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17 企業
5,107.7 平均売上 (千万円)
279.4 平均純利益 (千万円)
9.6% 平均ROE
17 絞り込み後
規模で絞り込み: 全て 小規模 3 (18%) 中規模 12 (71%) 大規模 2 (12%) 超大規模 0 (0%)
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企業一覧 17件(絞り込み中)

操作 ★でお気に入り、✓で既読状態を切り替えます。✎でメモを編集し、「比較」で比較画面を開きます。 企業 証券コード・社名を表示します。コードや社名から企業の詳細を開けます。 「詳細」を開くと特色や業績記事などを確認できます。 規模 最新の通期実績の売上高で分類しています。小:100億円未満、中:100億円以上1,000億円未満、大:1,000億円以上1兆円未満、特大:1兆円以上。 売上高が不明の場合は「-」です。 売上高 (千万円) ▼ 売上高 商品・サービスの販売などによる収益。金融業などでは営業収益・経常収益等を表示する場合があります。 金額の単位は千万円(1,000=100億円)。先頭は最新の通期実績、次の括弧内の金額は前期実績、その下の%は前期比増減率です。「予」は来期予想で、その下の%は今期実績比です。見出しを押すと実績値で並べ替えます。 営業利益 (千万円) 営業利益 売上高から売上原価・販売費・一般管理費などを差し引いた、本業の利益。金額の横の%は営業利益÷売上高×100で計算した利益率です。 金額の単位は千万円(1,000=100億円)。先頭は最新の通期実績、次の括弧内の金額は前期実績、その下の%は前期比増減率です。「予」は来期予想で、その下の%は今期実績比です。見出しを押すと実績値で並べ替えます。 金融業などでは業務純益・保険料等を表示するため、一般企業とは単純比較できない場合があります。 純利益 (千万円) 純利益 税金などを差し引いた最終利益。連結では原則として親会社株主に帰属する利益です。金額の横の%は純利益÷売上高×100で計算した純利益率です。 金額の単位は千万円(1,000=100億円)。先頭は最新の通期実績、次の括弧内の金額は前期実績、その下の%は前期比増減率です。「予」は来期予想で、その下の%は今期実績比です。見出しを押すと実績値で並べ替えます。 EPS (円) EPS 1株当たりの純利益。普通株式に帰属する純利益を、自己株式を除く期中平均の普通株式数で割った値です。 単位は円。先頭は最新の通期実績、括弧内は前期実績、「予」は来期予想。マイナスは1株当たりの損失を示します。株式数や株式分割で変わるため、金額の大小だけでは企業間の収益性を比較できません。 ROE ROE 自己資本利益率。純利益を自己資本(通常は期首・期末の平均)で割った割合で、自己資本に対する収益性を示します。 単位は%。収録データの実績値を表示します。高い数値は収益性のほか、自己資本の少なさや一時的な利益の影響も受けます。業種や過去の推移と併せて比較します。見出しを押すと並べ替えます。 事業:部門ごとの売上構成と利益率 例:自動車89(6) は、自動車部門が売上高の89%を占め、その部門の売上高利益率が6%という意味です。括弧内は原則として営業利益率ですが、開示されるセグメント損益を使う場合もあります。 括弧内のマイナスは、その部門が赤字であることを示します。利益率は売上構成比とは別の指標で、合計する数値ではありません。 連結事業・単独事業は、グループ全体・会社単体のどちらの数値かを示します。海外は海外売上高の割合で、事業別の構成比と重複します。 期 25.3は2025年3月期など、数値の対象となる決算期です。直近の本決算に基づくため、表の予想値とは対象期間が異なる場合があります。 売上構成比は通常0〜100%。丸めや内部売上高の扱いなどで合計100%にならない場合があります。利益率の目安は業種・事業によって異なります。銀行などでは売上構成比の代わりに資金・資産・融資等の構成比を表示する場合があります。 定義:会社四季報「見方・使い方」 株主構成:発行済株式数に対する保有割合(%) 外国:外国籍の個人・外国法人の保有割合。参考範囲 1.9〜18.2%(中央値 6.7%)。高いほど海外投資家の保有が多い。 浮動株:1単元以上50単元未満を保有する株主の持株割合(通常100〜4,900株)。参考範囲 9.0〜23.3%(中央値 14.9%)。高いほど小口保有が多い。実際の売買量や東証の流通株式比率とは異なる。 投信:投資信託に組み入れられた株式の割合。参考範囲 0.0〜6.2%(中央値 1.7%)。高いほど投資信託による保有が多い。 特定株:上位10位の大株主・役員・自己株式の保有割合(重複を除く)。参考範囲 44.8〜66.9%(中央値 55.8%)。高いほど少数の株主などに保有が集中している。 参考範囲は2026年9月収録データの各項目で数値のある企業の中央50%(企業ごとに同じ重み)。業種・規模で異なり、正常値や投資判断の基準ではありません。各項目は重複するため合計100%にはなりません。 定義:会社四季報「見方・使い方」
比較
連26.3
時価総額 10/16位 リース・消費者金融
詳細

説明 信販・カードが軸、オートローンは最大手。保証業務強化。みずほグループと資本業務提携

特色
【停滞】カードはリボ手数料改定で増勢。家賃保証は単価上昇が寄与。残高拡大の銀行保証伸びる。海外は貸し倒れ改善で復調。だが柱の割賦が利上げ影響で後退。金融費用大幅増で前号から一転、営業微減益。

【ミトセル】中小企業の資金管理プラットフォーム『ミトセル』開始。資金繰り支援サービスの拡大企図。銀行保証の残高拡大へ、『当座貸し越し』の保証サービスを検討。

大
24,763.1
(24,527.0)
(+1.0%)
予 26,000.0
(+5.0%)
1,444.4 (5.8%)
(1,234.4) (5.0%)
(+17.0%)
予 1,500.0 (5.8%)
(+3.8%)
1,288.9 (5.2%)
(1,394.3) (5.7%)
(-7.6%)
予 1,300.0 (5.0%)
(+0.9%)
75.3円
(81.5円)
5.3%
決済・保証11(45)
海外5(-18)
カード・融資31(84)
個品割賦33(50)
銀行保証16(56)
他4(18)
期 26.3
外国 21.3%
浮動株 5.8%
投信 3.3%
特定株 74.4%
比較
連26.3
時価総額 6/51位 住宅設備・機器
詳細

説明 インテリア最大手。壁紙は首位、カーテンや床材も有力。専門人材採用で空間デザイン力を強化

特色
【停滞】国内インテリアは値上げ前の駆け込み需要で出足好調も、下期反動減のうえ中東緊迫に伴うコスト高が重荷で後退。エクステリアは新築比重高く苦戦。北米好調、東南アジア黒字転換も、小幅営業減益。

【女性活躍】30年4月の女性管理職比率は27%目標(26年4月20%)、定義をラインのみに絞り意思決定層で登用推進。ピクシーダストと壁紙を用いた吸音パネルを企画。

大
20,644.1
(20,037.8)
(+3.0%)
予 21,300.0
(+3.2%)
1,940.8 (9.4%)
(1,817.4) (9.1%)
(+6.8%)
予 1,900.0 (8.9%)
(-2.1%)
1,464.2 (7.1%)
(1,256.7) (6.3%)
(+16.5%)
予 1,350.0 (6.3%)
(-7.8%)
249.1円
(213.9円)
12.5%
国内インテリア79(12)
国内エクステリア4(2)
海外17(0)
海外
17
期 26.3
外国 14.4%
浮動株 15.5%
投信 13.2%
特定株 40.3%
比較
連26.3
時価総額 69/120位 建設・土木
詳細

説明 新潟県地盤の中堅建設。東京、中部、東北など県外拡大に意欲。子会社で有料老人ホーム等進出

特色
【停滞】土木・建築の建設は6月末単体繰越高656億円(前期比8・4%増)。大型工事の進捗順調で建設伸長。完工増。一棟売りマンションの販売用不動産寄与。ただ資材高、労務費増が圧迫。営業益反落。

【受注戦略】建設は工場、オフィスビル、ホテル、倉庫などの新規案件開拓に注力。首都圏での中途採用継続。水道・ガス管路補修や耐震補強施工の人手不足に対応。

中
6,329.0
(5,070.3)
(+24.8%)
予 6,500.0
(+2.7%)
372.1 (5.9%)
(285.3) (5.6%)
(+30.4%)
予 320.0 (4.9%)
(-14.0%)
240.7 (3.8%)
(193.4) (3.8%)
(+24.5%)
予 215.0 (3.3%)
(-10.7%)
366.4円
(297.1円)
7.9%
建設90(6)
不動産4(9)
建材製造販売1(17)
他5(7)
期 26.3
外国 5.6%
浮動株 30.0%
投信 2.3%
特定株 36.4%
比較
連26.3*
時価総額 83/120位 建設・土木
詳細

説明 長野地盤の中堅建設。首都圏、中部圏でも営業。地中熱利用など再生可能エネルギー事業に注力

特色
【停滞】6月末繰越高559億円(前年同期比13・9%増)。大型案件増だが次期以降完成工事もあり建築・土木後退し完工減る。受注価格競争も厳しいうえ、資材高、労務費増が収益圧迫。不動産は前期ゼロのマンション2棟貢献するが、大幅営業減益。

【マンション】一棟売りは首都圏での土地仕入れを継続し、来期1棟の販売目指す。土木は上下水道の耐震補強案件を深掘り。

中
5,085.5
(5,026.6)
(+1.2%)
予 4,900.0
(-3.6%)
386.1 (7.6%)
(229.3) (4.6%)
(+68.4%)
予 255.0 (5.2%)
(-34.0%)
274.3 (5.4%)
(165.1) (3.3%)
(+66.1%)
予 170.0 (3.5%)
(-38.0%)
251.8円
(151.8円)
15.8%
建築84(12)
土木15(9)
不動産1(-13)
期 26.3
外国 1.6%
浮動株 17.2%
投信 0.4%
特定株 51.7%
比較
連26.3
時価総額 81/134位 産業機械
詳細

説明 計測・制御機器中心の技術専門商社。大企業の固定客多く地盤安定。組立・製造子会社を持つ

特色
【停滞】工業用計測制御機器は定期修理需要増で横ばい確保。受注残消化し出足順調だが、夏場以降に化学業界向け高精度測定ニーズ対応の測定・検査機器や産業機械が後退。人材教育投資継続で営業益反落。

【DX】在庫・原材料管理や遠隔業務支援システム活用によるDXソリューションの提案強化。産業機械は可搬型給水タンク車など災害対応、インフラ維持の需要深耕。

中
4,884.6
(4,713.6)
(+3.6%)
予 4,850.0
(-0.7%)
297.5 (6.1%)
(278.6) (5.9%)
(+6.8%)
予 266.0 (5.5%)
(-10.6%)
207.0 (4.2%)
(195.4) (4.1%)
(+5.9%)
予 185.0 (3.8%)
(-10.6%)
327.1円
(308.8円)
11.5%
工業用計測制御機器47
環境計測・分析機器9
測定・検査機器4
産業機械40
期 26.3
外国 3.5%
浮動株 16.6%
投信 0.0%
特定株 37.3%
比較
連26.3
時価総額 27/42位 鉄鋼
詳細

説明 ステンレス溶接管の大手で加工技術に強み。自動車向けが主。ステンレス条鋼等の加工販売も

特色
【停滞】ニッケル価格等上昇に伴うステンレス製品の販売価格修正が効く。インドネシアの2輪・4輪用も底打ちへ。だが、ステンレス管・条鋼の数量が人手不足で工事遅延する建設向けや自動車向けなどで低迷。営業益小幅減。配当性向40%で減配。

【AI】データセンター液冷化の動きに対応、使用するステンレス管の拡販体制強化。従業員定着へ工場の空調導入等を推進。

中
4,328.8
(4,614.1)
(-6.2%)
予 4,430.0
(+2.3%)
437.8 (10.1%)
(539.6) (11.7%)
(-18.9%)
予 410.0 (9.3%)
(-6.3%)
335.8 (7.8%)
(412.8) (8.9%)
(-18.7%)
予 320.0 (7.2%)
(-4.7%)
88.4円
(107.0円)
5.9%
ステンレス管(国内)57
ステンレス管(海外)4
ステンレス条鋼23
ステンレス加工品2
鋼管12
機械2
期 26.3
外国 7.6%
浮動株 8.0%
投信 4.3%
特定株 49.2%
比較
連26.3
時価総額 79/112位 自動車部品
詳細

説明 アルミホイール主体の自動車部品・用品卸でトップクラス。独自品に強み。小売り、福祉事業も

特色
【停滞】自動車関連卸売りはアルミホイールの一部値上げでやや増加。ただ物流事業は荷動き堅調も運賃保管料値上げで厳しい。自動車関連小売りも節約志向で下期にかけ後退。円安進行による仕入れ価格高止まりが重しで営業益停滞。減損減り純益増。

【開発強化】アルミホイールは顧客ニーズ取り込んだ開発で高付加価値化目指す。Web受注は開示商品追加し利用拡大図る。

中
3,453.0
(3,513.8)
(-1.7%)
予 3,870.0
(+12.1%)
190.4 (5.5%)
(224.6) (6.4%)
(-15.2%)
予 184.0 (4.8%)
(-3.4%)
97.5 (2.8%)
(143.0) (4.1%)
(-31.8%)
予 108.0 (2.8%)
(+10.8%)
60.9円
(89.2円)
5.6%
自動車関連卸売72(5)
物流19(5)
自動車関連小売8(5)
福祉2(14)
他0(57)
期 26.3
外国 4.3%
浮動株 23.0%
投信 0.0%
特定株 55.3%
比較
連26.3
時価総額 36/70位 建設関連製品・設備
詳細

説明 天井・床・壁下地材の大手。公共施設用、特に学校体育館で高シェア。全国に営業所を展開

特色
【停滞】主力の軽量壁天井下地材など減少。床システムは体育館向け鋼製床下地材やマンションの遮音二重床など伸長。ただ中東情勢の影響から一部工事遅延あり前半停滞。償却負担もあり営業益小幅減。減配。

【研究棟】技術研究所内に完成した巨大地震の揺れを再現できる研究棟は今後、外部機関も利用可能に。自己株は社員持株会向けにインセンティブとして処分も実施。

中
2,895.6
(2,951.6)
(-1.9%)
予 2,950.0
(+1.9%)
183.0 (6.3%)
(206.1) (7.0%)
(-11.2%)
予 175.0 (5.9%)
(-4.4%)
139.9 (4.8%)
(158.8) (5.4%)
(-11.9%)
予 130.0 (4.4%)
(-7.1%)
479.7円
(497.2円)
6.7%
三洋工業78(5)
システム子会社20(7)
他2(4)
期 26.3
外国 16.1%
浮動株 26.5%
投信 0.6%
特定株 48.5%
比較
連26.4
時価総額 24/39位 燃料・資源
詳細

説明 神奈川県地盤のLPガス事業者。高い配送密度が特色。飲料水育成し長野とハワイに生産拠点

特色
【停滞】主力のLPガスは輸入価格高騰で販価も上昇し増収。飲料水もブランド認知度向上で宅配を中心に需要拡大。だがシステム増強や大型ローリー購入に伴う償却費増、広告宣伝費増こなせず営業微減益。

【中計】顧客基盤拡大による収益率向上目指す中期計画始動。29年4月期営業利益22億円強は射程圏。次世代通信活用の自動検針システム設置を進め業務効率化図る。

中
2,703.9
(2,738.8)
(-1.3%)
予 2,946.0
(+9.0%)
198.2 (7.3%)
(193.6) (7.1%)
(+2.4%)
予 191.0 (6.5%)
(-3.6%)
161.2 (6.0%)
(84.1) (3.1%)
(+91.7%)
予 131.0 (4.4%)
(-18.7%)
86.0円
(43.4円)
7.6%
エネルギー75(11)
ウォーター25(18)
期 26.4
外国 0.8%
浮動株 9.1%
投信 0.0%
特定株 61.2%
比較
連26.6
時価総額 111/120位 建設・土木
詳細

説明 神奈川地盤の中堅建設。大規模修繕工事に強み。不動産も。介護(老人ホーム)のM&Aに注力

特色
【停滞】建設受注は142億円(前期比11%増)想定。建設は前期の大型案件進捗の反動減あるが、大規模修繕や地下室付き住宅の案件増え後半巻き返す。介護も順調。が、資材高、労務費増が圧迫。営業益反落。

【会社分割】介護事業を会社分割し7月1日設立の子会社に事業承継、事業価値の向上目指す。土木は鉄道橋梁、大型地下構造物、公園などの新規案件獲得に取り組む。

中
2,461.9
(2,249.7)
(+9.4%)
予 2,534.5
(+2.9%)
94.4 (3.8%)
(64.6) (2.9%)
(+46.1%)
予 63.4 (2.5%)
(-32.8%)
52.5 (2.1%)
(48.3) (2.1%)
(+8.7%)
予 30.5 (1.2%)
(-41.9%)
422.4円
(388.7円)
9.3%
建設61(7)
不動産14(9)
介護25(4)
期 26.6
外国 0.2%
浮動株 23.5%
投信 0.0%
特定株 70.8%
比較
連25.7
時価総額 30/102位 通信サービス
詳細

説明 比較・情報サイト、スマホゲーム、ECの3本柱。ファンドと資本業務提携して企業買収を推進

特色
【停滞】27年7月期は比較サイト『ナビクル』、『引越し侍』が新サービス開始で上向く。ゲームも共同開発中心で安定増。だがM&A前提で関連費用が重い。営業益小反落。営業外の暗号資産評価損見込まず。

【開始】中古車査定は業者との連絡簡素化、引っ越しは口コミ等に基づいて業者を絞る新サービスをそれぞれ6月に開始。M&Aの監督・評価行う投資委員会設置。

中
2,391.7
(2,391.7)
(0.0%)
予 2,450.0
(+2.4%)
84.5 (3.5%)
(56.2) (2.3%)
(+50.4%)
予 90.0 (3.7%)
(+6.5%)
103.6 (4.3%)
(95.3) (4.0%)
(+8.7%)
予 60.0 (2.4%)
(-42.1%)
55.8円
(51.4円)
10.8%
メディア・ソリューション73(8)
D2C9(0)
エンターテインメント18(12)
海外
8
期 25.7
外国 2.3%
浮動株 39.5%
投信 1.4%
特定株 47.6%
比較
連26.3
時価総額 97/120位 建設・土木
詳細

説明 兵庫県(東播磨)地盤とする民間建築中心の中堅ゼネコン。子会社で化学製品運輸事業。無借金

特色
【停滞】建設は6月末繰越高222・9億円(前年同期比2・5%減)。新規受注180億円(前期比8・9%減)想定。大型案件あるが、前期完工高が最高となった反動減で建築・土木後退。運輸順調でも資材高、労務費増が採算圧迫。大幅営業減益。

【採用】26年度はベトナム人5人を採用。施工部門の人手不足に対応。建築は工場、オフィスビル、学校などの案件深掘り。

中
2,275.3
(1,519.6)
(+49.7%)
予 2,092.5
(-8.0%)
187.5 (8.2%)
(65.8) (4.3%)
(+185.0%)
予 108.1 (5.2%)
(-42.3%)
136.6 (6.0%)
(50.0) (3.3%)
(+173.2%)
予 82.3 (3.9%)
(-39.8%)
187.1円
(68.6円)
14.1%
建設99(8)
運輸1(6)
期 26.3
外国 0.6%
浮動株 15.3%
投信 0.0%
特定株 60.3%
比較
連25.12
時価総額 108/162位 外食・娯楽サービス
詳細

説明 3大都市圏中心に展開のラーメンチェーン。ロードサイド多く、商業施設にも。海外展開に意欲

特色
【停滞】ラーメン店は国内出店28。買収会社(67店)上乗せ。3月に値上げ、既存店は客数減少。のれん償却も重い。前号比で営業減益幅拡大。支払い利息増。27年12月期は不採算店の業態転換効き、営業益回復。

【台湾】高価格帯メニューが好調の台湾で今期4店出店。全土への展開を目指す。7月に持株会社体制に移行。買収会社や海外などの戦略、資源配分を横断的に経営。

中
1,472.1
(1,227.2)
(+20.0%)
予 2,450.0
(+66.4%)
76.4 (5.2%)
(86.0) (7.0%)
(-11.2%)
予 75.0 (3.1%)
(-1.8%)
29.7 (2.0%)
(53.5) (4.4%)
(-44.5%)
予 25.0 (1.0%)
(-15.8%)
52.6円
(96.6円)
5.8%
飲食100
期 25.12
外国 0.4%
浮動株 27.2%
投信 0.0%
特定株 69.5%
比較
連26.3
時価総額 54/102位 通信サービス
詳細

説明 ライブ配信アプリ『ふわっち』運営。配信者はアマチュア主体、視聴者のアイテム課金が収益源

特色
【停滞】新規連結で売上15億円、営業益1億円上乗せ。柱の『ふわっち』はイベントやデジタル広告効果で若年層の新規課金者取り込む。音楽ライブ配信子会社はノウハウ共有で伸長。ただARグラスやVチューバー事業への投資重しで営業益横ばい。

【ARグラス】先行販売1・9億円の売上テコに家電量販店や眼鏡店へ販路を拡大。総還元性向を従来の30%から40%へ変更。

中
1,463.1
(1,379.6)
(+6.1%)
予 1,650.0
(+12.8%)
197.6 (13.5%)
(201.2) (14.6%)
(-1.8%)
予 198.0 (12.0%)
(+0.2%)
115.5 (7.9%)
(107.7) (7.8%)
(+7.2%)
予 116.0 (7.0%)
(+0.4%)
27.8円
(25.7円)
25.3%
一般消費者向け関連99
自治体向け・企業向け関連1
期 26.3
外国 7.2%
特定株 64.6%
比較
連26.3
時価総額 73/136位 メディア
詳細

説明 技術書出版の翔泳社のほかマーケティング支援、スマホコンテンツ作成、技術者派遣・研修も

特色
【停滞】株高恩恵で投資運用大幅増。が、刊行点数・部数圧縮の紙出版上向かず。販促注力の電子書籍も弱い。前期整理の会社コンサルやソフトウェアも新規受注が停滞。人件費やや重い。不動産売却特益消失。

【AI】出版子会社が他社AI事業にコンテンツ提供開始、低調の紙出版から新ビジネス萌芽模索。前期一巡も中期的に追加の事業リストラを検討。自己株買い継続。

小
702.6
(724.2)
(-3.0%)
予 650.0
(-7.5%)
95.5 (13.6%)
(81.7) (11.3%)
(+16.9%)
予 85.0 (13.1%)
(-11.0%)
63.3 (9.0%)
(53.1) (7.3%)
(+19.2%)
予 50.0 (7.7%)
(-21.0%)
39.9円
(30.6円)
6.2%
出版57(13)
コーポレートサービス10(-1)
ソフトウェア・ネットワーク11(6)
教育・人材13(17)
投資運用9(83)
期 26.3
外国 23.6%
浮動株 9.1%
投信 0.0%
特定株 68.4%
比較
連26.5
時価総額 68/136位 メディア
詳細

説明 各種情報配信のキュレーションアプリ『グノシー』展開。子会社のゲームエイトに収益軸が移行

特色
【停滞】ニュースメディアはエンタメ色強化するが、ユーザー数停滞。ゲームメディアも海外健闘ながら、国内頭打ち。AIで生産性向上しても営業微減益。税負担重く最終赤字拡大。DOE3%方針で13円配。

【解消】第2位株主のKDDIから自己株を取得、アプリ運営などの業務提携も解消へ。子会社Gホールディングスは『ハイキュー』ほか5~6タイトル投入を予定。

小
644.1
(609.8)
(+5.6%)
予 517.5
(-19.7%)
18.6 (2.9%)
(57.5) (9.4%)
(-67.7%)
予 15.0 (2.9%)
(-19.4%)
-1.1 (-0.2%)
(7.8) (1.3%)
(-114.1%)
予 -10.5 (-2.0%)
(-854.5%)
-0.5円
(3.3円)
0.1%
メディア85(21)
Gホールディングス15(-22)
新規0(-660)
海外
16
期 26.5
外国 2.5%
浮動株 14.5%
投信 1.2%
特定株 58.3%
比較
単25.12
時価総額 70/96位 パッケージソフト
詳細

説明 独SAPのERP(統合業務システム)導入コンサルや保守が軸、独自テンプレートも開発

特色
【停滞】2次請けは横ばいだが、元請けは既存客の基幹システム刷新需要伸長。業務効率化も新規受注伸びる。だが人材育成費重く小幅営業減益。有価証券売却益。27年12月期はAI活用の業務効率化が伸びる。

【自己株】26年10月末まで100万株、1・5億円上限に自己株買い。全社員を対象に譲渡制限付き自己株付与。展示会などイベント出展強化し、直販案件の拡大目指す。

小
332.1
(327.5)
(+1.4%)
予 380.0
(+14.4%)
58.6 (17.6%)
(51.4) (15.7%)
(+14.0%)
予 53.0 (13.9%)
(-9.6%)
40.3 (12.1%)
(36.6) (11.2%)
(+10.1%)
予 36.2 (9.5%)
(-10.2%)
8.8円
(8.0円)
12.0%
ERPソリューション100
期 25.12
外国 0.5%
浮動株 7.0%
投信 0.0%
特定株 70.7%
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