キーワード: 決算遅延

説明 モーター世界大手。精密小型から産業用など中大型シフト。ＥＶ駆動向けは縮小。会計不正発覚

特色
【損失可能性】27年３月期は高シェアのＨＤＤ用モーターが好調、債務支払い等剥落。が、品質不正で顧客離反懸念、車載事業はＥＶ駆動部品など見直し。追加減損最大2500億円によっては表記数字下振れも。

【決算遅延】過年度決算訂正完了せず26年３月期決算遅延。社外取締役大半を入れ替え、経営経験者増やす。複数株主が役員の責任追及し訴え、役員責任調査委員会が調査。

説明 傘下に宝酒造やタカラバイオ。清酒・焼酎、みりん最大手。海外酒販や日本食材卸も収益柱に成長

特色
【好転】海外酒類は英国洋酒で前期の過年度修正消える。が、日本食卸は水産品順調。国内酒類は主力『焼酎ハイボール』が好調。バイオは米企業向け試薬軸に伸ばす。支払利息増。希望退職特損あるが株売却益。

【決算遅延】米子会社で会計処理に不明点ありと指摘、第１四半期決算遅延。事実関係調査進める。10月に148人希望退職。細胞加工受託は住友化学などに承継し撤退。

説明 コネクター大手の一角。車載用途が柱。ＦＡ、ゲーム、家電関連も。製品の大半がカスタム品

特色
【微増益】27年３月期は、コネクターが車載コックピット向け増勢。ＦＡ機器向けも着実。原材料費増こなし営業微増益。営業外の為替差益見込まず。補助金特益ない。

【決算遅延】海外子会社における不適切な金銭の交付等の疑義、他の会計処理や品質・検査上の問題の有無について第三者委員会で確認中。26年３月期の有価証券報告書は、26年９月30日まで提出期限を延長。

説明 集合住宅向けネット接続が柱。ＭＶＮＯ支援やアフィリエイト広告も。２６年４月期決算が遅延

特色
【流動的】27年４月期は集合住宅向けネット接続をＭ＆Ａで伸ばす。アフィリエイト広告は裾野広げる。ＭＶＮＯ支援横ばい。特別調査の結果次第で表記予想は流動的。

【決算遅延】石田社長のみが株主で資本金500万円の会社を５億円弱で子会社化した件で特別調査。26年４月期決算遅延。光通信が６～７月に約12万株買い増し17％超保有へ。ＴＯＰＩＸからの除外濃厚。

説明 バルブなど管工機材の専門商社。住宅・空調設備機器販売。中部地盤に首都圏など全国展開

特色
【増益基調】27年５月期は工場などへの旺盛な設備投資需要続き、バルブや継ぎ手の管工機材増勢。主力の中部圏は自動車関連案件が寄与、首都圏は営業人員拡充など販拡進展。価格転嫁で費用高吸収。営業増益。

【決算遅延】26年５月期の一部売上につき代理人取引など収益認識の問題を監査法人が指摘。特別調査委を設置し調査実施、同本決算発表遅延。表記予想に影響未反映。

説明 ＬＰＧ容器用バルブで首位。不動産経営も。韓国子会社で海外展開。水素自動車関連に注力

特色
【流動的】高圧バルブは半導体向け需要回復に遅れ。が、ＬＰガスバルブの販売数量増。配管用バルブが半導体製造装置向けに回復傾向。不動産は安定。棚卸資産計上方法修正で営業利益は流動的。27年12月期はＬＰガスバルブは好調。高圧バルブが回復。

【決算遅延】過年度５期分の棚卸資産計上方法修正で中間決算発表延期。27年からの新中計も研究開発費年３億円水準は継続。

説明 紡績が祖業。セルロースの研究開発残し、原綿・紡績からは撤退。不動産を基盤に構造改革中

特色
【黒字復帰】第２四半期に加古川工場の跡地の一部を売却、譲渡益が営業益段階で１・６億円、特益でも２・１億円。賃貸安定。撤退した食品事業の赤字消える。繊維は原材料費の高騰を価格転嫁でこなす。営業黒字。

【決算遅延】サイバー攻撃受け27年３月期第１四半期決算遅延、今秋メド発表か。再発防止へセキュリティ強化しシステム刷新。不動産は賃貸需要の取り込みに注力。

説明 ＥＲＰコンサル。デジタル看板、中古トラックリースなど開始し再建中。大株主は香港投資会社

特色
【下振れ】買収コールセンター会社が８億円上乗せ。ＥＲＰコンサル漸増、デジタル看板も渋谷駅前など設置だが、トラックリースが不祥事懸念で取引停滞。続伸利益は下振れへ。27年12月期はトラック復調目指す。

【決算遅延】トラック不適切取引を調査中で第２四半期決算は11月13日へ遅延。26年60億円計画のリース基金組成は20億円止まりか。データセンター建設へイクヨと提携。

説明 ローコード型アジャイル開発のＳＩ。短納期低コストの自動化ＳＩに注力。１０月に持株会社移行

特色
【均衡圏】27年３月期は米アウトシステムズのローコード基盤３割値上げが打撃、解約懸念。持株会社移行後、ア社以外の製品販売し顧客維持。ＡＩ活用の汎用機オープン化始動だが、決算修正費重く営業均衡圏か。

【決算遅延】会計処理不全で26年３月期決算は９月30日まで遅延、今期第１四半期決算は未定。筆頭株主ＴＤＩから取締役２人受け入れ、汎用機オープン化など協力体制。