キーワード: 減 速

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13 企業
16,997.0 平均売上 (千万円)
491.8 平均純利益 (千万円)
11.3% 平均ROE
規模で絞り込み: 全て 小規模 5 (38%) 中規模 6 (46%) 大規模 1 (8%) 超大規模 1 (8%)
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企業一覧 13件

操作 ★でお気に入り、✓で既読状態を切り替えます。✎でメモを編集し、「比較」で比較画面を開きます。 企業 証券コード・社名を表示します。コードや社名から企業の詳細を開けます。 「詳細」を開くと特色や業績記事などを確認できます。 規模 最新の通期実績の売上高で分類しています。小:100億円未満、中:100億円以上1,000億円未満、大:1,000億円以上1兆円未満、特大:1兆円以上。 売上高が不明の場合は「-」です。 売上高 (千万円) ▼ 売上高 商品・サービスの販売などによる収益。金融業などでは営業収益・経常収益等を表示する場合があります。 金額の単位は千万円(1,000=100億円)。先頭は最新の通期実績、次の括弧内の金額は前期実績、その下の%は前期比増減率です。「予」は来期予想で、その下の%は今期実績比です。見出しを押すと実績値で並べ替えます。 営業利益 (千万円) 営業利益 売上高から売上原価・販売費・一般管理費などを差し引いた、本業の利益。金額の横の%は営業利益÷売上高×100で計算した利益率です。 金額の単位は千万円(1,000=100億円)。先頭は最新の通期実績、次の括弧内の金額は前期実績、その下の%は前期比増減率です。「予」は来期予想で、その下の%は今期実績比です。見出しを押すと実績値で並べ替えます。 金融業などでは業務純益・保険料等を表示するため、一般企業とは単純比較できない場合があります。 純利益 (千万円) 純利益 税金などを差し引いた最終利益。連結では原則として親会社株主に帰属する利益です。金額の横の%は純利益÷売上高×100で計算した純利益率です。 金額の単位は千万円(1,000=100億円)。先頭は最新の通期実績、次の括弧内の金額は前期実績、その下の%は前期比増減率です。「予」は来期予想で、その下の%は今期実績比です。見出しを押すと実績値で並べ替えます。 EPS (円) EPS 1株当たりの純利益。普通株式に帰属する純利益を、自己株式を除く期中平均の普通株式数で割った値です。 単位は円。先頭は最新の通期実績、括弧内は前期実績、「予」は来期予想。マイナスは1株当たりの損失を示します。株式数や株式分割で変わるため、金額の大小だけでは企業間の収益性を比較できません。 ROE ROE 自己資本利益率。純利益を自己資本(通常は期首・期末の平均)で割った割合で、自己資本に対する収益性を示します。 単位は%。収録データの実績値を表示します。高い数値は収益性のほか、自己資本の少なさや一時的な利益の影響も受けます。業種や過去の推移と併せて比較します。見出しを押すと並べ替えます。 事業:部門ごとの売上構成と利益率 例:自動車89(6) は、自動車部門が売上高の89%を占め、その部門の売上高利益率が6%という意味です。括弧内は原則として営業利益率ですが、開示されるセグメント損益を使う場合もあります。 括弧内のマイナスは、その部門が赤字であることを示します。利益率は売上構成比とは別の指標で、合計する数値ではありません。 連結事業・単独事業は、グループ全体・会社単体のどちらの数値かを示します。海外は海外売上高の割合で、事業別の構成比と重複します。 期 25.3は2025年3月期など、数値の対象となる決算期です。直近の本決算に基づくため、表の予想値とは対象期間が異なる場合があります。 売上構成比は通常0〜100%。丸めや内部売上高の扱いなどで合計100%にならない場合があります。利益率の目安は業種・事業によって異なります。銀行などでは売上構成比の代わりに資金・資産・融資等の構成比を表示する場合があります。 定義:会社四季報「見方・使い方」 株主構成:発行済株式数に対する保有割合(%) 外国:外国籍の個人・外国法人の保有割合。参考範囲 1.9〜18.2%(中央値 6.7%)。高いほど海外投資家の保有が多い。 浮動株:1単元以上50単元未満を保有する株主の持株割合(通常100〜4,900株)。参考範囲 9.0〜23.3%(中央値 14.9%)。高いほど小口保有が多い。実際の売買量や東証の流通株式比率とは異なる。 投信:投資信託に組み入れられた株式の割合。参考範囲 0.0〜6.2%(中央値 1.7%)。高いほど投資信託による保有が多い。 特定株:上位10位の大株主・役員・自己株式の保有割合(重複を除く)。参考範囲 44.8〜66.9%(中央値 55.8%)。高いほど少数の株主などに保有が集中している。 参考範囲は2026年9月収録データの各項目で数値のある企業の中央50%(企業ごとに同じ重み)。業種・規模で異なり、正常値や投資判断の基準ではありません。各項目は重複するため合計100%にはなりません。 定義:会社四季報「見方・使い方」
比較
◇25.12
時価総額 3/7位 タイヤ・ゴム
詳細

説明 タイヤ国内3位。商標はダンロップ中心にファルケンも育成。ゴルフ用品やスポーツ施設運営も

特色
【減速】ダンロップ拡販し欧州伸長。国内堅調。ただ寒波や中東影響で北米販売下振れ。下期の原材料高騰逆風。原価低減進めるが営業増益幅縮小。27年12月期は欧米に全天候型タイヤ投入、値上げ通期寄与。

【新商品】6年ぶりに冬タイヤを国内投入。氷上性能訴求し全天候型タイヤと需要すみ分け。タイ工場の革新生産設備を26年度末に前倒し稼働へ、好採算品の増産狙う。

特大
120,706.1
(121,185.6)
(-0.4%)
予 133,000.0
(+10.2%)
8,258.4 (6.8%)
(1,118.6) (0.9%)
(+638.3%)
予 8,900.0 (6.7%)
(+7.8%)
5,037.9 (4.2%)
(986.5) (0.8%)
(+410.7%)
予 5,500.0 (4.1%)
(+9.2%)
191.6円
(37.5円)
予 209.2円
7.3%
タイヤ86(8)
スポーツ10(5)
産業品他3(11)
海外
70
期 25.12
外国 23.5%
浮動株 8.6%
投信 12.9%
特定株 61.2%
比較
連26.2
時価総額 4/8位 総合スーパー
詳細

説明 中四国最大手スーパー。イオン系。24年3月フジ・リテイリング、マックスバリュ西日本と合併

特色
【減速】店舗純増3(前期2)。節約志向で既存店伸びず。安値競争に伴う粗利率低下や商品調達コスト上昇痛い。下期にかけ値引き抑制で採算改善も、前号比で営業増益幅縮小。持分益減。株売却特益は剥落。

【効率化】需要予測型の自動発注強化でロスを削減。作業効率化に向け、電子棚札の導入も加速。移動スーパーは販売ルートを拡大、中山間地域での顧客接点を強化。

大
81,426.0
(80,892.8)
(+0.7%)
予 82,500.0
(+1.3%)
1,121.7 (1.4%)
(1,295.3) (1.6%)
(-13.4%)
予 1,700.0 (2.1%)
(+51.6%)
817.6 (1.0%)
(381.8) (0.5%)
(+114.1%)
予 700.0 (0.8%)
(-14.4%)
94.4円
(44.1円)
3.7%
総合小売95
他5
期 26.2
外国 4.0%
浮動株 14.1%
投信 1.0%
特定株 69.0%
比較
連26.3
時価総額 43/49位 建設農業機械・産業車両
詳細

説明 鉄道関連部品の専門商社。車両の車体用品や電気部品が柱。産業機器や自動車製造向けも展開

特色
【減速】鉄道向けは保守部品など受注安定、運行管理システム改修など利益率高い案件の割合増加。一般産業向けも電子部品の需要回復進む。だが今期予定品の前期前倒し納入多く、資材不足も響く。営業減益。

【AI開発】システム会社と提携しAIと映像活用した監視システム開発推進、独自ブランドで販売目指す。当社運営の鉄道フリマサイト通じ地方鉄道各社と関係強化。

中
3,386.4
(2,904.6)
(+16.6%)
予 3,200.0
(-5.5%)
72.7 (2.1%)
(-4.4) (-0.2%)
(+1752.3%)
予 60.0 (1.9%)
(-17.5%)
50.2 (1.5%)
(-50.9) (-1.8%)
(+198.6%)
予 46.0 (1.4%)
(-8.4%)
174.9円
(-177.7円)
5.1%
鉄道93(3)
一般7(-3)
海外
3
期 26.3
外国 27.5%
浮動株 7.1%
投信 0.0%
特定株 87.1%
比較
連26.3
時価総額 35/269位 SI・ソフトウェア開発
詳細

説明 カメラ使った小売店向け販促支援展開。25年にAIデータセンター(DC)運営事業へ本格参入

特色
【減速】国内小売り支援等堅調。が、AIインフラは他社計算資源活用案件から撤退で急減速。案件組成手数料55億円計上も、前号比営業益下振れ。26年度稼働目指す国内、豪州AIインフラ貢献は表記予想未反映。

【撤退】受注済み他社計算資源案件から事業環境変化で撤退。AIインフラは国内、豪州、タイの当社フル稼働想定時期が遅延。10月実現目指す。海外子会社計7社譲渡。

中
3,360.5
(294.2)
(+1042.3%)
予 16,219.3
(+382.6%)
354.4 (10.5%)
(-49.6) (-16.9%)
(+814.5%)
予 2,481.5 (15.3%)
(+600.2%)
280.1 (8.3%)
(-65.4) (-22.2%)
(+528.3%)
予 870.4 (5.4%)
(+210.7%)
115.5円
(-37.4円)
26.9%
リテールマーケティング6
データ分析ソリューション4
AIインフラ91
海外
94
期 26.3
外国 52.8%
浮動株 18.8%
投信 0.0%
特定株 56.9%
比較
連26.3
時価総額 47/51位 紙・パルプ製品・他素材
詳細

説明 百貨店、専門店向けの紙袋大手。スーパー、コンビニ向けにポリエチレン製のレジ袋も手がける

特色
【減速】化成品は飲食テイクアウト用ポリ袋中心に堅実増。原材料上昇の価格転嫁も浸透。主力の紙製品は宅配用紙袋が堅調だが、紙器や手提げ袋は想定より停滞。価格転嫁も遅れ気味。後半にかけ進展でも営業益回復鈍い。子会社清算関連特益ない。

【重点】宅配用紙袋のほか紙器、軟包装材を物流や食品業界向けに重点拡販。紙袋はオーダーメイド生産で地道に需要開拓。

中
2,816.2
(2,757.9)
(+2.1%)
予 2,900.0
(+3.0%)
75.8 (2.7%)
(90.1) (3.3%)
(-15.9%)
予 92.0 (3.2%)
(+21.4%)
80.0 (2.8%)
(97.6) (3.5%)
(-18.0%)
予 71.0 (2.4%)
(-11.2%)
539.3円
(658.7円)
15.6%
紙製品54(7)
化成品20(3)
他25(3)
期 26.3
外国 0.5%
浮動株 24.3%
投信 0.0%
特定株 59.2%
比較
単26.3
時価総額 117/162位 食品
詳細

説明 魚、肉、野菜など業務用冷凍食品を手がける。骨なし魚が主力商品。製造はすべて外部企業へ委託

特色
【減速】主力の骨なし魚は主顧客である病院・介護施設の低価格志向に対応した新商品軸に上向く。ミートもタイの鶏肉が伸長。だが、エビはじめ他冷食は低迷。原材料上昇対応の4月からの価格改定が遅れ気味。後半にかけ進展でも営業益回復鈍い。

【EC拡充】楽天に続くモールへの出店や自社サイト開設検討、個人向け開拓へ。外食企業など大口客に商品提案し需要深耕。

中
2,505.3
(2,573.2)
(-2.6%)
予 2,520.0
(+0.6%)
66.0 (2.6%)
(84.0) (3.3%)
(-21.4%)
予 78.0 (3.1%)
(+18.2%)
48.2 (1.9%)
(-57.4) (-2.2%)
(+184.0%)
予 52.5 (2.1%)
(+8.9%)
82.1円
(-97.2円)
5.5%
業務用冷凍食品卸売・骨なし魚35
同・ミート10
同・他55
期 26.3
外国 1.0%
比較
連26.3
時価総額 87/112位 自動車部品
詳細

説明 精密プレスメーカー。自動車用駆動部品が主。商用車、2輪向けも。金型から一貫生産が特徴

特色
【減速】金属関連はBEV向け新製品好調も、中国・東南アジアで苦戦の日系メーカー向けが低調。樹脂関連は日本、タイで堅調。下期に価格転嫁・数量増進むが、原料高が圧迫し、前号より営業増益幅縮小。

【BEV】新型BEV向けの導電部材が部品メーカーから引き合い強い。量産化、品質確保に高評価。非自動車の新規事業で鍋などの調理具も好調。金属加工の知見活用。

中
2,314.3
(2,259.0)
(+2.4%)
予 2,413.9
(+4.3%)
123.9 (5.4%)
(75.5) (3.3%)
(+64.1%)
予 166.0 (6.9%)
(+34.0%)
71.4 (3.1%)
(48.6) (2.2%)
(+46.9%)
予 121.2 (5.0%)
(+69.7%)
118.2円
(80.5円)
3.2%
金属関連部品88(11)
樹脂関連部品7(-1)
他5(-3)
海外
23
期 26.3
外国 3.1%
浮動株 16.4%
投信 0.0%
特定株 59.2%
比較
連26.3
時価総額 17/23位 陸運
詳細

説明 都内ハイヤー・タクシー大手4社の一角。信和事業協同組合と提携。子会社を多数擁す持株会社

特色
【減速】タクシーは乗務員増員で稼働率上昇、値上げ効く。不動産新規賃貸稼働。だがハイヤー需要と特注階段の受注一服。燃料費増加重く前号より営業増益幅縮小。利払い増。有証売却特益継続か。連続増配。

【アプリ】S.RIDEの乗務員向けアプリ導入。配車依頼・確認とナビゲーション行い業務環境向上。筆頭株主が異動、連携緊密な国際自動車が当社株式を買い増す。

中
1,990.7
(1,904.2)
(+4.5%)
予 2,100.0
(+5.5%)
38.4 (1.9%)
(-2.1) (-0.1%)
(+1928.6%)
予 50.0 (2.4%)
(+30.2%)
22.2 (1.1%)
(13.2) (0.7%)
(+68.2%)
予 10.0 (0.5%)
(-55.0%)
50.1円
(29.6円)
2.4%
旅客自動車運送75(2)
不動産5(42)
販売10(7)
サービス・メンテナンス11(-1)
期 26.3
外国 1.9%
浮動株 12.3%
投信 0.0%
特定株 61.4%
比較
連25.12
時価総額 134/295位 他産業サービス・製品
詳細

説明 技術仕様書制作が柱。FA・ロボットでは学校向け教材も。システム開発など三菱自工向け多い

特色
【減速】自動車、機械などマニュアル着実。学校向けなどFAロボット関連回復。が、自動車向けシステム開発軸のデジタルソリューションが想定以下。営業増益ながら会社期初計画は未達も。27年12月期はマニュアル堅調、システム開発回復見込む。

【AMR】自動走行搬送ロボット(AMR)や協働ロボ拡販で流通・物流分野を深耕。建具、スポーツ用品分野も開拓注力。

小
882.7
(1,049.2)
(-15.9%)
予 945.1
(+7.1%)
68.5 (7.8%)
(150.6) (14.4%)
(-54.5%)
予 99.3 (10.5%)
(+45.0%)
45.6 (5.2%)
(105.6) (10.1%)
(-56.8%)
予 66.3 (7.0%)
(+45.4%)
66.9円
(154.9円)
5.1%
技術情報ソリューション39(24)
FAロボットソリューション11(5)
デジタルソリューション50(12)
期 25.12
-
比較
◇25.12
時価総額 156/269位 SI・ソフトウェア開発
詳細

説明 日米中心に大企業のDX・AI化支援。上場前後に拡大した欧州・中東等の海外拠点は大幅縮小

特色
【減速】国内の顧客向けプロダクト開発は大型案件縮小響く。注力するAIエージェント開発や老朽化システム刷新も立ち上げ緩慢。前期計上の株評価損7億円消失でも営業黒字幅縮小。会社修正計画なお過大。27年12月期は大手製造業のDX支援堅調。

【移行】老朽・ブラックボックス化した大規模システム刷新は分析・検証段階から本開発への移行急務。継続前提に重要事象。

小
779.5
(1,000.3)
(-22.1%)
予 800.0
(+2.6%)
-18.7 (-2.4%)
(-1,026.9) (-102.7%)
(+98.2%)
予 15.0 (1.9%)
(+180.2%)
-33.7 (-4.3%)
(-994.7) (-99.4%)
(+96.6%)
予 14.0 (1.8%)
(+141.5%)
-7.5円
(-285.1円)
予 2.2円
48.1%
デジタルコンサルティング94(8)
他6(7)
期 25.12
外国 4.0%
浮動株 17.0%
投信 0.0%
特定株 35.1%
比較
連26.3
時価総額 164/269位 SI・ソフトウェア開発
詳細

説明 中堅・中小のECサイト運営支援をSaaS型で提供。バックヤード等カスタマイズも手がける

特色
【減速】前期買収社が通期上乗せ、損益影響ない。EC支援は8月値上げ浸透で採算向上。バックヤード管理は大型案件と保守値上げが効く。ただAI移行費、人件費増で採算改善鈍く営業増益幅縮小。記念配。

【AI基盤】EC支援は購買データを構造化し、AIが商品検索から購入まで代行する時代に着々と備える。請求書カード払いも開始、中小事業者の資金繰り改善を支援。

小
389.5
(369.3)
(+5.5%)
予 434.5
(+11.6%)
38.0 (9.8%)
(63.8) (17.3%)
(-40.4%)
予 50.0 (11.5%)
(+31.6%)
30.2 (7.8%)
(9.1) (2.5%)
(+231.9%)
予 32.6 (7.5%)
(+7.9%)
42.8円
(12.8円)
11.8%
ECプラットフォーム100
期 26.3
外国 27.3%
浮動株 8.9%
投信 1.1%
特定株 81.6%
比較
単26.2
時価総額 80/114位 他個人サービス・製品
詳細

説明 鹿児島が最大地盤の学習塾。中学生向け集団指導塾主体に小学生・高校生向けや個別指導も

特色
【減速】新設は個別2(うちオンライン1)、沖縄集団1。小学部は早期入塾の需要拡大し生徒増。高校部も改善基調。ただ柱の中学部は生徒数停滞。値上げ効果発現も、前号から営業増益幅縮小。教室関連特損減る。

【私立高授業料】無償化背景に、当社が強みの県立高は倍率低下が加速。中学部の不調を小学生の獲得でカバー図る。受講料無料キャンペーンなどは抑制で採算上げる。

小
337.5
(345.0)
(-2.2%)
予 345.9
(+2.5%)
11.2 (3.3%)
(9.3) (2.7%)
(+20.4%)
予 19.5 (5.6%)
(+74.1%)
4.0 (1.2%)
(5.7) (1.7%)
(-29.8%)
予 13.3 (3.8%)
(+232.5%)
68.9円
(98.0円)
1.1%
幼児・小学部27
中学部51
高等部14
個別指導部6
他3
期 26.2
外国 0.1%
浮動株 30.3%
投信 0.0%
特定株 69.5%
比較
連26.2*変
時価総額 59/120位 建設・土木
詳細

説明 建築家と加盟建設会社つなぐ建築家提案、環境関連、海外・ITの3事業に再編。経営再建の途上

特色
【減速】12カ月決算復帰。柱の建築家提案は住宅市場低調で工事請負や建築設計契約が軟化。環境が下期営業本格化も管理部門の退職で外部委託の販管費が高水準。前号より営業赤字幅拡大。子会社売却特損。

【財務改善策】5月末時点で債務超過、資本提携等で解消目指す。金利10%で1・8億円の借入返済を9月末に延長、27年2月末期限0・5億円追加。継続前提に疑義注記。

小
65.8
(89.7)
(-26.6%)
予 133.2
(+102.4%)
-55.9 (-85.0%)
(-9.6) (-10.7%)
(-482.3%)
予 4.8 (3.6%)
(+108.6%)
-60.0 (-91.2%)
(-7.9) (-8.8%)
(-659.5%)
予 3.8 (2.9%)
(+106.3%)
-5.3円
(-0.9円)
-
住まい関連66(35)
暮らし関連33(4)
投資関連0(14)
期 26.2
外国 74.3%
浮動株 6.0%
投信 0.0%
特定株 90.6%
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