キーワード: 費用増

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14 企業
2,155.1 平均売上 (千万円)
108.3 平均純利益 (千万円)
14.8% 平均ROE
14 絞り込み後
規模で絞り込み: 全て 小規模 6 (43%) 中規模 8 (57%) 大規模 0 (0%) 超大規模 0 (0%)
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操作 ★でお気に入り、✓で既読状態を切り替えます。✎でメモを編集し、「比較」で比較画面を開きます。 企業 証券コード・社名を表示します。コードや社名から企業の詳細を開けます。 「詳細」を開くと特色や業績記事などを確認できます。 規模 最新の通期実績の売上高で分類しています。小:100億円未満、中:100億円以上1,000億円未満、大:1,000億円以上1兆円未満、特大:1兆円以上。 売上高が不明の場合は「-」です。 売上高 (千万円) ▼ 売上高 商品・サービスの販売などによる収益。金融業などでは営業収益・経常収益等を表示する場合があります。 金額の単位は千万円(1,000=100億円)。先頭は最新の通期実績、次の括弧内の金額は前期実績、その下の%は前期比増減率です。「予」は来期予想で、その下の%は今期実績比です。見出しを押すと実績値で並べ替えます。 営業利益 (千万円) 営業利益 売上高から売上原価・販売費・一般管理費などを差し引いた、本業の利益。金額の横の%は営業利益÷売上高×100で計算した利益率です。 金額の単位は千万円(1,000=100億円)。先頭は最新の通期実績、次の括弧内の金額は前期実績、その下の%は前期比増減率です。「予」は来期予想で、その下の%は今期実績比です。見出しを押すと実績値で並べ替えます。 金融業などでは業務純益・保険料等を表示するため、一般企業とは単純比較できない場合があります。 純利益 (千万円) 純利益 税金などを差し引いた最終利益。連結では原則として親会社株主に帰属する利益です。金額の横の%は純利益÷売上高×100で計算した純利益率です。 金額の単位は千万円(1,000=100億円)。先頭は最新の通期実績、次の括弧内の金額は前期実績、その下の%は前期比増減率です。「予」は来期予想で、その下の%は今期実績比です。見出しを押すと実績値で並べ替えます。 EPS (円) EPS 1株当たりの純利益。普通株式に帰属する純利益を、自己株式を除く期中平均の普通株式数で割った値です。 単位は円。先頭は最新の通期実績、括弧内は前期実績、「予」は来期予想。マイナスは1株当たりの損失を示します。株式数や株式分割で変わるため、金額の大小だけでは企業間の収益性を比較できません。 ROE ROE 自己資本利益率。純利益を自己資本(通常は期首・期末の平均)で割った割合で、自己資本に対する収益性を示します。 単位は%。収録データの実績値を表示します。高い数値は収益性のほか、自己資本の少なさや一時的な利益の影響も受けます。業種や過去の推移と併せて比較します。見出しを押すと並べ替えます。 事業:部門ごとの売上構成と利益率 例:自動車89(6) は、自動車部門が売上高の89%を占め、その部門の売上高利益率が6%という意味です。括弧内は原則として営業利益率ですが、開示されるセグメント損益を使う場合もあります。 括弧内のマイナスは、その部門が赤字であることを示します。利益率は売上構成比とは別の指標で、合計する数値ではありません。 連結事業・単独事業は、グループ全体・会社単体のどちらの数値かを示します。海外は海外売上高の割合で、事業別の構成比と重複します。 期 25.3は2025年3月期など、数値の対象となる決算期です。直近の本決算に基づくため、表の予想値とは対象期間が異なる場合があります。 売上構成比は通常0〜100%。丸めや内部売上高の扱いなどで合計100%にならない場合があります。利益率の目安は業種・事業によって異なります。銀行などでは売上構成比の代わりに資金・資産・融資等の構成比を表示する場合があります。 定義:会社四季報「見方・使い方」 株主構成:発行済株式数に対する保有割合(%) 外国:外国籍の個人・外国法人の保有割合。参考範囲 1.9〜18.2%(中央値 6.7%)。高いほど海外投資家の保有が多い。 浮動株:1単元以上50単元未満を保有する株主の持株割合(通常100〜4,900株)。参考範囲 9.0〜23.3%(中央値 14.9%)。高いほど小口保有が多い。実際の売買量や東証の流通株式比率とは異なる。 投信:投資信託に組み入れられた株式の割合。参考範囲 0.0〜6.2%(中央値 1.7%)。高いほど投資信託による保有が多い。 特定株:上位10位の大株主・役員・自己株式の保有割合(重複を除く)。参考範囲 44.8〜66.9%(中央値 55.8%)。高いほど少数の株主などに保有が集中している。 参考範囲は2026年9月収録データの各項目で数値のある企業の中央50%(企業ごとに同じ重み)。業種・規模で異なり、正常値や投資判断の基準ではありません。各項目は重複するため合計100%にはなりません。 定義:会社四季報「見方・使い方」
比較
連26.3
時価総額 21/23位 陸運
詳細

説明 株主の日清製粉系はじめ食品、インテリア、電子、衣料が主要荷主の陸運業。大手通販向け強化

特色
【費用増】貨物運送は通販の拠点間輸送、食品関連伸び、価格改定進む。物流センター入出荷業務は昨夏新設の大型倉庫が通期化。倉庫保管も順調。だが、上期軸に大口客拠点集約に伴う倉庫再編や期初稼働センターの立ち上げ費が圧迫。営業益反落。

【拡張】大阪府茨木市の冷凍冷蔵倉庫は2倍の6000坪へ拡張。チェーンストア向け強化、店舗配送に加え仕分け加工受託。

中
7,131.7
(6,600.1)
(+8.1%)
予 7,500.0
(+5.2%)
143.7 (2.0%)
(122.8) (1.9%)
(+17.0%)
予 130.0 (1.7%)
(-9.5%)
68.4 (1.0%)
(46.1) (0.7%)
(+48.4%)
予 70.0 (0.9%)
(+2.3%)
505.7円
(340.6円)
4.3%
貨物自動車運送38(7)
センター25(5)
アセット28(7)
他9(14)
海外
12
期 26.3
外国 0.5%
浮動株 31.7%
投信 0.0%
特定株 64.6%
比較
連26.3
時価総額 94/162位 外食・娯楽サービス
詳細

説明 祖業『ほっかほっか亭』から食品製造加工にシフト中。不動産販売・リースや店舗運営支援も

特色
【費用増】不動産は稼働店数増、物件売却で増勢。物流・食品は原価抑制奏功し出足堅調だが後半は費用増で減速。中食は消費者の節約志向受けやや苦戦。販売体制整備で営業益微減。営業外に有証売却益。増配。

【出店支援】新規開店希望の飲食業者向けにレベニューシェア(出店者と利益分配)型出店支援事業を推進。店舗リース取引伸長図る。食品はOEM製品の供給を拡大。

中
5,242.7
(4,517.5)
(+16.1%)
予 5,550.0
(+5.9%)
305.7 (5.8%)
(193.1) (4.3%)
(+58.3%)
予 280.0 (5.0%)
(-8.4%)
148.3 (2.8%)
(120.4) (2.7%)
(+23.2%)
予 160.0 (2.9%)
(+7.9%)
80.2円
(65.2円)
5.9%
中食32(2)
店舗アセット&ソリューション27(16)
物流・食品加工42(4)
他-(100)
期 26.3
外国 5.3%
浮動株 18.7%
投信 1.3%
特定株 67.9%
比較
連26.3
時価総額 86/140位 化学
詳細

説明 有機EL材料軸の化学品メーカー。韓国子会社にサムスン出資。新事業育成課題。累進配当方針

特色
【費用増】ハンガリー買収社が売上40億円下期乗るも利益のれんで相殺。スマホ着色材、建築材は低迷。ただ、有機EL材がスマホ新機種取り込み伸び想定超。原燃料一段高、買収費用かさむも、前号より営業減益幅縮小。子会社非支配持分控除大。増配。

【急務】半導体向け過酸化水素の西日本需要増に対応、山口・南陽工場に物流拠点検討。スマホ着色用染料の新製品投入急ぐ。

中
4,804.0
(4,857.8)
(-1.1%)
予 5,200.0
(+8.2%)
371.1 (7.7%)
(487.5) (10.0%)
(-23.9%)
予 340.0 (6.5%)
(-8.4%)
305.4 (6.4%)
(317.8) (6.5%)
(-3.9%)
予 130.0 (2.5%)
(-57.4%)
192.1円
(200.0円)
6.0%
機能性色素54(13)
機能性樹脂16(-7)
基礎化学品15(4)
アグロサイエンス11(1)
物流関連4(11)
他0(12)
海外
56
期 26.3
外国 13.0%
浮動株 12.2%
投信 5.7%
特定株 43.3%
比較
連26.3*
時価総額 59/162位 食品
詳細

説明 ごま油で国内首位。1858年に小豆島で創業。原料の仕入れ・販売で三井物産と長期密接

特色
【費用増】国内は家庭用・業務用ともごま油が数量増。輸出用は北米中心に堅調だが、序盤に米追加関税前の駆け込み需要の反動減。下期にかけ新商品展開のマーケ費や広告宣伝費など重く、営業益反落。連続増配。

【新領域】洋食向けのごま油新商品を9月発売。マーケ費前期比22億円増でブランド刷新、用途拡大を訴求。北米依存の脱却図り、新会社起点にブラジル市場開拓進む。

中
4,003.0
(3,945.0)
(+1.5%)
予 4,100.0
(+2.4%)
381.8 (9.5%)
(316.6) (8.0%)
(+20.6%)
予 290.0 (7.1%)
(-24.0%)
272.4 (6.8%)
(235.7) (6.0%)
(+15.6%)
予 205.0 (5.0%)
(-24.7%)
98.7円
(85.4円)
7.5%
ごま油78(12)
食品ごま22(2)
他0(50)
海外
19
期 26.3
外国 1.2%
浮動株 23.0%
投信 0.8%
特定株 73.4%
比較
連26.3
時価総額 19/44位 倉庫・運輸サービス
詳細

説明 羽田、伊丹中心に全国12空港で施設を運営・賃貸、熱や給排水も一部提供。一般ビル賃貸も展開

特色
【費用増】空港外の不動産運用は前期並みの3件程度売却想定。空港内不動産は一部テナントの撤退があるほか修繕費用が重い。給排水、熱供給は需要堅調でも原燃料費高騰が負担。営業益反落。減損特損は減。

【通信】羽田での通信インフラ強化のためスターリンクサービスを開始。災害時の接続確保を狙う。羽田空港1丁目地区の再開発に伴うテナント移動は順調に進捗。

中
3,679.2
(3,112.1)
(+18.2%)
予 3,930.0
(+6.8%)
671.9 (18.3%)
(446.9) (14.4%)
(+50.3%)
予 490.0 (12.5%)
(-27.1%)
347.9 (9.5%)
(257.7) (8.3%)
(+35.0%)
予 340.0 (8.7%)
(-2.3%)
69.6円
(51.3円)
5.7%
空港内不動産47(23)
空港外不動産31(26)
空港内インフラ20(14)
他2(35)
期 26.3
外国 14.8%
浮動株 9.5%
投信 3.5%
特定株 74.6%
比較
連26.3
時価総額 25/35位 トイレタリー・化粧品
詳細

説明 自然派化粧品の開発・製造・販売。スクワランオイルが有名。通信販売が主体。健康食品も

特色
【費用増】通販は新規客の獲得堅調。スキンケアの刷新や新ブランド品投入効果が後半発現。ただ、訪日中国客減で店舗販売が低迷。広告宣伝やAI投資等の費用増。営業減益。固定資産売却益など特益見込まず。

【力点】30~40代の新規客獲得狙いヘアケア用品の新ブランドを8月より本格始動。メイクアップ化粧品等でラインナップ厳選、高付加価値品シフトで収益改善注力。

中
1,214.1
(1,206.1)
(+0.7%)
予 1,280.0
(+5.4%)
72.7 (6.0%)
(58.9) (4.9%)
(+23.4%)
予 61.0 (4.8%)
(-16.1%)
76.0 (6.3%)
(57.6) (4.8%)
(+31.9%)
予 47.0 (3.7%)
(-38.2%)
201.1円
(152.5円)
8.2%
基礎化粧品62
メイクアップ化粧品8
トイレタリー5
他化粧品5
他20
期 26.3
外国 0.5%
浮動株 54.4%
投信 0.0%
特定株 44.7%
比較
単26.3
時価総額 118/162位 外食・娯楽サービス
詳細

説明 ピラティス・ホットヨガ店舗を展開。小規模グループレッスンで多店舗・ローコスト運営を実現

特色
【費用増】地方都市でのピラティス店を主体に新店71店に加速(前期50店)。長期契約プラン導入で会員解約率も低下。ただ出店積極化に伴い出店経費や家賃膨らみ、採用拡大による人件費増もあり営業益続落。

【布石】美容商品・食品の品ぞろえ拡充し、定期購入を主眼に物販強化。新たな成長戦略に向け、シニア向けスタジオや海外でのスタジオ事業展開のリサーチに着手。

中
1,142.1
(849.2)
(+34.5%)
予 1,457.0
(+27.6%)
72.2 (6.3%)
(100.4) (11.8%)
(-28.1%)
予 27.0 (1.9%)
(-62.6%)
34.3 (3.0%)
(50.0) (5.9%)
(-31.4%)
予 4.0 (0.3%)
(-88.3%)
27.0円
(40.6円)
17.2%
ブティックスタジオ100
期 26.3
外国 1.0%
浮動株 5.7%
投信 5.1%
特定株 87.9%
比較
連26.3
時価総額 159/295位 他産業サービス・製品
詳細

説明 大企業の組織づくりや人材育成を支援。グローバル企業顧客向け多言語対応支援領域にも参入

特色
【費用増】主力の既存大企業向け組織・人材開発は、入社5年目と幹部・ミドル層向けの人材育成支援が順調。が、多言語対応通訳で前期の大型案件剥落。賃上げとDX投資負担で営業益微減。有証評価損ない。増配。

【方針】DX化で空いた時間捻出し、営業の顧客訪問増やす。M&A活用し中堅・中小企業の顧客基盤も拡充へ。前期配当下限に累進配当表明。自己株40万株を8月消却。

中
1,030.8
(818.4)
(+26.0%)
予 1,037.3
(+0.6%)
116.2 (11.3%)
(107.4) (13.1%)
(+8.2%)
予 110.0 (10.6%)
(-5.3%)
58.1 (5.6%)
(55.2) (6.7%)
(+5.3%)
予 60.0 (5.8%)
(+3.3%)
26.9円
(25.2円)
20.6%
人材開発・組織開発76(20)
ステークホルダーリレーション24(5)
他-(-)
期 26.3
外国 1.2%
浮動株 5.0%
投信 0.0%
特定株 76.7%
比較
連26.3
時価総額 70/136位 メディア
詳細

説明 『マップル』など地図出版首位級、ガイドブック大手。電子情報も。地図情報活用した新事業模索

特色
【費用増】国内ガイドは人気観光地中心に製作部数絞り込んで堅調。実用書重版寄与。前期買収のSNS運用支援会社が通期貢献。地図データ仲介も着実。が、人件費増と下期新規M&A関連費重い。営業減益。

【予算倍増】成長戦略に掲げるM&A予算は前期比約2倍に設定、35年3月期売上100億円へ毎期新規2社目標に。22年に参入した住宅用蓄電池は今期撤退見込み。

小
672.7
(625.6)
(+7.5%)
予 733.0
(+9.0%)
47.5 (7.1%)
(18.9) (3.0%)
(+151.3%)
予 38.0 (5.2%)
(-20.0%)
121.0 (18.0%)
(54.1) (8.6%)
(+123.7%)
予 36.0 (4.9%)
(-70.2%)
66.8円
(29.8円)
8.9%
メディア69(6)
ソリューション27(-2)
販売代理1(69)
不動産2(45)
期 26.3
外国 0.0%
浮動株 24.1%
投信 0.0%
特定株 69.0%
比較
連26.3
時価総額 158/269位 SI・ソフトウェア開発
詳細

説明 クラウド開発、運用保守が柱。就活・転職口コミサイト『キャリコネ』も。シェアリング育成中

特色
【費用増】デジタルソリューションは顧客管理システム導入支援が伸長、キャリアもハイクラス人材のマッチング増。ライブ配信者事務所も投げ銭収入好調。ただ、人件費増や海外拠点新設費用重く営業益反落。

【目標】30年3月期に営業利益14億円目指す。デジタルソリューションのAI活用と、海外ライブ配信とIPビジネスの成長がカギ。インドネシアでも事業開始へ。

小
401.4
(307.1)
(+30.7%)
予 430.7
(+7.3%)
30.7 (7.6%)
(-26.1) (-8.5%)
(+217.6%)
予 12.5 (2.9%)
(-59.3%)
19.2 (4.8%)
(-32.0) (-10.4%)
(+160.0%)
予 12.3 (2.9%)
(-35.9%)
5.3円
(-8.8円)
23.5%
デジタル・ソリューション39(27)
キャリアイノベーション13(16)
シェアリング48(8)
海外
31
期 26.3
外国 1.9%
浮動株 18.1%
投信 0.0%
特定株 51.2%
比較
単26.3
時価総額 92/96位 パッケージソフト
詳細

説明 セキュリティソフト輸入販売から構築・運用等含めた高付加価値サービス事業へ転換。独立系

特色
【費用増】ファイルやメールの無害化ソフトなど既存セキュリティ商材堅調。セキュリティ運用監視サービスの更新順調。後半に金融、官庁向け伸長。が、円安による調達費上昇と人件費増が重荷。営業益大幅減。

【自動化】AI活用しセキュリティ運用監視サービスの自動化も推進。期初投入のAI向けセキュリティ製品に加え、関連する新商材探索続けラインナップ拡充図る。

小
343.4
(297.1)
(+15.6%)
予 350.0
(+1.9%)
14.6 (4.3%)
(-20.5) (-6.9%)
(+171.2%)
予 5.0 (1.4%)
(-65.8%)
16.8 (4.9%)
(-44.0) (-14.8%)
(+138.2%)
予 5.0 (1.4%)
(-70.2%)
44.0円
(-115.4円)
39.8%
ネットワークセキュリティ100
期 26.3
外国 2.5%
特定株 63.4%
比較
単26.3
時価総額 251/269位 SI・ソフトウェア開発
詳細

説明 消費者の購買傾向やPOSデータなど活用したビッグデータ分析、開発支援ツールを提供

特色
【費用増】データ分析ツールは主軸の消費財メーカー向けが協業先の商社通じて新規客開拓進む。既存客は新サービスや機能追加で単価引き上げ。小売り向けは前期獲得の大口案件が通年寄与。新規開発案件も乗る。だがシステム増強など成長投資重い。

【価格改定支援】米国SAS予測システム活用した価格シミュレーションサービス提供開始。フリークアウトと購買データ連携。

小
187.0
(155.4)
(+20.3%)
予 220.0
(+17.6%)
10.1 (5.4%)
(4.8) (3.1%)
(+110.4%)
予 8.0 (3.6%)
(-20.8%)
8.0 (4.3%)
(1.3) (0.8%)
(+515.4%)
予 6.3 (2.9%)
(-21.2%)
16.6円
(2.8円)
6.9%
メーカー向けソリューション51
リテール向けソリューション27
リテールメディア他22
期 26.3
外国 7.6%
浮動株 16.7%
投信 0.0%
特定株 63.0%
比較
連26.3
時価総額 239/295位 他産業サービス・製品
詳細

説明 リファラル採用サービス先駆者。SaaSで月額課金。スカウト採用・採用メディア作成支援も

特色
【費用増】クラウドサービスはAI機能拡充効き大手企業軸に導入企業数拡大。クロスセル進展し客単価向上。ただ一段成長に向けた投資期との位置づけで開発関連費用や人材採用費用増加。営業益いったん後退。

【AI装備】全プロダクト横断でAI機能活用できるAI基盤投入、今後も専門組織軸にAI開発加速。中小企業向けにコンサル機能含む一体型商品展開、顧客開拓促進。

小
175.1
(143.4)
(+22.1%)
予 213.6
(+22.0%)
33.4 (19.1%)
(29.3) (20.4%)
(+14.0%)
予 16.0 (7.5%)
(-52.1%)
25.4 (14.5%)
(36.6) (25.5%)
(-30.6%)
予 10.9 (5.1%)
(-57.1%)
44.3円
(67.2円)
37.6%
採用マーケティング100
期 26.3
外国 7.3%
浮動株 20.8%
投信 0.0%
特定株 70.6%
比較
単26.5
時価総額 244/269位 SI・ソフトウェア開発
詳細

説明 不動産向け営業支援クラウドサービス『KASIKA』を自社開発。導入先は1200社超

特色
【費用増】不動産業界のDX需要受け、不動産営業支援サービスの顧客数増勢。ただ競争力強化に向け機能開発投資を積極化。人件費に加え、通信費や業務委託費も増加。AI活用で業務効率化しても営業益続落。

【新機能】散在するマンション物件情報を集約して顧客ごとの資料出し分けを実現する機能を開発。営業の武器になるAI間取り自動提案やAI音声議事録機能も登場。

小
144.7
(130.1)
(+11.2%)
予 160.1
(+10.6%)
19.7 (13.6%)
(27.9) (21.4%)
(-29.4%)
予 16.7 (10.4%)
(-15.2%)
14.9 (10.3%)
(20.9) (16.1%)
(-28.7%)
予 12.5 (7.8%)
(-16.1%)
49.3円
(71.4円)
15.5%
クラウドサービス100
期 26.5
外国 2.5%
浮動株 20.0%
投信 2.5%
特定株 69.3%
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