キーワード: 微増益

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17 企業
12,231.3 平均売上 (千万円)
1,014.8 平均純利益 (千万円)
11.0% 平均ROE
規模で絞り込み: 全て 小規模 3 (18%) 中規模 8 (47%) 大規模 6 (35%) 超大規模 0 (0%)
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企業一覧 17件

操作 ★でお気に入り、✓で既読状態を切り替えます。✎でメモを編集し、「比較」で比較画面を開きます。 企業 証券コード・社名を表示します。コードや社名から企業の詳細を開けます。 「詳細」を開くと特色や業績記事などを確認できます。 規模 最新の通期実績の売上高で分類しています。小:100億円未満、中:100億円以上1,000億円未満、大:1,000億円以上1兆円未満、特大:1兆円以上。 売上高が不明の場合は「-」です。 売上高 (千万円) ▼ 売上高 商品・サービスの販売などによる収益。金融業などでは営業収益・経常収益等を表示する場合があります。 金額の単位は千万円(1,000=100億円)。先頭は最新の通期実績、次の括弧内の金額は前期実績、その下の%は前期比増減率です。「予」は来期予想で、その下の%は今期実績比です。見出しを押すと実績値で並べ替えます。 営業利益 (千万円) 営業利益 売上高から売上原価・販売費・一般管理費などを差し引いた、本業の利益。金額の横の%は営業利益÷売上高×100で計算した利益率です。 金額の単位は千万円(1,000=100億円)。先頭は最新の通期実績、次の括弧内の金額は前期実績、その下の%は前期比増減率です。「予」は来期予想で、その下の%は今期実績比です。見出しを押すと実績値で並べ替えます。 金融業などでは業務純益・保険料等を表示するため、一般企業とは単純比較できない場合があります。 純利益 (千万円) 純利益 税金などを差し引いた最終利益。連結では原則として親会社株主に帰属する利益です。金額の横の%は純利益÷売上高×100で計算した純利益率です。 金額の単位は千万円(1,000=100億円)。先頭は最新の通期実績、次の括弧内の金額は前期実績、その下の%は前期比増減率です。「予」は来期予想で、その下の%は今期実績比です。見出しを押すと実績値で並べ替えます。 EPS (円) EPS 1株当たりの純利益。普通株式に帰属する純利益を、自己株式を除く期中平均の普通株式数で割った値です。 単位は円。先頭は最新の通期実績、括弧内は前期実績、「予」は来期予想。マイナスは1株当たりの損失を示します。株式数や株式分割で変わるため、金額の大小だけでは企業間の収益性を比較できません。 ROE ROE 自己資本利益率。純利益を自己資本(通常は期首・期末の平均)で割った割合で、自己資本に対する収益性を示します。 単位は%。収録データの実績値を表示します。高い数値は収益性のほか、自己資本の少なさや一時的な利益の影響も受けます。業種や過去の推移と併せて比較します。見出しを押すと並べ替えます。 事業:部門ごとの売上構成と利益率 例:自動車89(6) は、自動車部門が売上高の89%を占め、その部門の売上高利益率が6%という意味です。括弧内は原則として営業利益率ですが、開示されるセグメント損益を使う場合もあります。 括弧内のマイナスは、その部門が赤字であることを示します。利益率は売上構成比とは別の指標で、合計する数値ではありません。 連結事業・単独事業は、グループ全体・会社単体のどちらの数値かを示します。海外は海外売上高の割合で、事業別の構成比と重複します。 期 25.3は2025年3月期など、数値の対象となる決算期です。直近の本決算に基づくため、表の予想値とは対象期間が異なる場合があります。 売上構成比は通常0〜100%。丸めや内部売上高の扱いなどで合計100%にならない場合があります。利益率の目安は業種・事業によって異なります。銀行などでは売上構成比の代わりに資金・資産・融資等の構成比を表示する場合があります。 定義:会社四季報「見方・使い方」 株主構成:発行済株式数に対する保有割合(%) 外国:外国籍の個人・外国法人の保有割合。参考範囲 1.9〜18.2%(中央値 6.7%)。高いほど海外投資家の保有が多い。 浮動株:1単元以上50単元未満を保有する株主の持株割合(通常100〜4,900株)。参考範囲 9.0〜23.3%(中央値 14.9%)。高いほど小口保有が多い。実際の売買量や東証の流通株式比率とは異なる。 投信:投資信託に組み入れられた株式の割合。参考範囲 0.0〜6.2%(中央値 1.7%)。高いほど投資信託による保有が多い。 特定株:上位10位の大株主・役員・自己株式の保有割合(重複を除く)。参考範囲 44.8〜66.9%(中央値 55.8%)。高いほど少数の株主などに保有が集中している。 参考範囲は2026年9月収録データの各項目で数値のある企業の中央50%(企業ごとに同じ重み)。業種・規模で異なり、正常値や投資判断の基準ではありません。各項目は重複するため合計100%にはなりません。 定義:会社四季報「見方・使い方」
比較
連26.3
時価総額 11/25位 鉄道
詳細

説明 関東民鉄で路線最長、北関東地盤。東京スカイツリー軸に再開発推進。日光など沿線観光に注力

特色
【微増益】柱の鉄道は新型車両導入で償却負担重い。が、定期、定期外ともに移動需要の取り込み順調。不動産着実。ホテルは稼働率上限近いが単価増やや寄与。営業微増益。利払い負担増。株売却益続く。増配。

【都内初】東武東上線池袋、上板橋の両駅に顔認証改札を7月導入。今後も沿線で導入拡大方針。特急列車と作業員の接触事故で4人死亡、原因究明し再発防止徹底へ。

大
65,543.5
(63,146.1)
(+3.8%)
予 67,300.0
(+2.7%)
7,186.1 (11.0%)
(7,460.4) (11.8%)
(-3.7%)
予 7,200.0 (10.7%)
(+0.2%)
5,562.0 (8.5%)
(5,133.0) (8.1%)
(+8.4%)
予 5,600.0 (8.3%)
(+0.7%)
282.9円
(253.0円)
9.5%
運輸33(13)
レジャー29(10)
不動産7(27)
流通25(3)
他6(8)
期 26.3
外国 19.7%
浮動株 22.7%
投信 10.5%
特定株 31.3%
比較
◇26.3
時価総額 9/33位 医薬品
詳細

説明 医療用医薬品専業の中堅。自社開発品多い。先駆的がん免疫阻害剤『オプジーボ』が成長牽引

特色
【微増益】糖尿病薬『フォシーガ』の共同販促契約終了で大幅減収。柱の抗がん剤『オプジーボ』軟調。ただ同剤ロイヤルティ拡大、米社2製品好調。為替追い風。糖尿病薬販促費減、開発費微減で営業益小幅増。

【新薬候補】『ONO‐1110』は3疼痛疾患、2精神疾患対象にPOC(概念実証)試験中。米メルク『キイトルーダ』関連のロイヤルティ約300億円は26年度に終了。

大
51,578.5
(48,687.1)
(+5.9%)
予 45,800.0
(-11.2%)
9,223.6 (17.9%)
(5,974.7) (12.3%)
(+54.4%)
予 9,400.0 (20.5%)
(+1.9%)
6,976.7 (13.5%)
(5,004.7) (10.3%)
(+39.4%)
予 7,120.0 (15.5%)
(+2.1%)
148.5円
(106.6円)
予 151.5円
8.5%
医薬品100
海外
44
期 26.3
外国 27.4%
浮動株 7.3%
投信 9.6%
特定株 40.4%
比較
連26.3
時価総額 46/112位 自動車部品
詳細

説明 商用車と乗用車ホイール、建機用履板で国内首位。電炉で鉄鋼生産するなど一貫成形に強み

特色
【微増益】鋼材は鉄スクラップの価格高騰が響き不調。自動車用ホイールは中東影響でコスト高いが完成車メーカーの受注増が下支え。建機向けも油圧ショベルの需要回復進み営業微増益。株売却益減。連続増配。

【海外市場】前期アルミホイール製造で提携したインド社に対する技術提供進み、成長市場への足がかりに。再編進む中国は広州を拠点とする孫会社を現地企業に譲渡。

大
29,775.0
(30,061.0)
(-1.0%)
予 32,600.0
(+9.5%)
778.3 (2.6%)
(530.0) (1.8%)
(+46.8%)
予 800.0 (2.5%)
(+2.8%)
1,015.1 (3.4%)
(638.7) (2.1%)
(+58.9%)
予 600.0 (1.8%)
(-40.9%)
465.4円
(281.1円)
7.3%
鉄鋼30(2)
自動車・産業機械部品68(5)
他2(13)
海外
26
期 26.3
外国 13.5%
浮動株 18.5%
投信 4.6%
特定株 59.3%
比較
連26.3
時価総額 127/219位 電子部品・産業用電子機器
詳細

説明 電子計測器専門商社首位。国内、米、アジアで販売網拡大。自動運転、EV関連。中国で受託試験も

特色
【微増益】自動車関連の設備・研究開発やAI・半導体向け投資増を追い風に電子計測機器が好伸。中国、タイ・インドネシア等の販社堅調。人件費増こなし上期軸に営業増益。税負担平常化で純益減だが増配継続。

【一気通貫】需要旺盛な次世代自動車の開発支援は、予防と衝突安全の2領域が軸。海外メーカー品も積極拡充。機器の販売から設置、システム提案まで一気通貫で担う。

大
13,314.8
(12,123.5)
(+9.8%)
予 13,600.0
(+2.1%)
497.2 (3.7%)
(473.8) (3.9%)
(+4.9%)
予 520.0 (3.8%)
(+4.6%)
365.1 (2.7%)
(297.3) (2.5%)
(+22.8%)
予 350.0 (2.6%)
(-4.1%)
322.8円
(260.9円)
11.7%
電子計測機器39
電子・機構部品16
製造・加工・検査装置11
コンピューター・関連機器7
環境・評価・試験機器8
他19
期 26.3
外国 5.5%
浮動株 16.4%
投信 4.1%
特定株 56.6%
比較
連26.3
時価総額 74/219位 電子部品・産業用電子機器
詳細

説明 描画用のペン入力タブレットで首位。サムスンのスマホなど他社向け電子ペンシステムを供給

特色
【微増益】電子ペンシステムOEMは顧客製品サイクル変化し続落。ただ自社ブランド品は前期投入2機種が牽引。メモリー価格高騰も、小幅営業増益。為替差益見込まず。受取ロイヤルティ収益。減損特損ない。

【ガバナンス強化】取締役会議長を社長から社外取締役に交代。経営監督機能を強化。デジタルイラストに制作情報を記録し管理するサービスが人気作画アプリに対応。

大
10,999.5
(11,568.1)
(-4.9%)
予 11,000.0
(+0.0%)
1,338.2 (12.2%)
(1,020.9) (8.8%)
(+31.1%)
予 1,400.0 (12.7%)
(+4.6%)
954.8 (8.7%)
(522.4) (4.5%)
(+82.8%)
予 1,000.0 (9.1%)
(+4.7%)
71.0円
(37.0円)
28.0%
ブランド製品30(6)
テクノロジーソリューション70(22)
海外
46
期 26.3
外国 55.7%
浮動株 7.0%
投信 8.5%
特定株 48.4%
比較
連26.5
時価総額 1/53位 バイオテクノロジー
詳細

説明 野菜と花きの種苗で世界上位、米州やインド等成長市場に投資、国内は農業資材や造園緑化強化

特色
【微増益】北中米、欧州が好調続く。前期買収南米会社も寄与。アジアは市況戻り回復傾向。日本は高温強いトマト等が寄与。原材料費高騰をかわし、営業益微増。有価証券売却特益剥落で純益減でも増配方針。

【中計】海外開拓で36年5月期売上高2000億円、営業利益率17・5%へ。5年間で500億円を成長投資に。27年5月28日まで100万株、50億円上限に自己株買い。

大
10,428.0
(9,292.0)
(+12.2%)
予 11,000.0
(+5.5%)
1,312.2 (12.6%)
(1,225.7) (13.2%)
(+7.1%)
予 1,350.0 (12.3%)
(+2.9%)
1,216.3 (11.7%)
(971.1) (10.5%)
(+25.2%)
予 1,000.0 (9.1%)
(-17.8%)
284.5円
(222.6円)
7.2%
国内卸売13(35)
海外卸売79(25)
小売4(-11)
他4(4)
海外
79
期 26.5
外国 14.8%
特定株 43.9%
比較
連25.3
時価総額 97/219位 電子部品・産業用電子機器
詳細

説明 コネクター大手の一角。車載用途が柱。FA、ゲーム、家電関連も。製品の大半がカスタム品

特色
【微増益】27年3月期は、コネクターが車載コックピット向け増勢。FA機器向けも着実。原材料費増こなし営業微増益。営業外の為替差益見込まず。補助金特益ない。

【決算遅延】海外子会社における不適切な金銭の交付等の疑義、他の会計処理や品質・検査上の問題の有無について第三者委員会で確認中。26年3月期の有価証券報告書は、26年9月30日まで提出期限を延長。

中
5,633.2
(5,527.1)
(+1.9%)
予 5,800.0
(+3.0%)
530.7 (9.4%)
(593.6) (10.7%)
(-10.6%)
予 550.0 (9.5%)
(+3.6%)
266.2 (4.7%)
(559.3) (10.1%)
(-52.4%)
予 480.0 (8.3%)
(+80.3%)
118.3円
(237.8円)
3.6%
モビリティ86
コンシューマー8
インダストリアル6
海外
84
期 25.3
外国 24.8%
浮動株 9.4%
投信 8.4%
特定株 54.4%
比較
連25.12
時価総額 89/113位 設備機器・部品
詳細

説明 四国のホームセンター・ダイキから事業分割し独立。環境機器、住宅機器が主力。新事業積極展開

特色
【微増益】上期は環境機器や木構造建築が牽引。価格転嫁進み利益急増。後半は材料塩ビパイプ不足の影響不可避で苦戦も木構造建築やデータセンター貢献し通期増益。27年12月期は材料不足の影響後退し増益。

【新事業】データセンターは当面安定稼働に専念。需要強い木構造建築事業強化。インドの浄化槽事業はコスト削減浸透し収益基盤安定。インド南部に工場用地取得済み。

中
4,832.1
(4,681.8)
(+3.2%)
予 5,000.0
(+3.5%)
127.2 (2.6%)
(104.8) (2.2%)
(+21.4%)
予 145.0 (2.9%)
(+14.0%)
46.1 (1.0%)
(35.2) (0.8%)
(+31.0%)
予 54.0 (1.1%)
(+17.1%)
34.8円
(26.5円)
4.8%
環境機器関連51(8)
住宅機器関連43(3)
再生可能エネルギー関連5(5)
他1(-4)
期 25.12
外国 0.6%
浮動株 32.0%
投信 0.0%
特定株 54.0%
比較
連26.3
時価総額 111/162位 食品
詳細

説明 神奈川の水産荷受け。横浜のほか川崎に拠点。市場外取引も積極的。Umiosなどが荷主

特色
【微増益】主力の水産物卸売りは、期初の委託手数料の料率改定が寄与。繁忙期の年末商戦軸に稼ぐ。水産物販売は効率化で改善。値上げ浸透。不動産等賃貸、運送ともに着実。人件費増などこなし小幅営業増益。

【集荷】強みの神奈川県産魚に特化した仕入れ網を構築するため、漁協とのネットワーク強化を目指す。全国各地の取引先への訪問を積極化し、集荷力向上を進める。

中
4,064.3
(3,984.1)
(+2.0%)
予 4,120.0
(+1.4%)
46.2 (1.1%)
(35.4) (0.9%)
(+30.5%)
予 48.0 (1.2%)
(+3.9%)
61.2 (1.5%)
(50.8) (1.3%)
(+20.5%)
予 62.0 (1.5%)
(+1.3%)
98.3円
(79.8円)
3.2%
水産物卸売80(1)
水産物販売18(0)
不動産等賃貸0(59)
運送1(8)
期 26.3
外国 0.6%
浮動株 8.7%
投信 0.0%
特定株 56.9%
比較
連26.3
時価総額 24/96位 パッケージソフト
詳細

説明 EC構築ソフト『ecbeing』の提供・カスタマイズ、ワークフローソフト等展開。累進配当

特色
【微増益】ECサイト構築ソフトは大企業の新規案件、追加開発とも序盤から活発。SIも中堅・中小のDX需要旺盛で好調続く。クラウド型ワークフロー着実。が、人件費やのれん償却増が重荷。営業微増益。

【シナジー】3月子会社化のアプリ開発企業のSaaS基盤と当社開発リソース組み合わせ、リアル店舗の事業領域強化へ。需要拡大するBtoBのEC案件の獲得推進。

中
3,439.1
(3,095.1)
(+11.1%)
予 3,700.0
(+7.6%)
620.9 (18.1%)
(549.7) (17.8%)
(+13.0%)
予 630.0 (17.0%)
(+1.5%)
417.3 (12.1%)
(354.7) (11.5%)
(+17.6%)
予 420.0 (11.4%)
(+0.6%)
167.1円
(141.9円)
18.2%
ECソリューション53(25)
ITソリューション47(20)
期 26.3
外国 13.4%
浮動株 14.7%
投信 3.7%
特定株 66.3%
比較
連25.12*
時価総額 29/44位 倉庫・運輸サービス
詳細

説明 生活物資に特化した3PL(物流一括受託)事業を展開。北陸を地盤に全国展開へ拠点拡大

特色
【微増益】買収2社下期上乗せ。前期新設14拠点通期化。ドラッグ、コンビニ、スーパーの出店拡大や卸の仕分け、配送需要が順調増。東海拠点移転後立ち上げが下期正常化、買収費こなし営業微増益。連続増配。27年12月期は仕分け、配送需要が一段増。

【M&A】7月に新潟、千葉の冷凍冷蔵輸送2社子会社化。マーケティング本部新設、顧客情報一元管理など進め提案営業強化。

中
3,351.5
(3,019.0)
(+11.0%)
予 3,687.0
(+10.0%)
230.4 (6.9%)
(224.3) (7.4%)
(+2.7%)
予 240.0 (6.5%)
(+4.2%)
140.2 (4.2%)
(137.4) (4.6%)
(+2.0%)
予 141.0 (3.8%)
(+0.6%)
58.2円
(57.5円)
18.3%
物流97
他3
期 25.12
外国 2.7%
浮動株 4.9%
投信 4.9%
特定株 79.9%
比較
連26.3
時価総額 42/102位 通信サービス
詳細

説明 広域通信制の『ルネサンス高校』運営。配信技術に強みを持つコンテンツ事業者。BS放送も

特色
【微増益】釣りビジョンなど放送部門なく減収。ただ教育部門は通信制落ち込むが、日本語教育やAI・プログラミング教育が伸びる。技術部門もサイバーセキュリティが需要拡大。人件費等抑制し営業微増益。

【譲渡】プロeスポーツチームを同業に譲渡、推進事業運営を停止。AI教育では九州日立システムズなど法人向け強化。フリースクールのルネ中等部は豊田校開設。

中
1,579.4
(1,553.3)
(+1.7%)
予 1,450.0
(-8.2%)
106.3 (6.7%)
(70.7) (4.6%)
(+50.4%)
予 110.0 (7.6%)
(+3.5%)
78.2 (5.0%)
(33.5) (2.2%)
(+133.4%)
予 89.0 (6.1%)
(+13.8%)
109.7円
(46.9円)
16.1%
教育35(18)
スタジオ・プロダクション10(2)
放送14(5)
技術40(14)
他2(-21)
期 26.3
外国 54.2%
浮動株 14.5%
投信 0.4%
特定株 59.6%
比較
連26.3
時価総額 79/269位 SI・ソフトウェア開発
詳細

説明 スマホやPCなど法人向け端末の一括管理サービスを提供。遠隔サポートも。保有特許豊富

特色
【微増益】稼ぎ頭の端末管理は契約数が序盤から着実増。建設や医療向けなどDX推進サービス伸長。高成長続くスマート農業は部門赤字幅縮小。ただAI関連開発費や人件費など投資負担重い。営業益横ばい圏。

【横展開】和歌山に新拠点を6月開設。現在コメ中心のドローン農薬散布事業をミカン栽培へ横展開狙う。病歴要約をAIで自動生成する病院向けサービスの提供開始。

中
1,173.1
(1,058.0)
(+10.9%)
予 1,298.0
(+10.6%)
196.9 (16.8%)
(195.4) (18.5%)
(+0.8%)
予 198.0 (15.3%)
(+0.6%)
111.4 (9.5%)
(117.8) (11.1%)
(-5.4%)
予 113.6 (8.8%)
(+2.0%)
20.3円
(21.4円)
12.6%
AX78(55)
アグリテック22(-17)
期 26.3
外国 2.0%
浮動株 12.3%
投信 1.7%
特定株 74.2%
比較
連26.3
時価総額 53/70位 アパレル・アクセサリー
詳細

説明 和洋装の総合繊維商社。ユニホーム強い。量販店向け家電も。都内に高収益不動産を保有

特色
【微増益】健康・生活で円安など原価増の価格転嫁進まず。ただ洋装で得意の制服が直取引、レンタル受注堅調。不採算メンズ店閉鎖、レディスOEM撤退で改善。稼ぎ頭の不動産賃貸は安定的で小幅営業増益。

【12分計】サウナ専用時計『12分計』の販売開始、関連商材増やす。新規登録で1割引きや送料無料など『ヘインズ』オンライン通販強化。人気再燃の使い切りカメラ注力も。

中
1,010.6
(968.1)
(+4.4%)
予 1,000.0
(-1.0%)
1.7 (0.2%)
(-33.2) (-3.4%)
(+105.1%)
予 7.0 (0.7%)
(+311.8%)
17.7 (1.8%)
(-38.0) (-3.9%)
(+146.6%)
予 15.0 (1.5%)
(-15.3%)
43.9円
(-94.2円)
1.2%
和装10(-9)
洋装51(4)
ホームファニシング4(-55)
健康・生活26(-12)
建物の賃貸10(56)
他0(16)
期 26.3
外国 4.4%
浮動株 23.6%
投信 0.0%
特定株 53.1%
比較
連25.3
時価総額 83/103位 他消費財小売り
詳細

説明 食材宅配の大手。特産品等販売も。東海地盤だが京阪も進出。コメ卸最大手・神明の連結子会社

特色
【微増益】食材宅配は顧客自由度の高いメニュー注文方法に刷新し期央からじわり効果。化粧品・日用雑貨等販売も寄与。広告・販促費を機動的に投下。CRMシステム投資増こなし営業微増益守る。減損縮小。

【特典】該当メニュー注文時にメイン食材をお値打ち価格で増量できる特典を導入。顧客ニーズにきめ細かく対応。ペットフードやペット用品の注文販売も開始。

小
606.0
(639.3)
(-5.2%)
予 614.0
(+1.3%)
1.6 (0.3%)
(5.1) (0.8%)
(-68.6%)
予 4.3 (0.7%)
(+168.7%)
-6.9 (-1.1%)
(-1.5) (-0.2%)
(-360.0%)
予 0.2 (0.0%)
(+102.9%)
-4.6円
(-1.0円)
1.4%
メニュー商品92
特売商品8
期 26.3
外国 0.1%
浮動株 28.4%
投信 0.0%
特定株 66.1%
比較
連26.6
時価総額 83/96位 パッケージソフト
詳細

説明 関西地盤に企業向け情報システム開発。SAPのERPを中心に販売。25年7月、持株会社移行

特色
【微増益】主柱のERP導入が堅調増。得意の中堅企業向けが中盤にかけ新規案件など積み上がる。ただSEなどの処遇改善コスト膨らむうえ、システム費用高止まり。営業益やや足踏み感。税費用縮小。増配余地。

【伴走支援】コンサルサービス強化を加速、SAP活用したビジネス改善策などを積極提案。事業子会社の管理職への若手登用を推進、組織再活性化狙う。M&A模索。

小
377.5
(373.2)
(+1.2%)
予 380.0
(+0.7%)
36.8 (9.7%)
(36.3) (9.7%)
(+1.4%)
予 38.0 (10.0%)
(+3.3%)
22.5 (6.0%)
(27.1) (7.3%)
(-17.0%)
予 26.6 (7.0%)
(+18.2%)
98.6円
(119.1円)
13.1%
ERP導入76
保守他24
期 26.6
外国 0.5%
浮動株 33.9%
投信 0.0%
特定株 60.8%
比較
単26.6
時価総額 62/62位 金融サービス
詳細

説明 小売り軸にキャッシュレス決済システム開発から保守、運用まで提供。カスタマイズ力に強み

特色
【微増益】端末サブスクは低調。好採算クラウド利用料も伸び悩む。が、決済端末リプレース需要の高まりで端末売り切りは拡大。デジタルガレージ向け卸売りも寄与増。端末原価や人件費増を吸収。営業微増益。

【準備】資本金と資本準備金約4・1億円を繰越利益剰余金に振り替え欠損補填、株主還元準備。9月末の株主総会を経て丸山副社長が代表から外れ、代表1人体制に。

小
225.2
(184.4)
(+22.1%)
予 275.1
(+22.2%)
6.9 (3.1%)
(-8.0) (-4.3%)
(+186.2%)
予 10.9 (4.0%)
(+58.0%)
7.0 (3.1%)
(-14.6) (-7.9%)
(+147.9%)
予 6.7 (2.4%)
(-4.3%)
27.8円
(-58.4円)
22.5%
ペイメントインテグレーション54(7)
ペイメントサービス46(2)
期 26.6
外国 0.7%
浮動株 16.5%
投信 0.0%
特定株 65.9%
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企業メモ

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