輸送用機器 - 建設農業機械・産業車両

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16 企業
38,123.7 平均売上 (千万円)
1,884.8 平均純利益 (千万円)
11.8% 平均ROE
規模で絞り込み: 全て 小規模 1 (6%) 中規模 8 (50%) 大規模 5 (31%) 超大規模 2 (12%)
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企業一覧 16社

操作 ★でお気に入り、✓で既読状態を切り替えます。✎でメモを編集し、「比較」で比較画面を開きます。 企業 証券コード・社名を表示します。コードや社名から企業の詳細を開けます。 「詳細」を開くと特色や業績記事などを確認できます。 規模 最新の通期実績の売上高で分類しています。小:100億円未満、中:100億円以上1,000億円未満、大:1,000億円以上1兆円未満、特大:1兆円以上。 売上高が不明の場合は「-」です。 売上高 (千万円) ▼ 売上高 商品・サービスの販売などによる収益。金融業などでは営業収益・経常収益等を表示する場合があります。 金額の単位は千万円(1,000=100億円)。先頭は最新の通期実績、次の括弧内の金額は前期実績、その下の%は前期比増減率です。「予」は来期予想で、その下の%は今期実績比です。見出しを押すと実績値で並べ替えます。 営業利益 (千万円) 営業利益 売上高から売上原価・販売費・一般管理費などを差し引いた、本業の利益。金額の横の%は営業利益÷売上高×100で計算した利益率です。 金額の単位は千万円(1,000=100億円)。先頭は最新の通期実績、次の括弧内の金額は前期実績、その下の%は前期比増減率です。「予」は来期予想で、その下の%は今期実績比です。見出しを押すと実績値で並べ替えます。 金融業などでは業務純益・保険料等を表示するため、一般企業とは単純比較できない場合があります。 純利益 (千万円) 純利益 税金などを差し引いた最終利益。連結では原則として親会社株主に帰属する利益です。金額の横の%は純利益÷売上高×100で計算した純利益率です。 金額の単位は千万円(1,000=100億円)。先頭は最新の通期実績、次の括弧内の金額は前期実績、その下の%は前期比増減率です。「予」は来期予想で、その下の%は今期実績比です。見出しを押すと実績値で並べ替えます。 EPS (円) EPS 1株当たりの純利益。普通株式に帰属する純利益を、自己株式を除く期中平均の普通株式数で割った値です。 単位は円。先頭は最新の通期実績、括弧内は前期実績、「予」は来期予想。マイナスは1株当たりの損失を示します。株式数や株式分割で変わるため、金額の大小だけでは企業間の収益性を比較できません。 ROE ROE 自己資本利益率。純利益を自己資本(通常は期首・期末の平均)で割った割合で、自己資本に対する収益性を示します。 単位は%。収録データの実績値を表示します。高い数値は収益性のほか、自己資本の少なさや一時的な利益の影響も受けます。業種や過去の推移と併せて比較します。見出しを押すと並べ替えます。 事業:部門ごとの売上構成と利益率 例:自動車89(6) は、自動車部門が売上高の89%を占め、その部門の売上高利益率が6%という意味です。括弧内は原則として営業利益率ですが、開示されるセグメント損益を使う場合もあります。 括弧内のマイナスは、その部門が赤字であることを示します。利益率は売上構成比とは別の指標で、合計する数値ではありません。 連結事業・単独事業は、グループ全体・会社単体のどちらの数値かを示します。海外は海外売上高の割合で、事業別の構成比と重複します。 期 25.3は2025年3月期など、数値の対象となる決算期です。直近の本決算に基づくため、表の予想値とは対象期間が異なる場合があります。 売上構成比は通常0〜100%。丸めや内部売上高の扱いなどで合計100%にならない場合があります。利益率の目安は業種・事業によって異なります。銀行などでは売上構成比の代わりに資金・資産・融資等の構成比を表示する場合があります。 定義:会社四季報「見方・使い方」 株主構成:発行済株式数に対する保有割合(%) 外国:外国籍の個人・外国法人の保有割合。参考範囲 1.9〜18.2%(中央値 6.7%)。高いほど海外投資家の保有が多い。 浮動株:1単元以上50単元未満を保有する株主の持株割合(通常100〜4,900株)。参考範囲 9.0〜23.3%(中央値 14.9%)。高いほど小口保有が多い。実際の売買量や東証の流通株式比率とは異なる。 投信:投資信託に組み入れられた株式の割合。参考範囲 0.0〜6.2%(中央値 1.7%)。高いほど投資信託による保有が多い。 特定株:上位10位の大株主・役員・自己株式の保有割合(重複を除く)。参考範囲 44.8〜66.9%(中央値 55.8%)。高いほど少数の株主などに保有が集中している。 参考範囲は2026年9月収録データの各項目で数値のある企業の中央50%(企業ごとに同じ重み)。業種・規模で異なり、正常値や投資判断の基準ではありません。各項目は重複するため合計100%にはなりません。 定義:会社四季報「見方・使い方」
比較
連25.3
時価総額 3/49位 建設農業機械・産業車両
詳細

説明 トラック大手。中小型強い。タイで生産するピックアップも柱。大型に強いUDを21年傘下に

特色
【増配】世界販売4・5%増の60・3万台計画。ピックアップは横ばい。商用車は架装長期化と船便不足による出荷遅れを下期に挽回。円安追い風。夏場以降コスト増を見込むが価格転嫁進め営業増益。増配。

【電動車】バッテリー交換式EVごみ収集車の実証実験を横浜市にて開始。大阪府高石市に大型メンテナンス拠点を28年度設置、近畿圏のアフターサービスをテコ入れ。

特大
320,808.4
(338,667.6)
(-5.3%)
予 370,000.0
(+15.3%)
22,910.9 (7.1%)
(29,308.5) (8.7%)
(-21.8%)
予 26,000.0 (7.0%)
(+13.5%)
13,436.3 (4.2%)
(17,644.2) (5.2%)
(-23.8%)
予 16,000.0 (4.3%)
(+19.1%)
183.0円
(229.9円)
予 232.8円
9.5%
大型・中型CV26
小型CV23
LCV23
産業用エンジン4
他24
海外
60
期 26.3
外国 32.8%
浮動株 5.1%
投信 12.9%
特定株 52.1%
比較
連26.3※
時価総額 5/49位 建設農業機械・産業車両
詳細

説明 商用車大手。傘下にトヨタ系日野とダイムラー系三菱ふそう。海外は東南アに強い地盤持つ

特色
【のれん益】世界販売6%増の23万台。中東は市場混乱で大幅減だが、国内は前期出荷遅れが解消し好調。東南アはインドネシア政府案件が牽引。資材高は価格転嫁でこなす。のれん益2332億円で大幅上振れ。

【流動性】トヨタとダイムラーが保有株放出し、両社の持株比率は8月に各25%に。日野と三菱ふそうの車両データを統合し道路管理に活用する分析サービス開始。

特大
156,533.2
予 242,500.0
(+54.9%)
8,206.3 (5.2%)
予 34,400.0 (14.2%)
(+319.2%)
8,440.1 (5.4%)
予 30,400.0 (12.5%)
(+260.2%)
145.5円
予 110.3円
32.2%
トラック・バス49
トヨタ向け車両6
補給部品11
他34
海外
50
期 26.3
外国 47.2%
浮動株 1.3%
投信 1.6%
特定株 90.6%
比較
連26.3
時価総額 13/49位 建設農業機械・産業車両
詳細

説明 ダンプ等の特装車首位。航空は防衛省向け救難飛行艇と部品供給。機械式駐車場設備なども展開

特色
【微減益】航空機は民需増や円安が追い風。産機・環境はメカトロ製品持ち直す。特装車も台数増や値上げ効く。だが中東情勢に伴う作動油調達難で出荷遅れ。資材高や人件費増あり、営業微減益。連続増配。

【防衛関連】空自向け移動式生活ベースが採用。25式発射機の試作参画、27年3月期量産へ。釧路でトラック間の脱着式コンテナリレーSRCを実証実験、効率化訴求。

大
28,502.4
(26,644.1)
(+7.0%)
予 31,000.0
(+8.8%)
1,632.9 (5.7%)
(1,397.0) (5.2%)
(+16.9%)
予 1,700.0 (5.5%)
(+4.1%)
1,150.7 (4.0%)
(895.7) (3.4%)
(+28.5%)
予 1,050.0 (3.4%)
(-8.8%)
174.0円
(135.6円)
9.7%
特装車41(5)
パーキング18(10)
産機・環境10(2)
流体11(16)
航空機15(6)
他6(7)
海外
16
期 26.3
外国 21.0%
浮動株 15.2%
投信 9.8%
特定株 47.3%
比較
連26.3
時価総額 18/49位 建設農業機械・産業車両
詳細

説明 トラック用のフレーム、アクスル生産で国内トップ。いすゞ向け約3割。建機用キャビンも

特色
【小幅減益】国内は商用車向けが想定超の好調。米国は得意先の好調が牽引も、下期に工場再編で一服。東南アは中東影響でタイ中心に低調続く。一部設備稼働後ずれで償却費も想定未満。減益幅縮小。増配上積み。

【海外受注】インドネシアで三菱ふそう現地合弁社よりフレームを新規受注。宇都宮工場にロール成形工法を導入し、8月稼働開始。フレームの少数受注にも対応可。

大
20,216.7
(18,988.3)
(+6.5%)
予 19,700.0
(-2.6%)
1,350.9 (6.7%)
(964.6) (5.1%)
(+40.0%)
予 1,300.0 (6.6%)
(-3.8%)
847.5 (4.2%)
(608.0) (3.2%)
(+39.4%)
予 800.0 (4.1%)
(-5.6%)
85.9円
(61.0円)
7.2%
自動車関連82(10)
建設機械関連16(3)
他1(6)
海外
56
期 26.3
外国 22.4%
浮動株 10.9%
投信 10.4%
特定株 49.4%
比較
連26.3
時価総額 19/49位 建設農業機械・産業車両
詳細

説明 特装車総合首位。トレーラーやコンクリートポンプ車強い。リサイクル施設建設等の環境事業も

特色
【小幅減益】柱の特装車はシャシーの供給改善し、トレーラーや中型ダンプが順調。ただ環境プラントは完工減等で採算低下。人件費増も響き、営業小幅減益。営業外の為替差益残る。税負担平常化で純益増だが減配。

【新拠点】愛知県豊田市に新設の研究開発中核拠点が8月本格稼働。車両の試作や耐久評価など担う。鉱物運搬等の特装車需要受けてインドネシア第2工場が7月稼働。

大
16,133.2
(14,044.9)
(+14.9%)
予 18,000.0
(+11.6%)
887.7 (5.5%)
(665.6) (4.7%)
(+33.4%)
予 850.0 (4.7%)
(-4.2%)
369.2 (2.3%)
(582.0) (4.1%)
(-36.6%)
予 500.0 (2.8%)
(+35.4%)
96.0円
(151.7円)
3.2%
特装車84(5)
環境11(18)
パーキング5(11)
海外
12
期 26.3
外国 15.1%
浮動株 12.3%
投信 10.4%
特定株 42.7%
比較
連26.3
時価総額 7/49位 建設農業機械・産業車両
詳細

説明 造船準大手、中大型船が主。傘下に函館どつく。14年子会社化した佐世保は修繕専業化で再建

特色
【独自増額】新造船は主力のばら積み船の大型船シフト移行が順調。LPG船建造も進捗。艦艇修繕は横ばいだが、鉄鋼橋梁が操業量回復。原材料費高騰でも、船価上昇に円安追い風が加わり前号比増益幅拡大。

【新設】造船基金活用し伊万里事業所で大型ドック新設検討。佐世保重工は工場稼働率上げクランクシャフト増産へ。川崎重工、今治造船とLNG船の建造再開目指す。

大
15,903.5
(15,922.7)
(-0.1%)
予 17,000.0
(+6.9%)
2,808.5 (17.7%)
(2,946.6) (18.5%)
(-4.7%)
予 2,900.0 (17.1%)
(+3.3%)
2,159.0 (13.6%)
(2,624.5) (16.5%)
(-17.7%)
予 2,200.0 (12.9%)
(+1.9%)
310.9円
(378.4円)
17.9%
新造船79(23)
修繕船13(8)
鉄構・機械4(6)
他4(12)
海外
71
期 26.3
外国 34.7%
浮動株 10.4%
投信 5.2%
特定株 38.5%
比較
連26.3
時価総額 16/49位 建設農業機械・産業車両
詳細

説明 消防車シェア国内約6割。消火器・消火設備、衛生・塵芥収集の環境車両も高シェア。産業機械も

特色
【増配】防災は消火設備が工場のBCP需要で堅調。環境車両も着実。ただ主力の消防車がシャシー変更の影響を受けて苦戦。労務費高も響いて営業減益。関係会社清算益。DOE3・5%以上メドで増配。

【新中計】30年度売上1500億円、営業益200億円目標。はしご車軸に消防車の技術力訴求し海外展開加速。欧州や中南米向けでスペインの消防車メーカーと協業。

大
11,659.6
(11,174.3)
(+4.3%)
予 11,550.0
(-0.9%)
1,545.6 (13.3%)
(1,373.3) (12.3%)
(+12.5%)
予 1,450.0 (12.6%)
(-6.2%)
945.6 (8.1%)
(947.2) (8.5%)
(-0.2%)
予 970.0 (8.4%)
(+2.6%)
224.7円
(217.5円)
9.6%
消防車輌61(11)
防災21(20)
産業機械6(14)
環境車輌12(9)
海外
20
期 26.3
外国 17.2%
浮動株 6.8%
投信 7.0%
特定株 49.1%
比較
連26.3
時価総額 23/49位 建設農業機械・産業車両
詳細

説明 JR東海子会社。鉄道車両メーカー大手。輸送用機器、建機、鉄構、プラント等へも多角化

特色
【一服】鉄道事業者の設備投資拡大追い風。JR東海の新幹線『N700S』や、小田急電鉄、京成電鉄ほか民鉄向け車両貢献。建設機械や輸送用機器・鉄構も堅調。が、塗料などの調達難と人件費上昇響き、営業益反落。有証売却特益見込まず。増配。

【深耕】新開発の小型杭打機は操作性売りにスペースに制約のある現場での需要深耕。輸送用機器は造船業界での導入狙う。

中
9,997.1
(9,634.0)
(+3.8%)
予 10,700.0
(+7.0%)
1,161.5 (11.6%)
(693.5) (7.2%)
(+67.5%)
予 880.0 (8.2%)
(-24.2%)
1,166.1 (11.7%)
(641.6) (6.7%)
(+81.7%)
予 750.0 (7.0%)
(-35.7%)
808.2円
(444.6円)
15.9%
鉄道車両49(9)
輸送用機器・鉄構22(18)
建設機械22(14)
エンジニアリング7(15)
他0(-8)
海外
1
期 26.3
外国 8.9%
浮動株 15.9%
投信 4.9%
特定株 67.2%
比較
連26.3
時価総額 22/49位 建設農業機械・産業車両
詳細

説明 ダイハツ工業が発祥。主力の船舶用ディーゼルエンジン発電用補機関は世界大手の一角。陸用も

特色
【上振れ】6月末受注残1226億円(前期比33・4%増)。柱の船舶用エンジンは7月に新工場フル稼働し大型コンテナ船中心に受注残を消化。上期に好採算のメンテ・部品集中。円安追い風で会社計画引き上げるも材料費や償却費次第に重い。増配。

【メンテ】中東影響で船舶の航行距離伸び需要増。コロナ期納入集中のコンテナ船が部品交換期。個人投資家向けサイト開設。

中
8,806.6
(8,878.1)
(-0.8%)
予 10,700.0
(+21.5%)
762.1 (8.7%)
(763.4) (8.6%)
(-0.2%)
予 1,000.0 (9.3%)
(+31.2%)
592.0 (6.7%)
(571.7) (6.4%)
(+3.6%)
予 710.0 (6.6%)
(+19.9%)
232.9円
(180.9円)
12.7%
舶用機関82(13)
陸用機関13(15)
他5(9)
海外
52
期 26.3
外国 28.8%
浮動株 8.0%
投信 1.0%
特定株 57.0%
比較
連26.3
時価総額 39/49位 建設農業機械・産業車両
詳細

説明 トラック、バス用ブレーキで首位。ポンプ類、エンジン部品、建機向けも。タイ、中国などで製販

特色
【減益幅縮小】中国は苦戦続く。だがインドは市場成長に伴い好調。タイも中東影響による原材料高や出荷停滞が重いが円安で上振れ。国内は想定した前期反動が軽微で営業減益幅縮小。減損、事業再編特損ない。

【生産設備】鶴岡工場に新たに『グラビティダイキャスト』設備を導入。多品種少量生産で商機を狙う。大型燃料電池トラック向け電動駆動アクスルの試作品を開発。

中
5,475.6
(5,441.5)
(+0.6%)
予 5,300.0
(-3.2%)
149.6 (2.7%)
(94.1) (1.7%)
(+59.0%)
予 110.0 (2.1%)
(-26.5%)
-13.1 (-0.2%)
(-120.4) (-2.2%)
(+89.1%)
予 60.0 (1.1%)
(+558.0%)
-4.4円
(-42.3円)
0.4%
自動車部品等製造・日本58(2)
同・アジア35(6)
同・中国7(-2)
同・北米0(100)
海外
45
期 26.3
外国 18.2%
浮動株 31.3%
投信 0.0%
特定株 48.5%
比較
連26.3
時価総額 28/49位 建設農業機械・産業車両
詳細

説明 カナデビア系。旧日立造船・因島合併。中型ばら積み船、フェリー、RORO船など船種幅広い

特色
【減益幅縮小】6月末受注残は1235億円(前年同期比11%減)。好採算だった前期の改造船案件が剥落、同型船隻数も減。塗料や溶剤など材料高。営業益反落。円安が外貨建て船の利益押し上げ、減益幅は縮小。

【新燃料】環境対応の次世代燃料未定の中、360度対応に向け、納入実績あるLNG船以外で船主と対話。老朽化設備の更新で補助金申請。28年度にかけ実施計画。

中
4,701.6
(4,464.8)
(+5.3%)
予 4,600.0
(-2.2%)
307.5 (6.5%)
(141.5) (3.2%)
(+117.3%)
予 160.0 (3.5%)
(-48.0%)
229.9 (4.9%)
(101.7) (2.3%)
(+126.1%)
予 100.0 (2.2%)
(-56.5%)
1,357.0円
(600.6円)
18.9%
船舶99(9)
他1(2)
海外
42
期 26.3
外国 6.2%
浮動株 19.8%
投信 0.5%
特定株 69.1%
比較
連26.3
時価総額 35/49位 建設農業機械・産業車両
詳細

説明 鉄道車両製造の専業。国内はJR主体。海外比重大きく、LRV(低床式路面電車)で実績多い

特色
【黒字化】不動産の商業施設賃料収入が下支え。鉄道車両はJR西日本や近鉄など国内向けのほか、カイロ地下鉄など海外案件が収益寄与。が、コロナ禍中で受注した低採算案件重荷。営業小幅黒字化。有証売却特益消える一方、米国の固定資産売却特益。

【効率化】本社工場の設備更新とライン再編で、生産効率の向上推進。老朽化したローカル線の車両置き換え需要にも照準。

中
3,710.0
(3,025.7)
(+22.6%)
予 5,300.0
(+42.9%)
-23.4 (-0.6%)
(23.2) (0.8%)
(-200.9%)
予 10.0 (0.2%)
(+142.7%)
157.0 (4.2%)
(56.0) (1.9%)
(+180.4%)
予 100.0 (1.9%)
(-36.3%)
228.3円
(81.5円)
4.5%
鉄道車両関連98(1)
不動産賃貸2(88)
海外
27
期 26.3
外国 22.8%
浮動株 14.0%
投信 0.0%
特定株 72.6%
比較
単26.3
時価総額 21/49位 建設農業機械・産業車両
詳細

説明 舶用ディーゼル機関専業。17年神戸発動機と三菱重工の舶用エンジン事業が統合し現社名に

特色
【連続最高益】舶用内燃機関の6月末受注残287億円(前年同期比40%増)。ライン制約解消する下期に出荷拡大。補修伸びる。ロイヤルティ収入は中国ライセンシー新工場通年寄与で拡大。最高純益続く。増配。

【好循環】UEエンジン生産は28年度に25年度比倍増を計画。ライセンシー増産継続が部品需要も押し上げる好循環強まる。水素機初号機は27年1月の納入に向け順調。

中
2,970.7
(2,886.2)
(+2.9%)
予 3,270.0
(+10.1%)
545.8 (18.4%)
(509.0) (17.6%)
(+7.2%)
予 588.0 (18.0%)
(+7.7%)
475.8 (16.0%)
(432.6) (15.0%)
(+10.0%)
予 501.0 (15.3%)
(+5.3%)
567.6円
(516.0円)
29.5%
舶用内燃機関48
修理・部品52
海外
20
期 26.3
外国 14.5%
浮動株 16.1%
投信 3.9%
特定株 53.7%
比較
連26.3
時価総額 41/49位 建設農業機械・産業車両
詳細

説明 バス・鉄道・自動車用の電装機器が主力。LED電源、充電器も。子会社で電子機器製造受託業

特色
【反転増】北米向け運賃収受システムが貢献。コロナ禍で冷え込んだ国内バス事業者の車載機器も回復が続く。産業はバッテリー式フォークリフト用充電器が堅調。営業益反発。営業外の為替差益見込まず。増配。

【省力化】運賃箱データを活用した運行・ダイヤ編成支援でバス事業者の省力化需要深耕。観光・イベント向けモバイルチケットは地方の鉄道やバスでの採用に照準。

中
2,389.8
(2,593.1)
(-7.8%)
予 2,650.0
(+10.9%)
126.8 (5.3%)
(353.1) (13.6%)
(-64.1%)
予 190.0 (7.2%)
(+49.8%)
117.7 (4.9%)
(225.5) (8.7%)
(-47.8%)
予 130.0 (4.9%)
(+10.5%)
76.3円
(152.3円)
11.2%
輸送機器84(6)
産業機器16(4)
他0(10)
海外
15
期 26.3
外国 0.5%
浮動株 46.9%
投信 0.2%
特定株 29.8%
比較
単26.3
時価総額 34/49位 建設農業機械・産業車両
詳細

説明 中小型舶用エンジンの老舗。省エネ・環境対応型重点。内航船向け主力。部分品・修理も収益源

特色
【連続増益】受注好調で6月末の受注残は131億円(1年前比78%増)と潤沢。柱の主機関が内航船リプレース需要で出荷台数増、契約価格の改善が進展。部分品・修理も値上げ浸透。プロペラ用の銅高騰や基幹システム更新投資が重いが、営業増益。

【脱炭素】環境規制にらんだメタノール機の試験機製作順調。水素・アンモニア燃料技術確立に向けコモンレール式開発検討。

中
1,402.8
(1,333.7)
(+5.2%)
予 1,720.0
(+22.6%)
82.4 (5.9%)
(61.1) (4.6%)
(+34.9%)
予 90.0 (5.2%)
(+9.2%)
73.6 (5.2%)
(53.6) (4.0%)
(+37.3%)
予 73.0 (4.2%)
(-0.8%)
227.1円
(165.7円)
4.8%
主機関60
部分品・修理工事36
CMR4
海外
32
期 26.3
外国 13.7%
浮動株 14.7%
投信 0.0%
特定株 47.6%
比較
連25.12
時価総額 46/49位 建設農業機械・産業車両
詳細

説明 路線バスの運賃箱やICカードシステムなど運賃収受機器が主力。自動運転支援の製品開発も

特色
【端境期】運賃収受機器はバス事業者の設備投資回復が追い風。クレジットカードタッチ決済などキャッシュレス端末貢献。が、大型案件少なく小幅営業減益。27年12月期は首都圏の大規模更新需要が下期に発現。

【手ぶら決済】JCBやりそなグループと超広帯域無線使ったバス運賃ハンズフリー決済の開発推進。28年度の本格実用目標。運賃箱は小型軽量化で環境負荷低減訴求。

小
767.2
(611.0)
(+25.6%)
予 696.2
(-9.3%)
15.5 (2.0%)
(39.0) (6.4%)
(-60.3%)
予 14.9 (2.1%)
(-3.9%)
9.6 (1.3%)
(29.3) (4.8%)
(-67.2%)
予 8.4 (1.2%)
(-12.5%)
30.3円
(92.8円)
2.3%
運賃収受機器92(1)
システム開発8(5)
期 25.12
外国 0.3%
浮動株 35.3%
投信 0.0%
特定株 58.9%
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