情報・通信業 - 他消費財小売り

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5 企業
3,094.6 平均売上 (千万円)
178.6 平均純利益 (千万円)
15.3% 平均ROE
5 絞り込み後
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操作 ★でお気に入り、✓で既読状態を切り替えます。✎でメモを編集し、「比較」で比較画面を開きます。 企業 証券コード・社名を表示します。コードや社名から企業の詳細を開けます。 「詳細」を開くと特色や業績記事などを確認できます。 規模 最新の通期実績の売上高で分類しています。小:100億円未満、中:100億円以上1,000億円未満、大:1,000億円以上1兆円未満、特大:1兆円以上。 売上高が不明の場合は「-」です。 売上高 (千万円) ▼ 売上高 商品・サービスの販売などによる収益。金融業などでは営業収益・経常収益等を表示する場合があります。 金額の単位は千万円(1,000=100億円)。先頭は最新の通期実績、次の括弧内の金額は前期実績、その下の%は前期比増減率です。「予」は来期予想で、その下の%は今期実績比です。見出しを押すと実績値で並べ替えます。 営業利益 (千万円) 営業利益 売上高から売上原価・販売費・一般管理費などを差し引いた、本業の利益。金額の横の%は営業利益÷売上高×100で計算した利益率です。 金額の単位は千万円(1,000=100億円)。先頭は最新の通期実績、次の括弧内の金額は前期実績、その下の%は前期比増減率です。「予」は来期予想で、その下の%は今期実績比です。見出しを押すと実績値で並べ替えます。 金融業などでは業務純益・保険料等を表示するため、一般企業とは単純比較できない場合があります。 純利益 (千万円) 純利益 税金などを差し引いた最終利益。連結では原則として親会社株主に帰属する利益です。金額の横の%は純利益÷売上高×100で計算した純利益率です。 金額の単位は千万円(1,000=100億円)。先頭は最新の通期実績、次の括弧内の金額は前期実績、その下の%は前期比増減率です。「予」は来期予想で、その下の%は今期実績比です。見出しを押すと実績値で並べ替えます。 EPS (円) EPS 1株当たりの純利益。普通株式に帰属する純利益を、自己株式を除く期中平均の普通株式数で割った値です。 単位は円。先頭は最新の通期実績、括弧内は前期実績、「予」は来期予想。マイナスは1株当たりの損失を示します。株式数や株式分割で変わるため、金額の大小だけでは企業間の収益性を比較できません。 ROE ROE 自己資本利益率。純利益を自己資本(通常は期首・期末の平均)で割った割合で、自己資本に対する収益性を示します。 単位は%。収録データの実績値を表示します。高い数値は収益性のほか、自己資本の少なさや一時的な利益の影響も受けます。業種や過去の推移と併せて比較します。見出しを押すと並べ替えます。 事業:部門ごとの売上構成と利益率 例:自動車89(6) は、自動車部門が売上高の89%を占め、その部門の売上高利益率が6%という意味です。括弧内は原則として営業利益率ですが、開示されるセグメント損益を使う場合もあります。 括弧内のマイナスは、その部門が赤字であることを示します。利益率は売上構成比とは別の指標で、合計する数値ではありません。 連結事業・単独事業は、グループ全体・会社単体のどちらの数値かを示します。海外は海外売上高の割合で、事業別の構成比と重複します。 期 25.3は2025年3月期など、数値の対象となる決算期です。直近の本決算に基づくため、表の予想値とは対象期間が異なる場合があります。 売上構成比は通常0〜100%。丸めや内部売上高の扱いなどで合計100%にならない場合があります。利益率の目安は業種・事業によって異なります。銀行などでは売上構成比の代わりに資金・資産・融資等の構成比を表示する場合があります。 定義:会社四季報「見方・使い方」 株主構成:発行済株式数に対する保有割合(%) 外国:外国籍の個人・外国法人の保有割合。参考範囲 1.9〜18.2%(中央値 6.7%)。高いほど海外投資家の保有が多い。 浮動株:1単元以上50単元未満を保有する株主の持株割合(通常100〜4,900株)。参考範囲 9.0〜23.3%(中央値 14.9%)。高いほど小口保有が多い。実際の売買量や東証の流通株式比率とは異なる。 投信:投資信託に組み入れられた株式の割合。参考範囲 0.0〜6.2%(中央値 1.7%)。高いほど投資信託による保有が多い。 特定株:上位10位の大株主・役員・自己株式の保有割合(重複を除く)。参考範囲 44.8〜66.9%(中央値 55.8%)。高いほど少数の株主などに保有が集中している。 参考範囲は2026年9月収録データの各項目で数値のある企業の中央50%(企業ごとに同じ重み)。業種・規模で異なり、正常値や投資判断の基準ではありません。各項目は重複するため合計100%にはなりません。 定義:会社四季報「見方・使い方」
比較
連26.6
時価総額 35/103位 他消費財小売り
詳細

説明 化粧品・美容情報サイト『アットコスメ』運営。EC・実店舗の小売りと広告等マーケ支援が柱

特色
【大幅増益】好採算のマーケ支援は好調続く。化粧品は実店舗軸に拡大。海外は香港旗艦店のSNS活用した販促本格化で下期黒字化。人件費やシステム費増をこなし大幅増益。新株予約権取得特損30億円。増配。

【アマゾン】株式希薄化防止を狙い、割り当て分の新株予約権(換算株数4360万)を取得・消却へ。業務提携は継続。マーケ支援は新サービス準備、今期中に開始メド。

中
8,180.7
(6,876.8)
(+19.0%)
予 9,000.0
(+10.0%)
408.5 (5.0%)
(316.4) (4.6%)
(+29.1%)
予 500.0 (5.6%)
(+22.4%)
301.1 (3.7%)
(232.7) (3.4%)
(+29.4%)
予 140.0 (1.6%)
(-53.5%)
30.7円
(29.0円)
15.6%
マーケティング支援15(25)
リテール75(6)
グローバル7(-6)
他3(8)
期 26.6
外国 23.8%
浮動株 10.6%
投信 7.7%
特定株 53.6%
比較
連25.12*
時価総額 15/103位 他消費財小売り
詳細

説明 複数分野で業者間のネットオークションを開催。中古車とスマホ等のデジタル機器が利益の柱

特色
【快走】GIGAスクール端末、中古車が好伸。中古スマホは2年買い替えが浸透して高水準。ブランド品は前期の構造改革が効果発現。年初軸の広告宣伝費などこなす。連続で最高純益。特配。27年12月期も3事業ともに続伸。配当性向50%以上。

【株主還元】27年までのM&A予算70億円から35億円を特配で還元。配当と優待合わせた利回りも重視。引き続きM&A意欲。

中
6,413.9
(5,591.0)
(+14.7%)
予 7,500.0
(+16.9%)
951.7 (14.8%)
(700.5) (12.5%)
(+35.9%)
予 1,200.0 (16.0%)
(+26.1%)
592.1 (9.2%)
(448.5) (8.0%)
(+32.0%)
予 780.0 (10.4%)
(+31.7%)
64.9円
(47.1円)
22.7%
ライフスタイルプロダクツ70(19)
モビリティ&エネルギー25(21)
他4(-11)
海外
17
期 25.12
外国 21.2%
浮動株 2.3%
投信 2.7%
特定株 76.6%
比較
単25.10
時価総額 99/103位 他消費財小売り
詳細

説明 携帯販売代理店から撤退し、中古スマホのリユース事業に業態転換。赤字続き社長交代が頻繁

特色
【赤字】柱の中古スマホ販売が拡大。在庫整理損が1億円強あるが、蓄電池設備の権利を譲渡し営業赤字幅は前号より縮小。27年10月期は中古スマホ続伸。在庫損一巡。

【資金調達】CBなどで最大23億円を調達予定。M&A積極化。サイバーセキュリティ会社とスマホ修理会社を子会社化。AIデータセンターの会社設立。スマホの分解会社の取得も狙う。継続前提に重要事象。

小
625.9
(473.1)
(+32.3%)
予 840.0
(+34.2%)
-16.3 (-2.6%)
(-6.4) (-1.4%)
(-154.7%)
予 -5.2 (-0.6%)
(+68.1%)
-22.5 (-3.6%)
(-8.6) (-1.8%)
(-161.6%)
予 -10.7 (-1.3%)
(+52.4%)
-40.1円
(-15.3円)
20.5%
リユース関連98
他2
海外
24
期 25.10
外国 24.5%
浮動株 19.4%
投信 0.0%
特定株 56.4%
比較
連26.5
時価総額 94/103位 他消費財小売り
詳細

説明 国内ECショップ向けに越境ECシステムのワールドショッピングを提供。台湾市場に進出

特色
【先行投資】収益柱の越境ECシステムが前期の関税影響消えて米国向け上向く。3月設立した台湾現法による市場開拓も徐々に貢献。ただ、ECサイト機能強化や営業支援・台湾拠点の人件費増が利益を圧迫。

【提携】7月、ストアーズ社の構築したECサイトに越境ECシステムを提供、新規ショップの開拓推進。台湾にリアル店舗を期間限定開設、国内ECショップを支援。

小
150.0
(141.2)
(+6.2%)
予 179.3
(+19.5%)
28.9 (19.3%)
(32.2) (22.8%)
(-10.2%)
予 21.2 (11.8%)
(-26.6%)
22.7 (15.1%)
(24.5) (17.4%)
(-7.3%)
予 13.7 (7.6%)
(-39.6%)
30.3円
(40.4円)
16.6%
越境ECプラットフォーム100
期 26.5
外国 3.8%
特定株 57.7%
比較
単25.12
時価総額 100/103位 他消費財小売り
詳細

説明 岩手発。生産者から1次産品を購入できるEC『ポケットマルシェ』展開。自治体向けサービスも

特色
【均衡圏】自治体向け快走。が、食品EC販売は下振れ。地方留学は不適切広告影響による下期の受け入れ縮小痛い。前号比で減額、営業益均衡圏に。のれん減損ない。27年12月期は自治体が引っぱり営業黒字。

【地方留学】不適切広告契機に安全不備が発覚し改善策実施。一部地域や時期の受け入れ見送り。福島県磐梯町のふるさと住民案件に専任者置き、知見蓄え横展開にらむ。

小
102.7
(101.6)
(+1.1%)
予 109.4
(+6.5%)
-0.7 (-0.7%)
(-16.1) (-15.8%)
(+95.7%)
予 2.5 (2.3%)
(+457.1%)
-0.4 (-0.4%)
(-16.3) (-16.0%)
(+97.5%)
予 3.0 (2.7%)
(+850.0%)
-1.7円
(-67.9円)
1.2%
個人向けサービス71(24)
法人向けサービス29(16)
期 25.12
外国 3.7%
浮動株 33.4%
特定株 52.0%
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