,544.4
(3,482.7)
(+1.8%)
予 3,720.0
(+5.0%)
121.6 (3.4%)
(128.8) (3.7%)
(-5.6%)
予 133.0 (3.6%)
(+9.4%)
83.1 (2.3%)
(97.4) (2.8%)
(-14.7%)
予 88.0 (2.4%)
(+5.9%)
126.1円
(148.1円)
8.5%
内装建材51(6)
エクステリア36(4)
住環境関連13(4)
期 25.12
外国 1.3%
浮動株 10.7%
投信 0.0%
特定株 61.5%
比較
連26.3*
時価総額 37/70位 建設関連製品・設備
詳細

説明 建設仮設材の上場大手3社の一角。丸紅系。同業ヒロセと業務提携。タイ進出30年超で実績多い

特色
【好転】仮設鋼材リースは首都圏再開発向け中心に堅調。前期から連結化した竹本基礎工事との連携も大きく寄与、工事部門の拡充で、好採算のリース材・工事一体の受注を拡大。労務費高こなし営業益回復。

【連携拡大】札幌本社の大地リースは第2四半期から連結化、杭抜きなど解体工事に強み。首都圏のほか、札幌など営業エリア拡大、再開発工事で連携して受注増狙う。

中
2,647.0
(2,280.7)
(+16.1%)
予 2,750.0
(+3.9%)
142.7 (5.4%)
(151.4) (6.6%)
(-5.7%)
予 160.0 (5.8%)
(+12.1%)
136.0 (5.1%)
(121.8) (5.3%)
(+11.7%)
予 140.0 (5.1%)
(+2.9%)
142.9円
(128.0円)
7.8%
重仮設73(10)
重仮設等工事20(5)
土木・上下水道施設工事等6(3)
期 26.3
外国 1.8%
浮動株 34.6%
投信 0.5%
特定株 57.6%
比較
連25.10
時価総額 57/70位 建設関連製品・設備
詳細

説明 建設用ボルト、ナットの首位商社。機械向けなどを充実。工具卸もグループに加え、業容拡大

特色
【急反落】主力のボルト、ナットが取引先の工事遅延などから減退。輸入品の一部値上げ実施。Web販売システムの改善による業務効率化進めるが、人件費重い。営業益急反落。27年10月期は工事の遅延解消進み、ボルト、ナットが上向く。営業益回復。

【拡充】中国・台湾から小ねじなど新規輸入品の仕入れを拡充。顧客販売システム『ねじネット』は操作性向上へ改良を継続。

中
2,253.8
(2,240.9)
(+0.6%)
予 2,100.0
(-6.8%)
100.9 (4.5%)
(90.5) (4.0%)
(+11.5%)
予 65.0 (3.1%)
(-35.6%)
90.4 (4.0%)
(89.5) (4.0%)
(+1.0%)
予 55.0 (2.6%)
(-39.2%)
39.9円
(36.5円)
6.6%
鋲螺84
コンクリート製品関連金物16
期 25.10
外国 0.3%
浮動株 8.8%
投信 0.0%
特定株 63.7%
比較
連26.3
時価総額 66/70位 建設関連製品・設備
詳細

説明 標識、標示板など工事保安用品3強の一角。レンタル営業強化。システム機器の開発にも強い

特色
【軟調】工事保安用品は低価格品の販売堅調だが、レンタル中心に高付加価値商品など苦戦。石油関連商品中心に仕入れ価格の上昇分は値上げ交渉を継続。下期に向け、提案営業を強化しレンタルをテコ入れするが、輸送費や人件費増あり営業益小幅減。

【レンタル】AIカメラやソーラー式サインライトなど高付加価値品の提案営業を強化。レンタル在庫への新規投資は抑制気味。

中
1,011.1
(1,031.2)
(-1.9%)
予 1,023.1
(+1.2%)
24.5 (2.4%)
(35.4) (3.4%)
(-30.8%)
予 23.2 (2.3%)
(-5.3%)
14.3 (1.4%)
(22.9) (2.2%)
(-37.6%)
予 14.5 (1.4%)
(+1.4%)
81.0円
(129.4円)
2.0%
標識・標示板14
安全機材6
保安警告サイン6
安全防災用品8
レンタル売上高55
他11
期 26.3
外国 2.1%
浮動株 19.7%
投信 0.0%
特定株 66.6%
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