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3 企業
35,454.8 平均売上 (千万円)
7,086.2 平均純利益 (千万円)
6.9% 平均ROE
規模で絞り込み: 全て 小規模 2 (67%) 中規模 0 (0%) 大規模 0 (0%) 超大規模 1 (33%)
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企業一覧 3件

操作 ★でお気に入り、✓で既読状態を切り替えます。✎でメモを編集し、「比較」で比較画面を開きます。 企業 証券コード・社名を表示します。コードや社名から企業の詳細を開けます。 「詳細」を開くと特色や業績記事などを確認できます。 規模 最新の通期実績の売上高で分類しています。小:100億円未満、中:100億円以上1,000億円未満、大:1,000億円以上1兆円未満、特大:1兆円以上。 売上高が不明の場合は「-」です。 売上高 (千万円) ▼ 売上高 商品・サービスの販売などによる収益。金融業などでは営業収益・経常収益等を表示する場合があります。 金額の単位は千万円(1,000=100億円)。先頭は最新の通期実績、次の括弧内の金額は前期実績、その下の%は前期比増減率です。「予」は来期予想で、その下の%は今期実績比です。見出しを押すと実績値で並べ替えます。 営業利益 (千万円) 営業利益 売上高から売上原価・販売費・一般管理費などを差し引いた、本業の利益。金額の横の%は営業利益÷売上高×100で計算した利益率です。 金額の単位は千万円(1,000=100億円)。先頭は最新の通期実績、次の括弧内の金額は前期実績、その下の%は前期比増減率です。「予」は来期予想で、その下の%は今期実績比です。見出しを押すと実績値で並べ替えます。 金融業などでは業務純益・保険料等を表示するため、一般企業とは単純比較できない場合があります。 純利益 (千万円) 純利益 税金などを差し引いた最終利益。連結では原則として親会社株主に帰属する利益です。金額の横の%は純利益÷売上高×100で計算した純利益率です。 金額の単位は千万円(1,000=100億円)。先頭は最新の通期実績、次の括弧内の金額は前期実績、その下の%は前期比増減率です。「予」は来期予想で、その下の%は今期実績比です。見出しを押すと実績値で並べ替えます。 EPS (円) EPS 1株当たりの純利益。普通株式に帰属する純利益を、自己株式を除く期中平均の普通株式数で割った値です。 単位は円。先頭は最新の通期実績、括弧内は前期実績、「予」は来期予想。マイナスは1株当たりの損失を示します。株式数や株式分割で変わるため、金額の大小だけでは企業間の収益性を比較できません。 ROE ROE 自己資本利益率。純利益を自己資本(通常は期首・期末の平均)で割った割合で、自己資本に対する収益性を示します。 単位は%。収録データの実績値を表示します。高い数値は収益性のほか、自己資本の少なさや一時的な利益の影響も受けます。業種や過去の推移と併せて比較します。見出しを押すと並べ替えます。 事業:部門ごとの売上構成と利益率 例:自動車89(6) は、自動車部門が売上高の89%を占め、その部門の売上高利益率が6%という意味です。括弧内は原則として営業利益率ですが、開示されるセグメント損益を使う場合もあります。 括弧内のマイナスは、その部門が赤字であることを示します。利益率は売上構成比とは別の指標で、合計する数値ではありません。 連結事業・単独事業は、グループ全体・会社単体のどちらの数値かを示します。海外は海外売上高の割合で、事業別の構成比と重複します。 期 25.3は2025年3月期など、数値の対象となる決算期です。直近の本決算に基づくため、表の予想値とは対象期間が異なる場合があります。 売上構成比は通常0〜100%。丸めや内部売上高の扱いなどで合計100%にならない場合があります。利益率の目安は業種・事業によって異なります。銀行などでは売上構成比の代わりに資金・資産・融資等の構成比を表示する場合があります。 定義:会社四季報「見方・使い方」 株主構成:発行済株式数に対する保有割合(%) 外国:外国籍の個人・外国法人の保有割合。参考範囲 1.9〜18.2%(中央値 6.7%)。高いほど海外投資家の保有が多い。 浮動株:1単元以上50単元未満を保有する株主の持株割合(通常100〜4,900株)。参考範囲 9.0〜23.3%(中央値 14.9%)。高いほど小口保有が多い。実際の売買量や東証の流通株式比率とは異なる。 投信:投資信託に組み入れられた株式の割合。参考範囲 0.0〜6.2%(中央値 1.7%)。高いほど投資信託による保有が多い。 特定株:上位10位の大株主・役員・自己株式の保有割合(重複を除く)。参考範囲 44.8〜66.9%(中央値 55.8%)。高いほど少数の株主などに保有が集中している。 参考範囲は2026年9月収録データの各項目で数値のある企業の中央50%(企業ごとに同じ重み)。業種・規模で異なり、正常値や投資判断の基準ではありません。各項目は重複するため合計100%にはなりません。 定義:会社四季報「見方・使い方」
比較
連26.3*
時価総額 3/48位 不動産(非住宅)
詳細

説明 総合不動産最大手級。東京中心にオフィスビル、マンション開発。住宅リフォームで独自の強み

特色
【連続増益】仲介は店舗網再編で軟調。だが、収益柱の都心オフィスは空室率低く、賃料増額で絶好調。マンションは引き渡し戸数減るが、高額物件増加し販価上昇進む。リフォームも受注回復し、営業増益。

【集中】都心7区に集中のオフィスビルは平均約7%(25年度)の価格改定。八重洲などの再開発推進し、賃貸資産積み上げに注力。インド1号物件は今秋竣工予定。

特大
105,776.5
(101,423.9)
(+4.3%)
予 107,000.0
(+1.2%)
29,915.5 (28.3%)
(27,151.6) (26.8%)
(+10.2%)
予 32,000.0 (29.9%)
(+7.0%)
21,253.5 (20.1%)
(19,168.1) (18.9%)
(+10.9%)
予 22,300.0 (20.8%)
(+4.9%)
228.4円
(202.6円)
9.2%
不動産賃貸43(46)
不動産販売31(24)
ハウジング18(7)
ステップ7(31)
他1(30)
期 26.3
外国 34.1%
浮動株 1.1%
投信 12.6%
特定株 30.4%
比較
連25.10
時価総額 189/269位 SI・ソフトウェア開発
詳細

説明 手ぶれ補正などスマホ用画像・動画処理ソフトのロイヤルティが柱。車載、OCR分野に注力

特色
【一転赤字】受託開発は車載向け低調。画像・動画処理ソフトは中国スマホ出荷減痛い。好採算のロイヤルティ収入減り一転営業赤字。構造改革特損。27年10月期はスマートグラス向けソフトなど成長し黒字化。

【集中】案件対応で得た技術を継続収益狙える共通基盤へ転用する体制を拡充。案件も選別化。建設向けなどで汎用カメラ映像から3D空間を再構成する技術を発表。

小
335.9
(330.0)
(+1.8%)
予 300.0
(-10.7%)
4.5 (1.3%)
(25.7) (7.8%)
(-82.5%)
予 -35.0 (-11.7%)
(-877.8%)
-7.7 (-2.3%)
(30.1) (9.1%)
(-125.6%)
予 -52.0 (-17.3%)
(-575.3%)
-14.8円
(58.6円)
2.1%
ロイヤリティ収入57
開発収入38
サポート収入他5
海外
62
期 25.10
外国 2.6%
浮動株 36.2%
投信 0.0%
特定株 38.6%
比較
連26.6
時価総額 46/48位 不動産(非住宅)
詳細

説明 ビル所有者向けにテナント誘致サービス。借り主に出店アドバイスも。サブリース事業に注力

特色
【前期並み】大型の不動産売却はない。人件費上昇や食材の上昇でカラオケ店や飲食店の出店意欲が低下で仲介手数料減る。だがサブリースが高水準を維持。待遇改善による人件費上昇を吸収し営業益横ばい圏。

【集中】営業エリアは首都圏の1都3県に絞る。駅前の宣伝看板は250カ所。1物件に担当3人の分業体制。新規顧客獲得、物件管理など業務ごとに専門性持たせる。

小
252.1
(247.6)
(+1.8%)
予 254.0
(+0.8%)
27.6 (10.9%)
(29.1) (11.8%)
(-5.2%)
予 27.6 (10.9%)
(0.0%)
12.9 (5.1%)
(11.2) (4.5%)
(+15.2%)
予 14.0 (5.5%)
(+8.5%)
8.1円
(7.0円)
9.5%
不動産ソリューション100
期 26.6
外国 0.3%
浮動株 27.5%
投信 0.0%
特定株 65.6%
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