小売業

322 企業
24,289.0 平均売上 (千万円)
774.8 平均純利益 (千万円)
18.9% 平均ROE
322 絞り込み後
規模で絞り込み: 全て 小規模 57 (18%) 中規模 154 (48%) 大規模 100 (31%) 超大規模 11 (3%)
既読状態: 全て 未読のみ (322)

企業一覧 322社(絞り込み中)

操作 ★でお気に入り、✓で既読状態を切り替えます。✎でメモを編集し、「比較」で比較画面を開きます。 企業 証券コード・社名を表示します。コードや社名から企業の詳細を開けます。 「詳細」を開くと特色や業績記事などを確認できます。 規模 最新の通期実績の売上高で分類しています。小:100億円未満、中:100億円以上1,000億円未満、大:1,000億円以上1兆円未満、特大:1兆円以上。 売上高が不明の場合は「-」です。 売上高 (千万円) ▼ 売上高 商品・サービスの販売などによる収益。金融業などでは営業収益・経常収益等を表示する場合があります。 金額の単位は千万円(1,000=100億円)。先頭は最新の通期実績、次の括弧内の金額は前期実績、その下の%は前期比増減率です。「予」は来期予想で、その下の%は今期実績比です。見出しを押すと実績値で並べ替えます。 営業利益 (千万円) 営業利益 売上高から売上原価・販売費・一般管理費などを差し引いた、本業の利益。金額の横の%は営業利益÷売上高×100で計算した利益率です。 金額の単位は千万円(1,000=100億円)。先頭は最新の通期実績、次の括弧内の金額は前期実績、その下の%は前期比増減率です。「予」は来期予想で、その下の%は今期実績比です。見出しを押すと実績値で並べ替えます。 金融業などでは業務純益・保険料等を表示するため、一般企業とは単純比較できない場合があります。 純利益 (千万円) 純利益 税金などを差し引いた最終利益。連結では原則として親会社株主に帰属する利益です。金額の横の%は純利益÷売上高×100で計算した純利益率です。 金額の単位は千万円(1,000=100億円)。先頭は最新の通期実績、次の括弧内の金額は前期実績、その下の%は前期比増減率です。「予」は来期予想で、その下の%は今期実績比です。見出しを押すと実績値で並べ替えます。 EPS (円) EPS 1株当たりの純利益。普通株式に帰属する純利益を、自己株式を除く期中平均の普通株式数で割った値です。 単位は円。先頭は最新の通期実績、括弧内は前期実績、「予」は来期予想。マイナスは1株当たりの損失を示します。株式数や株式分割で変わるため、金額の大小だけでは企業間の収益性を比較できません。 ROE ROE 自己資本利益率。純利益を自己資本(通常は期首・期末の平均)で割った割合で、自己資本に対する収益性を示します。 単位は%。収録データの実績値を表示します。高い数値は収益性のほか、自己資本の少なさや一時的な利益の影響も受けます。業種や過去の推移と併せて比較します。見出しを押すと並べ替えます。 事業:部門ごとの売上構成と利益率 例:自動車89(6) は、自動車部門が売上高の89%を占め、その部門の売上高利益率が6%という意味です。括弧内は原則として営業利益率ですが、開示されるセグメント損益を使う場合もあります。 括弧内のマイナスは、その部門が赤字であることを示します。利益率は売上構成比とは別の指標で、合計する数値ではありません。 連結事業・単独事業は、グループ全体・会社単体のどちらの数値かを示します。海外は海外売上高の割合で、事業別の構成比と重複します。 期 25.3は2025年3月期など、数値の対象となる決算期です。直近の本決算に基づくため、表の予想値とは対象期間が異なる場合があります。 売上構成比は通常0〜100%。丸めや内部売上高の扱いなどで合計100%にならない場合があります。利益率の目安は業種・事業によって異なります。銀行などでは売上構成比の代わりに資金・資産・融資等の構成比を表示する場合があります。 定義:会社四季報「見方・使い方」 株主構成:発行済株式数に対する保有割合(%) 外国:外国籍の個人・外国法人の保有割合。参考範囲 1.9〜18.2%(中央値 6.7%)。高いほど海外投資家の保有が多い。 浮動株:1単元以上50単元未満を保有する株主の持株割合(通常100〜4,900株)。参考範囲 9.0〜23.3%(中央値 14.9%)。高いほど小口保有が多い。実際の売買量や東証の流通株式比率とは異なる。 投信:投資信託に組み入れられた株式の割合。参考範囲 0.0〜6.2%(中央値 1.7%)。高いほど投資信託による保有が多い。 特定株:上位10位の大株主・役員・自己株式の保有割合(重複を除く)。参考範囲 44.8〜66.9%(中央値 55.8%)。高いほど少数の株主などに保有が集中している。 参考範囲は2026年9月収録データの各項目で数値のある企業の中央50%(企業ごとに同じ重み)。業種・規模で異なり、正常値や投資判断の基準ではありません。各項目は重複するため合計100%にはなりません。 定義:会社四季報「見方・使い方」
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連26.2*
時価総額 1/8位 総合スーパー
詳細

説明 国内流通最大手。GMSと食品スーパー軸に金融、ドラッグも。26年1月ツルハHD子会社化

特色
【連続増益】ツルハ買収で営業益約500億円上乗せありドラッグ好調。中国やベトナムのイオンモール伸びる。金融は取扱高拡大。スーパーが原料高と節約志向で鈍重でも営業増益。熊本地震影響は表記未反映。

【爆発事故】イオンモール熊本爆発事故受け、全国モールで一斉点検。外部の事故調査委員会も発足。ASEANは事業展開を加速、下期にベトナムで2モール開業へ。

特大
1,071,534.2
(1,013,487.7)
(+5.7%)
予 1,200,000.0
(+12.0%)
27,045.9 (2.5%)
(23,774.7) (2.3%)
(+13.8%)
予 34,000.0 (2.8%)
(+25.7%)
7,267.7 (0.7%)
(2,878.3) (0.3%)
(+152.5%)
予 7,300.0 (0.6%)
(+0.4%)
26.9円
(11.2円)
6.4%
GMS34(1)
SM29(1)
他38(5)
海外
9
期 26.2
外国 19.2%
浮動株 19.2%
投信 8.7%
特定株 32.7%
比較
連26.2
時価総額 1/36位 コンビニ・食品小売り
詳細

説明 国内流通首位級。日米コンビニが柱。23年百貨店売却。25年6月に銀行、9月にスーパー等分離

特色
【横ばい】スーパーなど持分化で営業収益8000億円、営業益350億円減。北米コンビニはガソリン利幅拡大効く。国内はシステム負担重いが、カウンター商品好調。営業益横ばい維持。非連結化に伴う特益ない。

【資本提携】約4000億円分の自己株取得。ソフトバンク陣営と三井住友カードに自己株割り当て約3000億円出資受け入れ。1億人超の巨大ポイント経済圏構築へ。

特大
1,043,026.9
(1,197,276.2)
(-12.9%)
予 1,043,000.0
(-0.0%)
42,299.3 (4.1%)
(42,099.1) (3.5%)
(+0.5%)
予 42,500.0 (4.1%)
(+0.5%)
29,276.0 (2.8%)
(17,306.8) (1.4%)
(+69.2%)
予 27,800.0 (2.7%)
(-5.0%)
118.8円
(66.6円)
7.6%
国内コンビニ9(24)
海外コンビニ82(3)
スーパー7(3)
金融1(15)
他1(4)
海外
82
期 26.2
外国 27.3%
浮動株 2.7%
投信 12.5%
特定株 50.6%
比較
◇25.8
時価総額 1/34位 衣料小売り
詳細

説明 SPA大手、売上高世界2位のH&Mに肉薄。『ユニクロ』『ジーユー』展開。欧米が急成長

特色
【連続最高益】27年8月期はユニクロ海外出店100(前期96)、国内店舗数横ばい想定。欧米続伸。中国は不採算店整理や値引き抑制で採算改善続く。国内堅調。人件費増加を値上げで吸収。増益続く。増配濃厚。

【国内】為替状況を踏まえて一部商品の値上げ検討。売上が伸び悩むジーユーは再成長に向けて商品を大幅刷新。復活の要望が多かったエアリズム3Dマスクを再販。

特大
340,053.9
(310,383.6)
(+9.6%)
予 397,000.0
(+16.7%)
56,426.5 (16.6%)
(50,090.4) (16.1%)
(+12.6%)
予 73,000.0 (18.4%)
(+29.4%)
43,300.9 (12.7%)
(37,199.9) (12.0%)
(+16.4%)
予 50,000.0 (12.6%)
(+15.5%)
1,411.0円
(1,213.0円)
予 1,629.0円
20.2%
国内ユニクロ30(18)
海外ユニクロ56(16)
ジーユー10(10)
グローバルブランド4(0)
他0(13)
海外
60
期 25.8
外国 30.1%
特定株 73.2%
比較
連26.6
時価総額 1/103位 他消費財小売り
詳細

説明 総合ディスカウント店ドン・キホーテを展開。子会社にユニー、米スーパー。ASEANも強化

特色
【最高益】新店国内25(前期25)。訪日客向け免税品販売増で既存店好調。食品強化型ドンキは40代以下の顧客開拓。7月買収オリンピックの業態転換に伴う費用等こなして小幅営業増益。為替差損見込む。減損減。

【還元強化】配当と自己株買いに10年間で6000億円計画。成長投資加速、M&AやAI活用に意欲。業態転換軸に首都圏店舗網展開。食品強化型は12月に都内1号店。

特大
244,526.0
(224,675.8)
(+8.8%)
予 268,700.0
(+9.9%)
17,484.2 (7.2%)
(16,229.6) (7.2%)
(+7.7%)
予 17,900.0 (6.7%)
(+2.4%)
11,008.8 (4.5%)
(9,051.2) (4.0%)
(+21.6%)
予 11,050.0 (4.1%)
(+0.4%)
36.8円
(30.3円)
16.8%
国内85(8)
北米11(1)
アジア4(6)
海外
15
期 26.6
外国 59.0%
浮動株 1.7%
投信 7.8%
特定株 61.2%
比較
連26.3
時価総額 1/10位 家電・コンピュータ小売り
詳細

説明 傘下に家電量販首位ヤマダデンキ。注文住宅でも業界上位。エディオンと27年に経営統合へ

特色
【好反発】出店18店程度、超大型店出店下期に集中。既存店は買い替え需要が後押し。エアコン販売が牽引。商品数増えPB販売比率も向上する。住宅事業は着工件数着実。在庫大量処分費用なくなり、営業益急改善。

【経営統合】エディオンと経営統合で基本合意、共同持株会社が27年10月1日株式上場の予定。PB開発の一層強化狙う。旧村上ファンド系が当社株6%超の大量保有。

特大
169,180.8
(162,906.9)
(+3.9%)
予 178,000.0
(+5.2%)
1,616.6 (1.0%)
(4,282.1) (2.6%)
(-62.2%)
予 5,150.0 (2.9%)
(+218.6%)
1,477.8 (0.9%)
(2,691.2) (1.7%)
(-45.1%)
予 2,780.0 (1.6%)
(+88.1%)
22.0円
(38.9円)
2.3%
デンキ78(0)
住建20(3)
金融0(27)
環境2(4)
他1(2)
期 26.3
外国 13.1%
浮動株 13.9%
投信 4.8%
特定株 59.3%
比較
連26.2*
時価総額 1/11位 ドラッグストア
詳細

説明 ドラッグストア首位級。25年12月ウエルシアHDと経営統合。26年1月よりイオンの子会社に

特色
【統合効果】店舗純増37。前期統合のウエルシアが9カ月分上乗せ。調剤併設店増え処方箋枚数伸長。食品強化の改装進み客数増。仕入れ交渉等のシナジー下期発現。販促費抑制もあり大幅増益。段階取得差益剥落。

【共同配送】四国と北九州でウエルシアと共同配送を開始。トラック本数削減で物流効率化。既存ヘルスケアPBは順次新PBに切り替え。商品管理や調達効率化推進。

特大
145,058.5
(84,560.3)
(+71.5%)
予 255,500.0
(+76.1%)
6,303.7 (4.3%)
(3,789.4) (4.5%)
(+66.4%)
予 9,940.0 (3.9%)
(+57.7%)
4,267.0 (2.9%)
(1,720.7) (2.0%)
(+148.0%)
予 4,150.0 (1.6%)
(-2.7%)
144.6円
(70.7円)
7.4%
物販・医薬品10
同・化粧品13
同・日用雑貨24
同・食品27
同・他9
調剤16
不動産賃貸料0
手数料収入等0
期 26.2
外国 14.1%
浮動株 6.8%
投信 7.6%
特定株 71.2%
比較
連26.6
時価総額 5/103位 他消費財小売り
詳細

説明 九州地盤。郊外大型ディスカウント店が主力。自社IT活用で効率追求。25年7月、西友買収

特色
【快走】小型除き店舗純増18(前期17)。食品軸に既存店好調。好採算のPB拡販、西友との仕入れ統合進展で粗利増。前上期のM&A関連費(24・3億円)消失。西友の人員増や改装費、買収のれん軽々こなし大幅営業増益。借り入れ関連費ない。増配か。

【開拓】西友は業態転換含め今期30店舗改装、売り場・商品刷新で客数増へ。トライアルは今期86店舗でネットスーパー開始。

特大
136,419.9
(80,659.0)
(+69.1%)
予 145,820.0
(+6.9%)
3,037.1 (2.2%)
(2,110.6) (2.6%)
(+43.9%)
予 3,900.0 (2.7%)
(+28.4%)
352.2 (0.3%)
(1,175.2) (1.5%)
(-70.0%)
予 1,070.0 (0.7%)
(+203.8%)
28.8円
(96.2円)
2.7%
流通小売100(3)
リテールAI0(11)
他0(10)
期 26.6
外国 9.3%
浮動株 8.3%
投信 1.6%
特定株 71.4%
比較
連26.3
時価総額 2/162位 外食・娯楽サービス
詳細

説明 外食最大手。牛丼首位『すき家』が柱。『はま寿司』やファミレス『ココス』を展開。M&Aに積極的

特色
【上振れ】店舗純増976(前期純減472)。すき家とはま寿司の既存店客数増が想定超。海外持ち帰りずしは不採算店舗整理し採算向上。ファミレス等堅調。下期の原材料費増こなし、営業益上振れ。増配。

【値上げ】牛肉など原料高で7月実施、牛丼並盛は30円値上げし税込み480円に。買収したポーランドのすし製造会社は既存グループ企業と物流などシナジー狙う。

特大
126,405.3
(113,668.4)
(+11.2%)
予 140,200.0
(+10.9%)
8,144.0 (6.4%)
(7,512.8) (6.6%)
(+8.4%)
予 10,200.0 (7.3%)
(+25.2%)
4,581.2 (3.6%)
(3,929.0) (3.5%)
(+16.6%)
予 5,400.0 (3.9%)
(+17.9%)
275.9円
(240.5円)
15.8%
Gすき家25(3)
Gはま寿司25(8)
G中食18(12)
Gファストフード9(3)
レストラン14(8)
小売他10(0)
海外
28
期 26.3
外国 17.0%
浮動株 24.1%
投信 5.9%
特定株 58.9%
比較
連26.3
時価総額 2/11位 ドラッグストア
詳細

説明 都市型ドラッグストアの草分け。PBや化粧品、医薬品に強み。21年10月にココカラと経営統合

特色
【最高益】M&A含め店舗純増90(前期119)。前期10月買収社上乗せ。医薬品や化粧品を中心に好採算のメーカー共同開発品やPB品出足が想定超。仕入れ値上昇は売価転嫁し客数減でも客単価増。営業増益。

【買収】中高価格帯自然派コスメ会社を9月子会社化。化粧品売上比率の高い店舗を特化型に改装。PB『高高高品質美容』シリーズ第3弾発売、PB品認知拡大へ。

特大
111,744.0
(106,162.6)
(+5.3%)
予 115,500.0
(+3.4%)
8,493.5 (7.6%)
(8,208.2) (7.7%)
(+3.5%)
予 8,750.0 (7.6%)
(+3.0%)
5,577.6 (5.0%)
(5,467.5) (5.2%)
(+2.0%)
予 5,900.0 (5.1%)
(+5.8%)
139.9円
(133.9円)
10.5%
マツモトキヨシG64(9)
ココカラファインG35(6)
アンドカンパニー1(2)
管理サポート0(3)
期 26.3
外国 36.6%
浮動株 4.6%
投信 7.1%
特定株 36.0%
比較
連26.5
時価総額 4/11位 ドラッグストア
詳細

説明 九州地盤のドラッグストア。大型店で食品、雑貨も大量陳列。『毎日低価格』の販売戦略も特徴

特色
【横ばい】店舗純増114(前期99)。前期出店の新店貢献。節約志向追い風、安価な日配品や冷凍食品で客足伸長。新商品軸に食品PB伸びる。ただ仕入れ値高騰などコスト上昇痛く営業微増益。税負担増。増配。

【テコ入れ】PB強化により粗利率改善と客足増の二兎追う。雑貨や化粧品も積極化。7月熊本地震では県内121店舗中、営業停止一部のみ。飲料水や防災品の需要急増。

特大
109,958.3
(101,139.0)
(+8.7%)
予 119,000.0
(+8.2%)
4,235.3 (3.9%)
(4,040.4) (4.0%)
(+4.8%)
予 4,300.0 (3.6%)
(+1.5%)
3,204.6 (2.9%)
(3,097.8) (3.1%)
(+3.4%)
予 3,070.0 (2.6%)
(-4.2%)
404.3円
(390.9円)
11.8%
医薬品13
化粧品9
雑貨14
一般食品63
他1
期 26.5
外国 23.5%
浮動株 4.8%
投信 4.8%
特定株 68.2%
比較
連26.2*
時価総額 3/11位 ドラッグストア
詳細

説明 持株会社傘下に業界大手『スギ薬局』。東海地盤。24年9月に『阪神調剤薬局』運営のI&Hを買収

特色
【快走】店舗純増100(前期135)。クーポン販促で客数挽回。高額医薬品が伸びる。下期にセキ薬品子会社化、3カ月分上乗せ。販促効率化や中途採用抑制で増益続く。営業外に持分法損失。繰税資産ない。

【資金調達】投資ファンドを引受先に第三者割当増資等実施、162億円調達。M&A準備資金に充てる。フィリピンは現地企業と合弁会社設立、ヘルスケア商品を供給。

特大
101,033.6
(87,802.1)
(+15.1%)
予 109,200.0
(+8.1%)
4,856.8 (4.8%)
(4,256.3) (4.8%)
(+14.1%)
予 5,400.0 (4.9%)
(+11.2%)
4,498.2 (4.5%)
(2,568.9) (2.9%)
(+75.1%)
予 3,280.0 (3.0%)
(-27.1%)
124.3円
(71.0円)
16.6%
ドラッグ・調剤100
期 26.2
外国 28.4%
浮動株 5.9%
投信 6.2%
特定株 68.9%
比較
連26.3*
時価総額 2/10位 家電・コンピュータ小売り
詳細

説明 神奈川地盤の家電量販。23年コネクシオ買収でドコモショップ運営首位に。25年VAIO買収

特色
【横ばい圏】家電量販はエアコン買い替え需要追い風に堅調続く。携帯代理店は店舗運営効率化進めて着実。ただ人件費等膨らみ営業益足踏み。営業外に有証売却益計上。表記予想に日立家電M&A見込まず。増配。

【ノジマチーム】経営幹部と従業員対象に無償ストックオプション導入、士気向上図る。業容拡大に伴い首都圏3拠点目の物流センターを厚木に取得し処理能力向上へ。

大
98,280.4
(85,342.7)
(+15.2%)
予 103,000.0
(+4.8%)
5,807.1 (5.9%)
(4,837.1) (5.7%)
(+20.1%)
予 5,900.0 (5.7%)
(+1.6%)
3,893.1 (4.0%)
(3,229.2) (3.8%)
(+20.6%)
予 4,800.0 (4.7%)
(+23.3%)
134.6円
(111.7円)
17.5%
デジタル家電34(6)
キャリアショップ40(7)
インターネット7(8)
海外9(1)
金融0(24)
プロダクト7(7)
他3(10)
期 26.3
外国 12.5%
浮動株 5.0%
投信 6.3%
特定株 53.7%
比較
連25.8
時価総額 3/10位 家電・コンピュータ小売り
詳細

説明 家電量販大手。ターミナル駅周辺で大型店を展開。ソフマップに加え、12年にコジマを傘下に

特色
【足踏み】27年8月期は訪日客の集客着実、前期開店したビック新店フル寄与。エアコン販売も高水準。だがPCやゲームは前期の駆け込み需要一服。人件費等重く営業益横ばい。配当性向40%メドに増配も。

【訪日客】繁華街に展開するサテライト店はインバウンド需要照準に品ぞろえ拡充。既存店で値頃感あるカメラ・スマホ中古品強化し物価高下の倹約志向層取り込む。

大
97,448.3
(92,257.2)
(+5.6%)
予 102,200.0
(+4.9%)
3,027.4 (3.1%)
(2,438.8) (2.6%)
(+24.1%)
予 3,440.0 (3.4%)
(+13.6%)
1,747.6 (1.8%)
(1,390.8) (1.5%)
(+25.7%)
予 1,840.0 (1.8%)
(+5.3%)
102.1円
(81.3円)
10.9%
物品販売99(3)
BSデジタル放送1(19)
他0(3)
期 25.8
外国 7.1%
浮動株 28.2%
投信 1.6%
特定株 56.1%
比較
連26.2
時価総額 6/36位 コンビニ・食品小売り
詳細

説明 イオン系。食品スーパー最大手。柱はマルエツ、カスミ、いなげや、イオンフードスタイル

特色
【減額】低価格戦略による粗利率低下で出足苦戦。期初のスーパー統合に伴う改装等の先行費や資材高も重荷。総菜の横展開など統合効果が発現し後半挽回も、一転営業減益。店舗閉鎖特損で連続最終赤字。

【統合深化】共同販促・調達一本化で傘下4社の相乗効果追求。好粗利デリカは拡大注力。地域特性に即した出店戦略強化、新設のイオンフードスタイルは23区等深耕。

大
96,376.2
(81,127.3)
(+18.8%)
予 113,320.0
(+17.6%)
505.0 (0.5%)
(597.8) (0.7%)
(-15.5%)
予 1,000.0 (0.9%)
(+98.0%)
-318.5 (-0.3%)
(81.0) (0.1%)
(-493.2%)
予 15.0 (0.0%)
(+104.7%)
-16.3円
(5.4円)
1.6%
スーパーマーケット他100
期 26.2
外国 5.1%
浮動株 18.9%
投信 1.7%
特定株 64.3%
比較
連25.3*
時価総額 3/103位 他消費財小売り
詳細

説明 全国トップの家具・インテリア製造小売り。海外に自社工場も。傘下にホームセンターの島忠

特色
【改善進む】国内純増61店、海外82店(前期各純増25店、純減4店)。国内既存店はセールで後半に集客。円安が逆風でも商品仕様見直しなどの原価低減で粗利率前期並み維持。人件費増などこなし営業益改善。

【エディオン】ヤマダHDと経営統合を予定するエディオンとの業務提携は当面継続。株式売却は未定。国内の既存店は陳列方法見直して商品展示数増やすなど工夫。

大
92,895.0
(89,579.9)
(+3.7%)
予 95,700.0
(+3.0%)
12,037.2 (13.0%)
(12,772.5) (14.3%)
(-5.8%)
予 13,030.0 (13.6%)
(+8.2%)
7,689.1 (8.3%)
(8,652.3) (9.7%)
(-11.1%)
予 9,100.0 (9.5%)
(+18.3%)
136.1円
(153.1円)
予 161.0円
9.4%
ニトリ88(15)
島忠12(7)
期 26.3
外国 27.8%
浮動株 4.2%
投信 16.2%
特定株 61.9%
比較
連26.3
時価総額 5/36位 コンビニ・食品小売り
詳細

説明 中部地区地盤。食品スーパー軸に多角展開。傘下にホームセンター(HC)やドラッグストア

特色
【最高益】スーパー新店10(前期44)。前期買収会社フル寄与。既存店は鮮魚を軸に好調。HCはPB拡販で粗利率改善。ドラッグ店も上向く。人件費・物流費を吸収し営業増益続く。退職給付改定特益。連続増配。

【コーナン】HC大手コーナン商事と資本業務提携、PB相互供給や共同出店検討はじめテコ入れ。第三者割当増資などで162億円調達、スーパー出店等に充当へ。

大
92,411.4
(85,443.5)
(+8.2%)
予 100,000.0
(+8.2%)
2,758.0 (3.0%)
(2,319.1) (2.7%)
(+18.9%)
予 2,800.0 (2.8%)
(+1.5%)
1,647.6 (1.8%)
(1,365.4) (1.6%)
(+20.7%)
予 1,650.0 (1.7%)
(+0.1%)
312.8円
(257.7円)
9.2%
SM59(4)
ドラッグストア20(2)
HC13(4)
ペットショップ4(1)
スポーツクラブ1(1)
流通関連2(7)
他1(2)
期 26.3
外国 20.8%
浮動株 10.5%
投信 5.9%
特定株 44.8%
比較
連26.2
時価総額 3/36位 コンビニ・食品小売り
詳細

説明 食品スーパー最大手級。首都圏、近畿で『ライフ』『ビオラル』を展開。三菱商事の持分法会社

特色
【着実】出店10(前期5)。ナフサ不足による包材高や出店費増で出足鈍い。が、自然志向や価格訴求のPB好調で既存店底堅い。自社加工センター活用による内製化も効果発現。人件費増こなす。営業連続増益。

【M&A】専門組織発足、今期すでに2件実施もさらなる投資先を模索。健康志向スーパー『ビオラル』の店舗網拡充、今期4店出店。最小100坪の小型店を積極展開へ。

大
88,132.5
(85,049.6)
(+3.6%)
予 92,250.0
(+4.7%)
2,600.6 (3.0%)
(2,527.0) (3.0%)
(+2.9%)
予 2,700.0 (2.9%)
(+3.8%)
1,882.2 (2.1%)
(1,794.8) (2.1%)
(+4.9%)
予 1,900.0 (2.1%)
(+0.9%)
217.6円
(195.1円)
12.8%
生鮮食品42
一般食品44
生活関連用品8
衣料品3
他3
期 26.2
外国 12.9%
浮動株 5.3%
投信 4.5%
特定株 64.9%
比較
連26.3
時価総額 5/11位 ドラッグストア
詳細

説明 東京西部地盤のドラッグ大手。西日本中心にディスカウントストアも展開。24年キリン堂に出資

特色
【増益続く】店舗純増80(前期52)。ドラッグは食品軸に増勢。格安店はコーヒーなど牽引。キリン堂へ商品供給開始し売上270億円、営業益13億円上乗せ。会社計画は織り込まず。人件費増こなし最高純益。

【商品供給】キリン堂へ商品供給はヘルスケアや化粧品中心。8月からのテスト供給を経て10月から本格寄与。電子棚札の導入は今期100店舗を計画。人件費抑制へ。

大
84,251.2
(80,181.1)
(+5.1%)
予 87,600.0
(+4.0%)
4,683.1 (5.6%)
(4,449.6) (5.5%)
(+5.2%)
予 4,880.0 (5.6%)
(+4.2%)
3,139.2 (3.7%)
(3,075.0) (3.8%)
(+2.1%)
予 3,215.0 (3.7%)
(+2.4%)
268.4円
(262.9円)
11.3%
医薬品18
消耗雑貨14
化粧品19
他49
期 26.3
外国 26.1%
浮動株 5.1%
投信 6.2%
特定株 66.3%
比較
連26.2
時価総額 4/8位 総合スーパー
詳細

説明 中四国最大手スーパー。イオン系。24年3月フジ・リテイリング、マックスバリュ西日本と合併

特色
【減速】店舗純増3(前期2)。節約志向で既存店伸びず。安値競争に伴う粗利率低下や商品調達コスト上昇痛い。下期にかけ値引き抑制で採算改善も、前号比で営業増益幅縮小。持分益減。株売却特益は剥落。

【効率化】需要予測型の自動発注強化でロスを削減。作業効率化に向け、電子棚札の導入も加速。移動スーパーは販売ルートを拡大、中山間地域での顧客接点を強化。

大
81,426.0
(80,892.8)
(+0.7%)
予 82,500.0
(+1.3%)
1,121.7 (1.4%)
(1,295.3) (1.6%)
(-13.4%)
予 1,700.0 (2.1%)
(+51.6%)
817.6 (1.0%)
(381.8) (0.5%)
(+114.1%)
予 700.0 (0.8%)
(-14.4%)
94.4円
(44.1円)
3.7%
総合小売95
他5
期 26.2
外国 4.0%
浮動株 14.1%
投信 1.0%
特定株 69.0%
比較
連26.3*
時価総額 2/36位 コンビニ・食品小売り
詳細

説明 旧ヤオコー。単独株式移転、25年10月に持株会社としてプライム上場。首都圏中心にSM展開

特色
【着実】店舗純増10。柱のヤオコーは生鮮部門で加工内製化進み採算改善。ディスカウント業態も節約志向追い風に好調。AI発注拡大で在庫適正化し機会損失解消も効果。人件費や資材高騰こなし営業益堅調。

【商品力】ヤオコーPBをグループ内供給、各社の独自性維持しつつ商品力底上げ。地域性に応じ品ぞろえ強化。ディスカウントは物流拠点近隣など好立地厳選し出店。

大
81,315.5
予 90,300.0
(+11.0%)
3,639.2 (4.5%)
予 3,745.0 (4.1%)
(+2.9%)
2,359.6 (2.9%)
予 2,390.0 (2.6%)
(+1.3%)
115.9円
12.4%
スーパーマーケット100
期 26.3
外国 13.7%
浮動株 9.5%
投信 5.3%
特定株 59.3%
比較
連26.3
時価総額 5/10位 家電・コンピュータ小売り
詳細

説明 家電量販上位。中部、西日本が地盤。リフォームにも強い。ヤマダHDと27年に経営統合へ

特色
【高水準】純増2店(前期純減1店)。既存店は前期のPC買い替え特需一服。だが白物家電はエアコン販売が牽引する。テレビなど高単価家電の販売比率高まり、粗利率改善進む。人件費増こなし営業増益。増配。

【経営統合】ヤマダHDと経営統合で基本合意。共同持株会社設立して27年10月1日に統合を予定。買い替え需要が追い風のエアコンは施工設置の納期短縮を推進へ。

大
79,374.6
(76,812.9)
(+3.3%)
予 81,600.0
(+2.8%)
2,578.2 (3.2%)
(2,339.4) (3.0%)
(+10.2%)
予 2,700.0 (3.3%)
(+4.7%)
1,545.3 (1.9%)
(1,411.8) (1.8%)
(+9.5%)
予 1,570.0 (1.9%)
(+1.6%)
146.4円
(134.3円)
6.8%
テレビ6
ビデオ・カメラ2
エアコン11
他家電30
パソコン6
携帯電話16
他情報家電7
他22
期 26.3
外国 10.8%
浮動株 32.8%
投信 2.9%
特定株 40.0%
比較
連25.8*
時価総額 2/103位 他消費財小売り
詳細

説明 『無印良品』で衣服、生活雑貨、食品を展開。半数超が中国ほか海外店舗。各店の個店経営を強化

特色
【最高益】27年8月期は国内45店、海外70店程度純増(前期各40、37)。国内既存店はスキンケア軸に販売伸ばす。中国でECと大型店が集客牽引。値引き抑制定着し粗利率高水準。人件費増かわし営業益伸長。

【中国事業】都市部に大型店出店。現地店舗で重点商材の婦人服や寝具の展示強化。三菱商事と資本関係解消も戦略的業務提携締結。ローソンとの共同商品開発など継続。

大
78,462.9
(66,167.7)
(+18.6%)
予 90,700.0
(+15.6%)
7,384.0 (9.4%)
(5,613.5) (8.5%)
(+31.5%)
予 9,800.0 (10.8%)
(+32.7%)
5,084.6 (6.5%)
(4,156.6) (6.3%)
(+22.3%)
予 6,700.0 (7.4%)
(+31.8%)
95.9円
(78.6円)
16.3%
衣服・雑貨36
生活雑貨47
食品13
他3
海外
40
期 25.8
外国 37.7%
浮動株 9.4%
投信 19.2%
特定株 52.2%
比較
連26.3
時価総額 4/10位 家電・コンピュータ小売り
詳細

説明 北関東発祥の家電量販。デンコードーなど買収し全国区へ拡大。現金値引きと郊外大型店に特徴

特色
【連続増配】2店純増(前期横ばい)。既存店は前期のPC買い替え特需が一巡。だがエアコンやテレビ販売伸ばす。高粗利商品の割合増で採算さらに改善。人件費や決済手数料増こなし営業益増勢。減損減る。

【テレビ】スポーツ観戦需要追い風に高画質・大型テレビに加えオーディオも提案。PC教室運営のリンクアカデミーと連携、当社教室で『アビバ』等の資格講座を提供。

大
75,971.0
(73,801.9)
(+2.9%)
予 78,500.0
(+3.3%)
2,679.9 (3.5%)
(2,178.1) (3.0%)
(+23.0%)
予 3,050.0 (3.9%)
(+13.8%)
1,431.7 (1.9%)
(952.5) (1.3%)
(+50.3%)
予 2,000.0 (2.5%)
(+39.7%)
91.3円
(57.1円)
5.7%
映像・音響商品12
情報機器28
家庭電化商品37
季節商品17
他7
期 26.3
外国 23.2%
浮動株 9.8%
投信 6.6%
特定株 41.4%
比較
連26.2*
時価総額 3/34位 衣料小売り
詳細

説明 低価格の実用・ファッション衣料。仕入れ主体。ローコスト運営。ベビー業態『バースデイ』も

特色
【最高益】店舗純増27(前期27)。天候不順で夏商戦出足鈍いが、アプリ販促効き既存店好調。好採算のPB伸長。仕入れ値や人件費の上昇を値上げや広告費圧縮で吸収。営業増益続く。受取利息や配当金増。

【インバウンド】免税対応店を1306店に拡大(25年6月時点で120店)、訪日客需要を深耕。東京・池袋などに期間限定で出店して都市部の新規客開拓にも邁進。

大
70,138.4
(66,674.2)
(+5.2%)
予 72,919.3
(+4.0%)
6,148.3 (8.8%)
(5,924.0) (8.9%)
(+3.8%)
予 6,684.2 (9.2%)
(+8.7%)
4,446.0 (6.3%)
(4,188.5) (6.3%)
(+6.1%)
予 4,732.1 (6.5%)
(+6.4%)
202.4円
(189.9円)
9.0%
婦人衣料32
紳士衣料9
肌着24
ベビー・子供服8
寝装具他27
期 26.2
外国 27.1%
浮動株 4.7%
投信 7.8%
特定株 61.7%
比較
連26.3
時価総額 5/10位 百貨店
詳細

説明 07年阪急、阪神百貨店が統合し誕生。関西の雄。食品スーパー展開。旧関西スーパーと経営統合

特色
【増額】百貨店は阪急・阪神両本店の改装効果が想定以上。国内、訪日客ともに高額消費続伸。海外の寧波阪急も好調。食品スーパーの落ち込みを埋める。前号より営業増益幅拡大。株売却特益縮小。連続増配。

【深耕】百貨店の免税売上は円安に加え富裕層向けサービス強化で高水準。前期好調だった食品スーパーは値上げ影響で客数後退。店舗改装の進展で下期から巻き返す。

大
68,021.5
(68,175.9)
(-0.2%)
予 71,200.0
(+4.7%)
3,238.6 (4.8%)
(3,483.0) (5.1%)
(-7.0%)
予 3,250.0 (4.6%)
(+0.4%)
2,995.0 (4.4%)
(3,484.2) (5.1%)
(-14.0%)
予 2,300.0 (3.2%)
(-23.2%)
254.4円
(295.5円)
9.8%
百貨店27(13)
食品62(2)
商業施設4(10)
他7(9)
期 26.3
外国 15.4%
浮動株 15.6%
投信 6.2%
特定株 49.8%
比較
連25.11
時価総額 7/103位 他消費財小売り
詳細

説明 中古車販売の大手。東海発祥で全国店舗網を形成中。車種別の専門店展開。輸入車も取り扱う

特色
【増額】大型店軸に約15出店の計画(前期11)。買い取り好調、小売り単価上昇。在庫回転率も順調に向上。輸送費高騰など慎重に織り込む会社計画営業益は上振れ余地。最高純益。増配。27年11月期も小売り順調。粗利改善も着実に進み増益続く。

【業販】業販チャネル整備が進展し、在庫回転日数は過去最短水準に。粗利改善に加え相場下落時リスク対策としても有効。

大
65,207.2
(55,277.8)
(+18.0%)
予 74,600.0
(+14.4%)
1,959.7 (3.0%)
(1,294.3) (2.3%)
(+51.4%)
予 2,760.0 (3.7%)
(+40.8%)
1,281.1 (2.0%)
(800.6) (1.4%)
(+60.0%)
予 1,710.0 (2.3%)
(+33.5%)
161.7円
(99.9円)
16.9%
自動車販売100
期 25.11
外国 32.9%
浮動株 2.0%
投信 5.4%
特定株 72.1%
比較
連26.4
時価総額 16/132位 ヘルスケア製品・サービス
詳細

説明 調剤薬局首位。24年8月雑貨小売りフランフラン、25年8月調剤大手のさくら薬局の運営社買収

特色
【増勢】前期買収のさくら薬局がフル寄与。高額薬の処方箋増える。薬価引き下げや加算改定影響重い一方、買収社とシナジー発現。フランフラン好転。人件費増を業務効率化で吸収し営業増益。税負担平常化。

【買収防衛】当社株22%超保有のオアシスに対し有事型防衛策導入。対抗措置発動時は株主意思確認総会で決議が必要に。電子薬歴システムを1250店舗に導入予定。

大
64,783.4
(45,680.4)
(+41.8%)
予 72,150.0
(+11.4%)
2,983.2 (4.6%)
(1,687.1) (3.7%)
(+76.8%)
予 3,250.0 (4.5%)
(+8.9%)
1,726.4 (2.7%)
(926.1) (2.0%)
(+86.4%)
予 1,500.0 (2.1%)
(-13.1%)
491.6円
(264.3円)
11.5%
ファーマシー86(6)
リテール12(8)
他2(1)
期 26.4
外国 34.2%
浮動株 7.8%
投信 2.5%
特定株 54.7%
比較
連26.2
時価総額 4/36位 コンビニ・食品小売り
詳細

説明 北海道、青森、岩手でトップの食品スーパーグループ。傘下にスーパー子会社11社。M&A推進

特色
【堅調】純増2(前期純減1)。改装効果や特売強化で客数増え、既存店堅調。好採算のPB拡販も効果。他社共同調達や包材の仕様変更などでコスト増を吸収。営業連続増益。税効果で純益増。連続増配か。

【カインズ】24年販売開始のHCカインズのPB日用品好調、取扱店舗拡大。AI分析で個別クーポン配信導入、合わせ買い促す。北海道、東北の同業中心にM&A視野。

大
62,695.7
(60,828.4)
(+3.1%)
予 64,800.0
(+3.4%)
1,763.2 (2.8%)
(1,593.6) (2.6%)
(+10.6%)
予 1,800.0 (2.8%)
(+2.1%)
1,244.5 (2.0%)
(1,106.3) (1.8%)
(+12.5%)
予 1,240.0 (1.9%)
(-0.4%)
231.4円
(205.0円)
6.5%
食品87
衣料品0
住居関連4
他9
期 26.2
外国 12.5%
浮動株 12.7%
投信 2.8%
特定株 37.1%
比較
連26.2*
時価総額 2/8位 総合スーパー
詳細

説明 中四国・九州地盤。総合スーパー『ゆめタウン』や食品スーパー展開。共同調達のニチリウ加盟

特色
【好調】純減2~3店舗(前期純増1)。消費二極化傾向受け低価格訴求やPB拡販で客数堅調。競争激化で粗利率低下も、コスト管理徹底で人件費等抑制し連続増益。熊本地震の影響は表記予想に未反映。

【熊本地震】被災の県内35店舗は順次営業再開も8月末時点で一部メド立たず。地震関連特損見込み、影響精査中。自社PB開発加速。省人化へAI自動発注導入を検討。

大
56,931.2
(52,414.2)
(+8.6%)
予 58,710.0
(+3.1%)
2,723.6 (4.8%)
(2,542.5) (4.9%)
(+7.1%)
予 2,900.0 (4.9%)
(+6.5%)
1,683.4 (3.0%)
(1,191.9) (2.3%)
(+41.2%)
予 1,740.0 (3.0%)
(+3.4%)
79.4円
(55.5円)
5.8%
小売97(4)
小売周辺3(11)
他1(14)
期 26.2
外国 13.2%
浮動株 7.3%
投信 3.7%
特定株 60.7%
比較
連26.5
時価総額 6/11位 ドラッグストア
詳細

説明 北陸最大手のドラッグストア。生鮮含めた食品と調剤併設に強み。スーパーのM&Aに注力

特色
【増配】M&A含め店舗純増60(前期108)。前期買収社上乗せ。低価格の生鮮食品強化で客数上向く。棚割り見直しで食品などPB拡大し粗利率改善。人件費増を出店数抑制で吸収し、大幅営業増益。増配。

【採算性】生鮮は発注体制を見直しロス削減。30年5月期に生鮮売上高1300億円目標(前期714億円)。8月株主総会で大株主香港ファンドが青木社長の再任反対。

大
56,686.5
(50,147.0)
(+13.0%)
予 64,000.0
(+12.9%)
2,709.6 (4.8%)
(2,660.1) (5.3%)
(+1.9%)
予 3,200.0 (5.0%)
(+18.1%)
1,713.3 (3.0%)
(1,778.6) (3.5%)
(-3.7%)
予 1,900.0 (3.0%)
(+10.9%)
177.0円
(175.4円)
11.9%
ヘルス8
ビューティ11
ライフ17
フード41
生鮮13
調剤11
期 26.5
外国 19.8%
比較
連26.2
時価総額 7/8位 総合スーパー
詳細

説明 イオン系列。九州で総合スーパー(GMS)や食品スーパーを展開。子会社がドラッグストア運営

特色
【横ばい】新店約30(前期16)。節約志向捉えた低価格戦略で既存店の客足堅調、柱の食品事業伸びる。ただ買収店舗の改修など先行投資重い。営業外の保証金回収益減る。熊本地震は業績影響を精査中、表記未反映。

【熊本地震】9月初時点で約380店舗中2店舗休業。イオンモール熊本内の新改装GMSは爆発事故で営業再開メド立たず。新店出店は計画維持、小型スーパーに力点。

大
54,714.5
(53,161.9)
(+2.9%)
予 60,000.0
(+9.7%)
1,074.8 (2.0%)
(1,053.7) (2.0%)
(+2.0%)
予 1,080.0 (1.8%)
(+0.5%)
597.1 (1.1%)
(603.5) (1.1%)
(-1.1%)
予 650.0 (1.1%)
(+8.9%)
175.0円
(177.5円)
10.4%
食品79
住居余暇商品10
衣料品8
ホームセンター商品3
他0
期 26.2
外国 0.6%
特定株 77.7%
比較
連26.3
時価総額 1/10位 百貨店
詳細

説明 百貨店首位。08年の経営統合で誕生。新宿伊勢丹は売上全国トップ。日本橋・銀座三越と3本柱

特色
【上振れ】上期軸に訪日客消費上振れ、国内客も宝飾など高額消費続伸。人件費抑制が想定以上。後半伸び悩んでも前号より営業増益幅拡大。持分益減。株売却特益の一方、税平常化。DOE4・5%基準に増配。

【資本効率】25年に続いて台湾の新光三越株を売却、保有比率は22%から10%に。28年3月期からDOE5%以上を基準に配当強化。店舗等への成長投資もさらに加速。

大
54,562.6
(55,551.7)
(-1.8%)
予 56,200.0
(+3.0%)
8,002.0 (14.7%)
(7,631.3) (13.7%)
(+4.9%)
予 8,400.0 (14.9%)
(+5.0%)
7,609.6 (13.9%)
(5,281.4) (9.5%)
(+44.1%)
予 6,300.0 (11.2%)
(-17.2%)
214.0円
(142.4円)
12.5%
百貨店82(15)
クレジット・金融・友の会4(18)
不動産4(17)
他10(3)
期 26.3
外国 23.9%
特定株 42.1%
比較
連26.2
時価総額 8/103位 他消費財小売り
詳細

説明 ホームセンター業界2位。『DCM』や『ホダカ』、小型店『ニコット』を展開。M&Aに積極的

特色
【横ばい圏】エンチョー通期化。純増8店(前期2店)。既存店は上期軸にナフサ由来の塗料など販売堅調増。だが、エンチョーの商品入れ替えによる値引き増え粗利率低下。改装費もかさんで営業益横ばい圏。

【エンチョー】今期は22店舗分の改装や商品入れ替えなど売り場見直し注力。PB品拡充へ商品開発や品質保証の人材を増員。空調ウェアなど機能性商材を中心に開発。

大
54,231.7
(54,460.2)
(-0.4%)
予 57,730.0
(+6.5%)
3,101.4 (5.7%)
(3,323.0) (6.1%)
(-6.7%)
予 3,120.0 (5.4%)
(+0.6%)
1,731.0 (3.2%)
(1,714.4) (3.1%)
(+1.0%)
予 1,740.0 (3.0%)
(+0.5%)
127.0円
(128.0円)
6.2%
園芸14
インプルーブメント20
レジャー14
ハウスキーピング15
ファニシング11
エレクトロニクス10
エクスプライス12
他4
期 26.2
外国 13.6%
浮動株 12.0%
投信 6.5%
特定株 43.1%
比較
連26.2
時価総額 11/103位 他消費財小売り
詳細

説明 ホームセンター(HC)大手。大阪発祥で近畿圏にドミナント展開。M&Aで首都圏へ本格進出

特色
【増額】店舗数は純増30店(前期同30店)。既存店はナフサ供給不安による塗料などの駆け込み需要が上期軸に想定超。円安逆風でも値引き抑制や価格転嫁で粗利率回復。人件費などこなし前号より増益幅拡大。

【協業】アレンザHDに共同出資するバローHDと互いに30億円ずつ出資。PBの相互供給など関係強化。自社アプリは会員300万人獲得に向けクーポンなど提供。

大
51,977.9
(50,140.3)
(+3.7%)
予 54,350.0
(+4.6%)
2,239.7 (4.3%)
(2,500.1) (5.0%)
(-10.4%)
予 2,300.0 (4.2%)
(+2.7%)
1,226.3 (2.4%)
(1,421.0) (2.8%)
(-13.7%)
予 1,250.0 (2.3%)
(+1.9%)
432.3円
(492.5円)
7.2%
ホームインプルーブメント48
ハウスキーピング32
ペット・レジャー14
食品3
他3
期 26.2
外国 11.2%
浮動株 20.5%
投信 3.9%
特定株 53.6%
比較
連26.5
時価総額 7/11位 ドラッグストア
詳細

説明 神奈川地盤のドラッグストアチェーン。スーパーを買収し、食品を強化。関東近県に店舗網拡大

特色
【連続増益】M&A含め純増42店舗(前期32)。安価な食品が牽引。アプリ販促奏功し客数増。調剤併設店拡大で処方箋枚数や高額医薬品伸びる。光熱費見直し等で人件費増吸収し営業増益。税額控除ない。増配。

【シナジー】前期買収の栃木県スーパー『ヤオハン』は年内にレジや発注システム統合予定。仕入れ統合は来年度以降メド。駅前立地の4店程度を化粧品特化型へ転換。

大
49,712.8
(45,709.3)
(+8.8%)
予 54,100.0
(+8.8%)
2,397.0 (4.8%)
(2,262.5) (4.9%)
(+5.9%)
予 2,530.0 (4.7%)
(+5.5%)
1,699.0 (3.4%)
(1,568.5) (3.4%)
(+8.3%)
予 1,700.0 (3.1%)
(+0.1%)
263.0円
(242.8円)
11.4%
ドラッグストア85
調剤薬局13
有料老人ホーム0
デイサービス0
スーパーマーケット1
期 26.5
外国 15.0%
浮動株 10.4%
投信 1.8%
特定株 73.1%
比較
連26.2
時価総額 3/10位 百貨店
詳細

説明 東京、大阪など全国展開する老舗百貨店。東南アジアでも展開。SC子会社・東神開発の寄与大

特色
【反発】百貨店のインバウンドが増勢、高額品軸に国内客も好調。SCは玉川改装あっても堅調維持。海外も伸ばす。人件費など抑制効く。営業増益幅拡大。為替差益、持分益増。転換社債償還特損消える。

【底上げ】NTTドコモビジネスと新たに連携、dポイントの情報を活用して新規外商先を開拓。店舗除く保有不動産(簿価約1200億円)の流動化や売却など検討中。

大
49,237.0
(49,849.1)
(-1.2%)
予 50,300.0
(+2.2%)
5,351.6 (10.9%)
(5,750.3) (11.5%)
(-6.9%)
予 5,750.0 (11.4%)
(+7.4%)
-819.4 (-1.7%)
(3,952.5) (7.9%)
(-120.7%)
予 3,800.0 (7.6%)
(+563.8%)
-27.4円
(126.3円)
1.8%
百貨店業69(9)
商業開発業12(18)
金融業4(22)
建装7(7)
他9(3)
期 26.2
外国 16.4%
浮動株 30.8%
投信 12.2%
特定株 39.3%
比較
連26.3
時価総額 20/103位 他消費財小売り
詳細

説明 店舗型リユース首位。衣料服飾雑貨が中心、スマホ・高級時計・ゲームも扱う。映像レンタル継続

特色
【増額】米国除き新規出店順調。夏物衣料着実、高級時計も訪日客取り込む。出店費膨らむが、広告費抑制プラス。値上げ前の駆け込み発生しスイッチ2新品の反動減が緩和。一転、営業微増益。のれん特益ない。

【リユース】35年度国内1500店目標。米国は州ごとに規制異なり出店減速。が、ドミナント化進め赤字縮小へ。オフプライス店も拡大期。デジタル端末特化の新業態も。

大
48,124.9
(42,766.9)
(+12.5%)
予 51,000.0
(+6.0%)
1,423.9 (3.0%)
(1,125.0) (2.6%)
(+26.6%)
予 1,300.0 (2.5%)
(-8.7%)
873.8 (1.8%)
(453.7) (1.1%)
(+92.6%)
予 600.0 (1.2%)
(-31.3%)
219.8円
(114.3円)
9.3%
リユース品62
新品26
レンタル6
他5
海外
10
期 26.3
外国 13.4%
浮動株 13.1%
投信 5.0%
特定株 62.9%
比較
◇25.12
時価総額 5/162位 外食・娯楽サービス
詳細

説明 ファミレス最大手。主力は『ガスト』。中華『バーミヤン』や和食『夢庵』など多業態。14年に再上場

特色
【最高益】店舗純増約140(前期同39)。柱のガスト中心にコラボ販促等で客数増加、採算よく客単価も増加。人件費等の増加こなし営業益続伸。連続増配。27年12月期は定期的な限定商品投入し、既存店伸長。

【資さん】6月台湾に初出店、客足好調で今期計3店へ、将来的に100店舗目指す。しんぱち食堂は下期以降出店加速、30年に300店舗以上目標(7月末114店)。

大
45,779.4
(40,113.0)
(+14.1%)
予 50,000.0
(+9.2%)
2,995.7 (6.5%)
(2,418.4) (6.0%)
(+23.9%)
予 3,500.0 (7.0%)
(+16.8%)
1,674.8 (3.7%)
(1,396.5) (3.5%)
(+19.9%)
予 2,050.0 (4.1%)
(+22.4%)
73.6円
(61.4円)
予 90.1円
9.3%
レストラン98
他2
期 25.12
外国 10.6%
浮動株 70.9%
投信 3.6%
特定株 20.2%
比較
連26.2
時価総額 5/8位 総合スーパー
詳細

説明 滋賀県で圧倒的シェアのスーパー。東海や北陸に出店。中国に百貨店1店。ニチリウグループ

特色
【小反発】新店2。前期の新店5店がフル寄与。ただ、既存店はコメ特需や生鮮相場高が一服、前半を中心に客数も客単価も想定未満。高水準の光熱費や人件費を吸収できず。前号比で減額、営業益小反発止まり。

【危機感】牙城の滋賀でドラッグ店やディスカウント店が台頭。鮮魚の対面販売など生鮮品拡充で対抗。27年入社正社員の初任給3万円増、人材確保へ4年連続引き上げ。

大
45,601.0
(44,489.8)
(+2.5%)
予 47,800.0
(+4.8%)
1,331.3 (2.9%)
(1,336.0) (3.0%)
(-0.4%)
予 1,430.0 (3.0%)
(+7.4%)
940.9 (2.1%)
(1,072.7) (2.4%)
(-12.3%)
予 980.0 (2.1%)
(+4.2%)
189.3円
(209.1円)
4.9%
小売95(3)
小売周辺2(3)
他4(5)
期 26.2
外国 15.5%
浮動株 12.5%
投信 3.1%
特定株 49.7%
比較
◇26.2
時価総額 2/10位 百貨店
詳細

説明 大丸松坂屋百貨店が主力。テナント導入積極化。商業施設のパルコやギンザシックスも傘下

特色
【増額】百貨店のインバウンド想定以上。国内客の高額消費も続伸。パルコ好調。大丸梅田改装影響や前期の万博事業の剥落を埋める。人件費や宣伝費増加こなし、前号から一転して営業益小反発。連続増配。

【新分野】9月に輸入ワイン販売『ピーロート・ジャパン』(直近売上100億円)買収、外商などと連携へ。今秋に心斎橋・池袋パルコの大型改装終了、集客力底上げ。

大
44,509.4
(44,187.7)
(+0.7%)
予 48,000.0
(+7.8%)
4,901.5 (11.0%)
(5,819.9) (13.2%)
(-15.8%)
予 5,000.0 (10.4%)
(+2.0%)
2,828.2 (6.4%)
(4,142.4) (9.4%)
(-31.7%)
予 3,100.0 (6.5%)
(+9.6%)
112.9円
(160.4円)
予 126.8円
6.9%
百貨店60(11)
SC15(20)
デベロッパー14(9)
決済・金融1(7)
他11(1)
期 26.2
外国 22.5%
浮動株 18.9%
投信 13.7%
特定株 43.3%
比較
連26.3
時価総額 6/10位 家電・コンピュータ小売り
詳細

説明 関西地盤の家電量販大手。PCや玩具、ソフトの専門店も展開。営業等でも地元色を全面訴求

特色
【増額】店舗数微減(前期2店純増)。既存店はエアコン販売が上期牽引。低粗利のPC等の割合減で粗利率改善。人件費増こなす。阪神優勝セール見込まなくても会社計画は超過、前号より営業増益幅拡大。

【本格化】PB本格参入へ6月以降電池や炊飯器・電子レンジなど小物家電軸に販売開始。不採算店舗は一部アウトレット業態へ転換進め、エリア内での競争力を強化。

大
43,665.0
(40,325.9)
(+8.3%)
予 43,800.0
(+0.3%)
542.2 (1.2%)
(368.8) (0.9%)
(+47.0%)
予 600.0 (1.4%)
(+10.7%)
328.0 (0.8%)
(340.7) (0.8%)
(-3.7%)
予 350.0 (0.8%)
(+6.7%)
126.8円
(131.1円)
3.1%
家電45
情報通信28
他27
期 26.3
外国 12.4%
浮動株 20.7%
投信 2.4%
特定株 33.8%
比較
◇25.9*
時価総額 3/162位 外食・娯楽サービス
詳細

説明 回転ずし『スシロー』全国展開。海外は中華圏、東南アが軸。中国急拡大中。すし居酒屋『杉玉』も

特色
【快走】国内の好調続く。採算よい海外は認知高まり客数増。材料費高こなし営業益続伸。27年9月期は店舗純増120(前期107減)前提。国内はデジロー改装効果。海外は中国中心に新店貢献。増益続く。

【選択と集中】持ち帰りずし京樽などをSRSホールディングスに売却、スシロー拡大に注力。来期からの3年間は国内でデジロー設置のための改装を年間90店舗計画。

大
42,957.4
(36,112.9)
(+19.0%)
予 50,500.0
(+17.6%)
3,609.3 (8.4%)
(2,338.4) (6.5%)
(+54.3%)
予 5,100.0 (10.1%)
(+41.3%)
2,293.7 (5.3%)
(1,463.3) (4.1%)
(+56.7%)
予 3,170.0 (6.3%)
(+38.2%)
101.4円
(63.7円)
予 139.5円
26.9%
国内スシロー62(7)
海外スシロー31(12)
京樽5(0)
国内杉玉2(1)
他0(-54)
海外
31
期 25.9
外国 51.0%
浮動株 13.4%
特定株 38.0%
比較
連26.2
時価総額 7/36位 コンビニ・食品小売り
詳細

説明 埼玉県中心に食品スーパーを展開。店舗運営の標準化や自社物流が強み。高収益。イオンと提携

特色
【足踏み】店舗純増4~6(前期7)。競合との価格競争激化で既存店想定以下。賃上げ等による人件費や物流費増、生鮮加工新工場の先行費用も重い。特売強化等で下期にかけ挽回も、営業益横ばい圏にやや後退。

【売り場改革】東京・有明店で大規模な鮮魚の対面販売開始、反響次第で他店舗展開へ。埼玉・寄居町の生鮮加工新工場は来期初フル稼働メド、好採算の総菜等製造強化。

大
42,343.2
(38,777.9)
(+9.2%)
予 44,455.0
(+5.0%)
1,790.0 (4.2%)
(1,701.1) (4.4%)
(+5.2%)
予 1,890.0 (4.3%)
(+5.6%)
1,268.1 (3.0%)
(1,238.5) (3.2%)
(+2.4%)
予 1,305.0 (2.9%)
(+2.9%)
608.7円
(594.2円)
11.0%
生鮮食品43
グロサリー54
他3
期 26.2
外国 17.1%
浮動株 8.8%
投信 4.8%
特定株 63.0%
比較
連25.12
時価総額 4/162位 外食・娯楽サービス
詳細

説明 外食の国内大手。世界的ハンバーガーチェーン。米国本社の影響大きい。FC店比率は7割超

特色
【連続最高益】既存店は値上げ貢献だが、原材料費高騰が想定超。前号比営業増益幅縮小。営業外の固定資産除却損減。27年12月期は店舗純増前期並み60前提。FC化で減収続く。限定品の継続投入で既存店堅調。

【活用】昨年10月開始の自社ポイントは6月末会員数2600万人に、販促でのさらなる活用へ。節約志向の高まり受け500円セットの展開拡充、テレビCMも投下。

大
41,660.2
(40,547.7)
(+2.7%)
予 40,800.0
(-2.1%)
5,325.7 (12.8%)
(4,802.1) (11.8%)
(+10.9%)
予 5,550.0 (13.6%)
(+4.2%)
3,390.9 (8.1%)
(3,196.1) (7.9%)
(+6.1%)
予 3,500.0 (8.6%)
(+3.2%)
255.0円
(240.4円)
12.7%
ハンバーガーレストラン100
期 25.12
外国 49.5%
浮動株 47.9%
投信 0.6%
特定株 41.4%
比較
単26.2
時価総額 6/8位 総合スーパー
詳細

説明 イオン系。北海道で総合スーパー(GMS)や食品スーパー展開。アークス、生協と三つどもえ

特色
【連続増益】店舗純増1(前期ゼロ)。夏物衣料の不振で序盤鈍いが、PB食品が牽引。テナント入れ替えで賃料収入増。自動発注拡充による効率化も効果。人件費増こなし営業増益続く。店舗改装等で減損膨らむ。

【刷新】品ぞろえ重視や価格特化型など商圏に合わせ店舗改装。節約志向で格安業態『ザ・ビッグ』好調、店舗拡大へ。店舗やインフラに5年間で824億円投資予定。

大
40,436.0
(37,748.1)
(+7.1%)
予 39,200.0
(-3.1%)
833.2 (2.1%)
(789.2) (2.1%)
(+5.6%)
予 870.0 (2.2%)
(+4.4%)
373.2 (0.9%)
(360.6) (1.0%)
(+3.5%)
予 300.0 (0.8%)
(-19.6%)
26.8円
(25.9円)
5.1%
衣料品5
食品82
住居余暇12
他0
期 26.2
外国 2.2%
浮動株 19.5%
投信 0.9%
特定株 73.1%
比較
連26.5
時価総額 34/295位 他産業サービス・製品
詳細

説明 LINEヤフー傘下。オフィス用品配達で先駆、個人向けEC『ロハコ』運営。物流事業も

特色
【途上】サイバー被害から物流システムが正常稼働。柱の法人向けECは文具や生活用品等で需要増。個人向けも底打つ。前期のような大型値引きも抑制。ただ広告宣伝費等がかさみ、営業益は回復途上。増配。

【刷新】社長が40代の成松氏に交代、AI時代のECに向けデータ活用等の戦略見据える。子会社で歯科向けECのフィード社とは調達や物流機能を統合しテコ入れ。

大
40,019.9
(48,110.1)
(-16.8%)
予 49,000.0
(+22.4%)
-1,744.5 (-4.4%)
(1,400.4) (2.9%)
(-224.6%)
予 700.0 (1.4%)
(+140.1%)
-2,215.0 (-5.5%)
(906.8) (1.9%)
(-344.3%)
予 400.0 (0.8%)
(+118.1%)
-245.4円
(95.5円)
35.3%
eコマース98(-4)
ロジスティクス2(-19)
他0(1)
期 26.5
外国 11.3%
比較
◇26.3
時価総額 22/103位 他消費財小売り
詳細

説明 日産、ホンダ軸の自動車ディーラー。レンタカー、住宅も。点検整備高収益。海外販社M&A強化

特色
【順調】買収社が売上50億円、営業益2億円程度上乗せ。主力の車販売は日産の複数の新型車が貢献して国内増勢、海外順調。中古車も国内軸に伸びる。住宅は中東情勢影響の資材不足懸念が後退。連続営業増益。

【中国EV】海外車販売はスペインで中国EV販売に勢い。苦戦気味の英国や南アフリカでテコ入れ策模索。日産車は16年ぶり全面改良の新型エルグランドの拡販に力。

大
38,873.3
(35,163.0)
(+10.6%)
予 40,050.0
(+3.0%)
1,100.3 (2.8%)
(1,085.9) (3.1%)
(+1.3%)
予 1,380.0 (3.4%)
(+25.4%)
489.8 (1.3%)
(530.2) (1.5%)
(-7.6%)
予 717.0 (1.8%)
(+46.4%)
41.5円
(43.8円)
予 63.2円
6.9%
自動車販売関連92(2)
住宅関連8(6)
他0(35)
海外
48
期 26.3
外国 17.9%
浮動株 13.4%
投信 11.0%
特定株 52.6%
比較
連26.3
時価総額 9/103位 他消費財小売り
詳細

説明 新潟発祥の大手ホームセンター(HC)。小型店と大型店を組み合わせた集中出店で全国展開

特色
【堅調】店舗数は純増21(前期同6)。既存店は上期軸に石油供給不安による肥料の駆け込み特需で販売好調。円安による原価上昇に値上げやPB品販売比率上昇で対抗。人件費などこなし営業増益。増配続く。

【実証】一部店舗で噴霧器など農業資材の売り場面積を店舗の2~3割から半分に広げ、農家向け品ぞろえ拡充。27年3月24日まで220万株、88億円上限に自己株買い。

大
38,538.4
(37,919.2)
(+1.6%)
予 40,080.0
(+4.0%)
2,305.5 (6.0%)
(2,239.6) (5.9%)
(+2.9%)
予 2,400.0 (6.0%)
(+4.1%)
1,464.5 (3.8%)
(1,371.9) (3.6%)
(+6.7%)
予 1,500.0 (3.7%)
(+2.4%)
309.7円
(289.1円)
5.8%
工具金物作業用品18
リフォーム資材エクステリア14
園芸農業ペット30
日用品家電カーレジャー20
インテリア家庭他9
他9
期 26.3
外国 18.2%
浮動株 6.5%
投信 6.8%
特定株 68.8%
比較
連26.2
時価総額 10/36位 コンビニ・食品小売り
詳細

説明 イオン系の食品スーパー。経営破綻した旧ヤオハンが母体。マックスバリュ中部を19年吸収合併

特色
【足踏み】新店23(前期5)。既存店はPBなど好調も、前期のコメ特需剥落による落ち込みが想定超。人件費増も痛打。都市型小型の出店加速で下期挽回だが営業益横ばいに減額。子会社清算の税効果なく純益減。

【地域密着】浜松市に初のカフェ併設店舗を開業、地元喫茶店製造メニューなど展開し集客。総菜製造子会社を吸収合併、生鮮・デリカとの連携強化や経営効率化狙う。

大
38,495.1
(37,741.8)
(+2.0%)
予 40,000.0
(+3.9%)
1,355.7 (3.5%)
(1,406.1) (3.7%)
(-3.6%)
予 1,470.0 (3.7%)
(+8.4%)
1,024.9 (2.7%)
(938.7) (2.5%)
(+9.2%)
予 930.0 (2.3%)
(-9.3%)
321.5円
(294.5円)
11.1%
国内・農産10
同・水産6
同・畜産7
同・デリカ12
同・デイリー26
同・グロサリー31
同・ノンフード他8
期 26.2
外国 3.5%
浮動株 18.5%
投信 0.0%
特定株 71.9%
比較
連26.2
時価総額 4/34位 衣料小売り
詳細

説明 靴小売り最大手。『ABCマート』を展開。韓国、台湾など海外出店。子会社に『オッシュマンズ』

特色
【増額】韓国買収事業が下期売上約50億円上乗せ。国内店舗純増20程度。既存店は業態刷新で高単価スニーカーやキッズ、アパレル拡大し想定上回る。海外も韓国の回復進む。仕入れコスト高や人件費増あっても営業増益幅拡大。有証売却特益見込まず。

【在庫】メーカーから店舗へ直送、EC活用等物流効率化。アパレルは専門人材軸にスタイリング、売り場作り含め提案強化。

大
37,862.4
(37,220.2)
(+1.7%)
予 40,080.0
(+5.9%)
6,328.7 (16.7%)
(6,255.0) (16.8%)
(+1.2%)
予 6,560.0 (16.4%)
(+3.7%)
4,634.6 (12.2%)
(4,535.8) (12.2%)
(+2.2%)
予 4,640.0 (11.6%)
(+0.1%)
187.2円
(183.2円)
12.1%
スポーツ56
レザーカジュアル14
キッズ8
サンダル5
レディース5
ビジネス3
他9
海外
28
期 26.2
外国 17.4%
浮動株 1.0%
投信 5.5%
特定株 82.4%
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... 他 30社

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