建設業 - 建設・土木

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73 企業
27,889.8 平均売上 (千万円)
1,706.2 平均純利益 (千万円)
12.5% 平均ROE
規模で絞り込み: 全て 小規模 7 (10%) 中規模 32 (44%) 大規模 29 (40%) 超大規模 5 (7%)
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企業一覧 73社

操作 ★でお気に入り、✓で既読状態を切り替えます。✎でメモを編集し、「比較」で比較画面を開きます。 企業 証券コード・社名を表示します。コードや社名から企業の詳細を開けます。 「詳細」を開くと特色や業績記事などを確認できます。 規模 最新の通期実績の売上高で分類しています。小:100億円未満、中:100億円以上1,000億円未満、大:1,000億円以上1兆円未満、特大:1兆円以上。 売上高が不明の場合は「-」です。 売上高 (千万円) ▼ 売上高 商品・サービスの販売などによる収益。金融業などでは営業収益・経常収益等を表示する場合があります。 金額の単位は千万円(1,000=100億円)。先頭は最新の通期実績、次の括弧内の金額は前期実績、その下の%は前期比増減率です。「予」は来期予想で、その下の%は今期実績比です。見出しを押すと実績値で並べ替えます。 営業利益 (千万円) 営業利益 売上高から売上原価・販売費・一般管理費などを差し引いた、本業の利益。金額の横の%は営業利益÷売上高×100で計算した利益率です。 金額の単位は千万円(1,000=100億円)。先頭は最新の通期実績、次の括弧内の金額は前期実績、その下の%は前期比増減率です。「予」は来期予想で、その下の%は今期実績比です。見出しを押すと実績値で並べ替えます。 金融業などでは業務純益・保険料等を表示するため、一般企業とは単純比較できない場合があります。 純利益 (千万円) 純利益 税金などを差し引いた最終利益。連結では原則として親会社株主に帰属する利益です。金額の横の%は純利益÷売上高×100で計算した純利益率です。 金額の単位は千万円(1,000=100億円)。先頭は最新の通期実績、次の括弧内の金額は前期実績、その下の%は前期比増減率です。「予」は来期予想で、その下の%は今期実績比です。見出しを押すと実績値で並べ替えます。 EPS (円) EPS 1株当たりの純利益。普通株式に帰属する純利益を、自己株式を除く期中平均の普通株式数で割った値です。 単位は円。先頭は最新の通期実績、括弧内は前期実績、「予」は来期予想。マイナスは1株当たりの損失を示します。株式数や株式分割で変わるため、金額の大小だけでは企業間の収益性を比較できません。 ROE ROE 自己資本利益率。純利益を自己資本(通常は期首・期末の平均)で割った割合で、自己資本に対する収益性を示します。 単位は%。収録データの実績値を表示します。高い数値は収益性のほか、自己資本の少なさや一時的な利益の影響も受けます。業種や過去の推移と併せて比較します。見出しを押すと並べ替えます。 事業:部門ごとの売上構成と利益率 例:自動車89(6) は、自動車部門が売上高の89%を占め、その部門の売上高利益率が6%という意味です。括弧内は原則として営業利益率ですが、開示されるセグメント損益を使う場合もあります。 括弧内のマイナスは、その部門が赤字であることを示します。利益率は売上構成比とは別の指標で、合計する数値ではありません。 連結事業・単独事業は、グループ全体・会社単体のどちらの数値かを示します。海外は海外売上高の割合で、事業別の構成比と重複します。 期 25.3は2025年3月期など、数値の対象となる決算期です。直近の本決算に基づくため、表の予想値とは対象期間が異なる場合があります。 売上構成比は通常0〜100%。丸めや内部売上高の扱いなどで合計100%にならない場合があります。利益率の目安は業種・事業によって異なります。銀行などでは売上構成比の代わりに資金・資産・融資等の構成比を表示する場合があります。 定義:会社四季報「見方・使い方」 株主構成:発行済株式数に対する保有割合(%) 外国:外国籍の個人・外国法人の保有割合。参考範囲 1.9〜18.2%(中央値 6.7%)。高いほど海外投資家の保有が多い。 浮動株:1単元以上50単元未満を保有する株主の持株割合(通常100〜4,900株)。参考範囲 9.0〜23.3%(中央値 14.9%)。高いほど小口保有が多い。実際の売買量や東証の流通株式比率とは異なる。 投信:投資信託に組み入れられた株式の割合。参考範囲 0.0〜6.2%(中央値 1.7%)。高いほど投資信託による保有が多い。 特定株:上位10位の大株主・役員・自己株式の保有割合(重複を除く)。参考範囲 44.8〜66.9%(中央値 55.8%)。高いほど少数の株主などに保有が集中している。 参考範囲は2026年9月収録データの各項目で数値のある企業の中央50%(企業ごとに同じ重み)。業種・規模で異なり、正常値や投資判断の基準ではありません。各項目は重複するため合計100%にはなりません。 定義:会社四季報「見方・使い方」
比較
連26.4
時価総額 76/120位 建設・土木
詳細

説明 高速道路、橋梁、下水道など土木工事に強み。建築はマンション、工場、学校など大型案件に実績

特色
【営業減益】収益柱の土木は受注残162億円(2・1%増)。受注は前期(111億円)から小幅増見込む。建築は前期末追い込みで大型マンションなど受注残429億円(20%増)。ただ着工が下期にずれ込む公算。土木工事進捗で下支え図るが営業減益。

【採用拡充】施工力強化で技術系中心に新卒、中途とも採用積極化。首都圏、九州圏などM&A、提携で土木など新商圏模索。

中
3,536.3
(2,751.1)
(+28.5%)
予 3,200.0
(-9.5%)
187.8 (5.3%)
(85.9) (3.1%)
(+118.6%)
予 130.0 (4.1%)
(-30.8%)
117.6 (3.3%)
(57.3) (2.1%)
(+105.2%)
予 77.0 (2.4%)
(-34.5%)
228.3円
(111.3円)
6.4%
土木工事31(8)
建築工事69(4)
他0(55)
期 26.4
外国 0.4%
浮動株 24.1%
投信 0.0%
特定株 46.7%
比較
連26.3
時価総額 34/120位 建設・土木
詳細

説明 体育館など大空間構造建築の先駆。文教関係強い。電力鉄塔にも実績。不動産賃貸が安定収益源

特色
【減益幅縮小】鉄構建設は6月末受注残281億円(前年同月比7・8%減)。受注は遅れた大口案件確保し300億円(3・4%増)超え目標。工事進捗全力。不動産は賃貸堅調。販売は期初小口案件貢献、下期も小口案件計上。前号より営業減益幅縮小。

【狙い】受注は鉄構建設に合うアリーナ関係などに照準。原油問題に絡む部材調達は情報収集強化、ルート複数化で供給確保。

中
3,495.1
(3,467.0)
(+0.8%)
予 3,200.0
(-8.4%)
475.9 (13.6%)
(393.2) (11.3%)
(+21.0%)
予 280.0 (8.8%)
(-41.2%)
622.7 (17.8%)
(1,484.9) (42.8%)
(-58.1%)
予 260.0 (8.1%)
(-58.2%)
170.1円
(372.3円)
9.2%
鉄構建設80(7)
不動産20(40)
期 26.3
外国 8.5%
浮動株 4.6%
投信 0.0%
特定株 48.1%
比較
連26.3
時価総額 79/120位 建設・土木
詳細

説明 道路舗装工事の中堅。旧渡辺組と旧佐藤道路が合併して誕生。佐藤工業、東亜道路工業と提携

特色
【小反発】6月末受注残164億円(前年同期比8・8%増)。準備工事中心で出足低調も盛り返す。能登復興、道路舗装、環境・景観案件が牽引。民間工事乗る。製販は価格改定効く。人件費増でも営業益微増。

【地中化】需要拡大見込める電線地中化は防災関連工事として東京で3件が進行中。道路機械レンタル子会社を10月吸収合併、グループ再編で経営効率化・合理化図る。

中
3,370.4
(4,042.2)
(-16.6%)
予 3,800.0
(+12.7%)
107.0 (3.2%)
(117.7) (2.9%)
(-9.1%)
予 110.0 (2.9%)
(+2.8%)
88.3 (2.6%)
(89.1) (2.2%)
(-0.9%)
予 90.0 (2.4%)
(+1.9%)
141.6円
(143.2円)
4.0%
舗装工事69
土木工事等16
製品等販売15
期 26.3
外国 0.8%
浮動株 11.1%
投信 0.0%
特定株 64.4%
比較
連26.3
時価総額 77/120位 建設・土木
詳細

説明 PC工法大手で橋梁など土木工事が主力。官公庁向けが大半。九州から全国化、枕木分野を強化

特色
【独自増額】建築は受注残豊富で受注は抑制。ただ、タワマン床材など生産平準化浸透し採算改善。収益源の土木はリニア新幹線など大口確保。6月末受注残322億円(4%減)にまで改善。受注は230億円(35%増)目標。営業益は上振れの公算大。

【原価低減】土木はバックオフィス設置、現場業務軽減徹底し原価低減。建築は受注・納入調整し床材生産などムリ・ムラ排除。

中
3,223.0
(3,377.1)
(-4.6%)
予 3,312.8
(+2.8%)
158.8 (4.9%)
(88.5) (2.6%)
(+79.4%)
予 166.0 (5.0%)
(+4.5%)
99.3 (3.1%)
(218.7) (6.5%)
(-54.6%)
予 101.0 (3.0%)
(+1.7%)
56.2円
(123.3円)
7.8%
土木72(18)
建築28(10)
他0(66)
期 26.3
外国 0.2%
浮動株 13.8%
投信 0.0%
特定株 61.1%
比較
連26.3
時価総額 91/120位 建設・土木
詳細

説明 地盤調査改良が柱。官公庁向けコンサルやシステム開発、人材事業も。26年7月事業持株会社化

特色
【続伸】製造系子会社譲渡で人材事業減少。柱の建設土木は地盤事業の中大型案件伸長。IoTやAI関連システム開発伸び自治体DXのコンサルも期末に貢献。構造改革進み営業増益。株式減損等特損続く。

【中計】29年3月期売上353億円、営業益20億円目標。コンサル等グループ内シナジー創出カギ。臨時総会で元社長からの取締役解任決議要件軽減の株主提案否決。

中
2,958.0
(2,885.5)
(+2.5%)
予 2,832.7
(-4.2%)
109.3 (3.7%)
(33.3) (1.2%)
(+228.2%)
予 120.0 (4.2%)
(+9.8%)
46.0 (1.6%)
(-12.9) (-0.4%)
(+456.6%)
予 44.1 (1.6%)
(-4.1%)
18.9円
(-5.3円)
18.1%
コンサルティング8(11)
システム開発19(3)
人材15(3)
建設土木58(1)
他0(-28)
期 26.3
外国 1.6%
浮動株 22.2%
投信 0.0%
特定株 34.4%
比較
単26.3
時価総額 87/120位 建設・土木
詳細

説明 土木からマンション建築主体に。旭化成ホームズが筆頭株主。長谷工コーポとの協力関係続く

特色
【後退】受注目標は前年比2%減の290億円だが上振れも。官公庁向け土木が好調。だが、前年好調だったマンション建築が大型案件減り不振。一般建築も伸びず。資材費、労務費の上昇が響き、営業益反落。

【非住宅】物流倉庫、店舗など非住宅の受注拡大に注力。筆頭株主の旭化成ホームズから6月着工、28年2月完成予定の東京・志村坂上の大型マンション2棟建築受注。

中
2,804.0
(2,945.4)
(-4.8%)
予 2,720.0
(-3.0%)
133.5 (4.8%)
(108.1) (3.7%)
(+23.5%)
予 116.0 (4.3%)
(-13.1%)
92.6 (3.3%)
(92.1) (3.1%)
(+0.5%)
予 78.0 (2.9%)
(-15.8%)
28.3円
(28.1円)
6.1%
建設99(10)
不動産0(33)
砕石1(-29)
期 26.3
外国 1.1%
浮動株 12.3%
投信 0.3%
特定株 58.4%
比較
連26.3
時価総額 65/120位 建設・土木
詳細

説明 地盤改良など基礎工事の専業大手。独自工法武器に民間分野の拡大図る。直営施工体制を強化

特色
【増額】受注276・1億円(前期比7・9%減)だが上振れ濃厚。電力関連の大型案件増え完工膨らむ。後半に米国のLNG精製プラント基地地盤改良工事が加速。労務費増こなして前号より営業益増額。営業外に為替差益。投資有証売却特益剥落。

【DX】施工管理はWebカメラやドローン活用し現場業務の効率化推進。重機のオペレーター教育重視し技術伝承に注力。

中
2,735.3
(3,027.9)
(-9.7%)
予 3,230.0
(+18.1%)
145.5 (5.3%)
(189.1) (6.2%)
(-23.1%)
予 182.0 (5.6%)
(+25.1%)
165.9 (6.1%)
(143.9) (4.8%)
(+15.3%)
予 151.0 (4.7%)
(-9.0%)
89.7円
(74.1円)
7.0%
法面保護工事13
ダム基礎工事1
アンカー工事6
重機工事49
注入工事12
維持修繕工事1
環境保全工事3
他15
海外
24
期 26.3
外国 2.4%
浮動株 10.0%
投信 0.0%
特定株 66.9%
比較
連26.6
時価総額 111/120位 建設・土木
詳細

説明 神奈川地盤の中堅建設。大規模修繕工事に強み。不動産も。介護(老人ホーム)のM&Aに注力

特色
【停滞】建設受注は142億円(前期比11%増)想定。建設は前期の大型案件進捗の反動減あるが、大規模修繕や地下室付き住宅の案件増え後半巻き返す。介護も順調。が、資材高、労務費増が圧迫。営業益反落。

【会社分割】介護事業を会社分割し7月1日設立の子会社に事業承継、事業価値の向上目指す。土木は鉄道橋梁、大型地下構造物、公園などの新規案件獲得に取り組む。

中
2,461.9
(2,249.7)
(+9.4%)
予 2,534.5
(+2.9%)
94.4 (3.8%)
(64.6) (2.9%)
(+46.1%)
予 63.4 (2.5%)
(-32.8%)
52.5 (2.1%)
(48.3) (2.1%)
(+8.7%)
予 30.5 (1.2%)
(-41.9%)
422.4円
(388.7円)
9.3%
建設61(7)
不動産14(9)
介護25(4)
期 26.6
外国 0.2%
浮動株 23.5%
投信 0.0%
特定株 70.8%
比較
連26.3
時価総額 97/120位 建設・土木
詳細

説明 兵庫県(東播磨)地盤とする民間建築中心の中堅ゼネコン。子会社で化学製品運輸事業。無借金

特色
【停滞】建設は6月末繰越高222・9億円(前年同期比2・5%減)。新規受注180億円(前期比8・9%減)想定。大型案件あるが、前期完工高が最高となった反動減で建築・土木後退。運輸順調でも資材高、労務費増が採算圧迫。大幅営業減益。

【採用】26年度はベトナム人5人を採用。施工部門の人手不足に対応。建築は工場、オフィスビル、学校などの案件深掘り。

中
2,275.3
(1,519.6)
(+49.7%)
予 2,092.5
(-8.0%)
187.5 (8.2%)
(65.8) (4.3%)
(+185.0%)
予 108.1 (5.2%)
(-42.3%)
136.6 (6.0%)
(50.0) (3.3%)
(+173.2%)
予 82.3 (3.9%)
(-39.8%)
187.1円
(68.6円)
14.1%
建設99(8)
運輸1(6)
期 26.3
外国 0.6%
浮動株 15.3%
投信 0.0%
特定株 60.3%
比較
連26.3
時価総額 88/120位 建設・土木
詳細

説明 建設基礎工事の大手。テノコラム工法等独自の3工法武器に、公共関連から民間建築関連を開拓

特色
【反落】6月末受注残67億円(前年同期比36%減)。地盤改良は大型案件が牽引。ただ杭工事は新幹線関連が減少。稼働率優先で埋めるがリニア工事始動待ち。人件費増もあり営業益反落。持分利益計上。増配。

【リニア】リニア中央新幹線の受注が始動、山梨山間部高架橋の基礎工事を獲得。主力の深層対応工法と浅層施工法の複合提案により中小型・浅層領域で受注が拡大。

中
2,109.3
(2,371.7)
(-11.1%)
予 2,300.0
(+9.0%)
128.9 (6.1%)
(111.5) (4.7%)
(+15.6%)
予 115.0 (5.0%)
(-10.8%)
93.9 (4.5%)
(74.9) (3.2%)
(+25.4%)
予 100.0 (4.3%)
(+6.5%)
141.1円
(113.3円)
7.1%
建設97(6)
土木建築コンサルティング全般等3(2)
他0(34)
期 26.3
外国 5.1%
浮動株 8.0%
投信 2.7%
特定株 45.9%
比較
連26.6
時価総額 71/120位 建設・土木
詳細

説明 ダイヤモンド使用のコンクリート構造物切断・穿孔工事が主力。水圧のウォータージェットも

特色
【回復】ビルメンテは前期の人員増奏功しタワマンなど受注量拡充に全力。主力の切断・穿孔は電力、船舶、航空など確保。前期低調だった柱の高速道路補修は上期軟調だが下期回復。施工効率化浸透図る。営業益は回復。政策保有株売却特益見込まず。

【還元】26年12月末まで70万株、10億円を上限に自己株買い。切断・穿孔は人員配置など施工効率を上げて採算改善に注力。

中
2,008.9
(2,022.8)
(-0.7%)
予 2,070.0
(+3.0%)
164.5 (8.2%)
(164.7) (8.1%)
(-0.1%)
予 195.0 (9.4%)
(+18.5%)
160.0 (8.0%)
(132.7) (6.6%)
(+20.6%)
予 146.0 (7.1%)
(-8.8%)
142.2円
(117.7円)
8.1%
切断・穿孔工事97(15)
ビルメンテナンス3(8)
期 26.6
外国 17.8%
浮動株 8.9%
投信 8.4%
特定株 57.8%
比較
◇26.6
時価総額 93/120位 建設・土木
詳細

説明 南東北の建設4社で純粋持株会社構成。『企業集団制度』活用、現場技術者融通。大豊建設と親密

特色
【好転】除雪は前期並み低調想定。ただ防衛関連など下期も受注堅調。6月末受注残206億円(前年同期比20・9%増)を上期軸に消化。大型案件比重高まって粗利増。資材高や人件費上昇こなす。営業益反発。

【資本提携】当社筆頭株主の独立系投資ファンドから麻生グループ傘下の大豊建設が発行済み株数17%譲り受け、2位株主に。大豊側が取締役1人派遣、提携具体化へ。

中
1,880.8
(1,762.0)
(+6.7%)
予 2,070.0
(+10.1%)
150.4 (8.0%)
(171.0) (9.7%)
(-12.0%)
予 170.0 (8.2%)
(+13.0%)
98.4 (5.2%)
(111.7) (6.3%)
(-11.9%)
予 110.0 (5.3%)
(+11.8%)
99.5円
(113.2円)
予 111.2円
24.8%
インフラ整備71
災害対応1
環境保護7
民間工事15
兼業5
他1
期 26.6
外国 0.1%
浮動株 12.6%
投信 9.7%
特定株 65.5%
比較
単26.3
時価総額 73/120位 建設・土木
詳細

説明 鉄鋼構造物などの腐食抑える防食専業のエンジニアリング。業界首位。RCなど新規事業育成

特色
【横ばい】6月末受注残は前年同月比2%減の56億円。公共投資増勢で主力の港湾関連防食工事が堅調持続。ただ民間の地中埋設物向け工事は前期並み。資材費、労務費上昇で営業益横ばい圏。有証売却特益減。

【資本提携】三井金属所有の当社株式約31・9%のうち20%をヒューリックが取得、同社の持分法適用会社に。残りは自己株式で取得。洋上風力向け防食工事を深耕。

中
1,490.3
(1,472.5)
(+1.2%)
予 1,520.0
(+2.0%)
131.1 (8.8%)
(145.7) (9.9%)
(-10.0%)
予 130.7 (8.6%)
(-0.3%)
118.6 (8.0%)
(104.7) (7.1%)
(+13.3%)
予 92.3 (6.1%)
(-22.2%)
482.5円
(425.5円)
13.1%
港湾59(25)
地中21(30)
陸上7(45)
他13(18)
期 26.3
外国 0.2%
浮動株 19.5%
投信 0.0%
特定株 64.9%
比較
単26.1
時価総額 101/120位 建設・土木
詳細

説明 地中連続壁など特殊土木工事(官公需)と積水ハウスの住宅地盤改良工事が2本柱。建築事業も

特色
【増額】4月末受注残62・9億円(前年同期比33・2%増)と案件豊富。新規受注は140億円想定。地盤改良の住宅関連は軟調だが、大型案件増で主力の特殊土木が牽引。マンションなど建築も着実。資材高や労務費増こなし、前号比で営業益増額。

【受注戦略】マンション中心の建築は戸建て、事務所なども深掘り。昨年に引き続き日本学生支援機構発行の支援債券に投資。

中
1,451.1
(1,348.2)
(+7.6%)
予 1,470.0
(+1.3%)
55.1 (3.8%)
(17.0) (1.3%)
(+224.1%)
予 58.8 (4.0%)
(+6.7%)
46.2 (3.2%)
(22.9) (1.7%)
(+101.7%)
予 47.5 (3.2%)
(+2.8%)
232.2円
(115.5円)
5.0%
特殊土木工事48(5)
住宅関連工事29(4)
環境関連工事6(8)
建築16(-2)
機械製造販売0(37)
再生可能エネルギー0(60)
期 26.1
外国 0.9%
浮動株 12.7%
投信 0.4%
特定株 68.2%
比較
連25.9
時価総額 104/120位 建設・土木
詳細

説明 ビル、マンション等のシーリング(外壁防水)工事でトップ。リニューアル(補修・改修)を強化

特色
【上向く】受注95億円(前期比25・5%減)は未達公算。期ずれで主力シーリング防水後退。期末にかけて原材料高も圧迫。27年9月期は期ずれ分上乗せでシーリング防水復調。設備も官公庁向けが徐々に寄与。原材料高や人件費増こなし営業益上向く。

【強化策】グループ内の重複業務など機能統廃合や合理化への取り組み進める。シーリングなど高付加価値工種の提案強化。

中
1,064.7
(894.7)
(+19.0%)
予 1,070.0
(+0.5%)
63.8 (6.0%)
(40.7) (4.5%)
(+56.8%)
予 45.0 (4.2%)
(-29.5%)
40.5 (3.8%)
(27.7) (3.1%)
(+46.2%)
予 28.0 (2.6%)
(-30.9%)
455.9円
(313.5円)
7.9%
建設工事86(6)
設備工事14(5)
期 25.9
外国 0.1%
浮動株 37.8%
投信 0.0%
特定株 49.2%
比較
連26.6
時価総額 114/120位 建設・土木
詳細

説明 売上高の8割強が滋賀県内の建設会社。官公需軸の土木から民間に軸足。県内資源活用に意欲

特色
【反落】期初手持ちは増加。受注も高水準横ばい想定で、完工高が小幅増加。ただ大型工事中心に前期採算改善で寄与した建築が手持ち中心に今期はそこまで見込めず採算軟調。収益基盤の土木が工事粗利率維持しても営業益反落。130円配維持公算。

【受注】土木は水道、道路舗装など公共投資が堅調。建築は民間の投資意欲強く、工場、自動車ディーラー店舗などが牽引。

中
1,038.0
(819.9)
(+26.6%)
予 1,100.0
(+6.0%)
44.5 (4.3%)
(32.7) (4.0%)
(+36.1%)
予 40.0 (3.6%)
(-10.1%)
29.5 (2.8%)
(23.1) (2.8%)
(+27.7%)
予 26.0 (2.4%)
(-11.9%)
471.3円
(371.9円)
8.2%
土木51(7)
建築49(2)
環境開発0(30)
期 26.6
外国 0.1%
浮動株 30.7%
投信 0.0%
特定株 54.5%
比較
連25.12
時価総額 80/120位 建設・土木
詳細

説明 近畿北部地盤の総合建設。土木で創業。道路舗装含め官公需に強み。民間建築部門拡充。好財務

特色
【好転】建設受注115億円目標(前期比22・5%増)達成メド。工事採算の改善が前半に想定超で進む。アスファルト合材、回転ずしも着実。高水準の資材費、労務費こなす。営業益反発。受取配当金増。27年12月期は自動車道など官需取り込み着実。

【舗装】近畿地方整備局から滋賀県・野洲栗東バイパス舗装工事受注、工期27年1月まで。学校訪問増やし採用活動一段強化。

小
883.7
(974.3)
(-9.3%)
予 1,050.0
(+18.8%)
9.9 (1.1%)
(27.3) (2.8%)
(-63.7%)
予 20.0 (1.9%)
(+102.0%)
23.6 (2.7%)
(32.1) (3.3%)
(-26.5%)
予 33.0 (3.1%)
(+39.8%)
111.9円
(148.8円)
1.2%
建設95(8)
製造・販売等5(2)
期 25.12
外国 2.6%
浮動株 12.9%
特定株 70.7%
比較
連25.11
時価総額 110/120位 建設・土木
詳細

説明 時間貸し駐車場の地主に上部空間で貸店舗(空中店舗)建設など企画提案。設計・施工子会社も

特色
【一転減益】後半にかけ開発販売の案件計上膨らむが、資材納期遅延などで従来想定未達。請負受注も前半の出遅れ巻き返せず。資材費、外注費上昇で営業益反落。27年11月期は受注底打ちの請負スキームが牽引。

【再構築】スケールから利益率重視へ転換。管理や修繕などストック型強化、借地権活用の開拓進める。ベーカリー展開企業に出資、テナント誘致で資産価値向上図る。

小
823.3
(718.4)
(+14.6%)
予 880.0
(+6.9%)
58.8 (7.1%)
(42.4) (5.9%)
(+38.7%)
予 38.0 (4.3%)
(-35.4%)
39.8 (4.8%)
(26.1) (3.6%)
(+52.5%)
予 27.0 (3.1%)
(-32.2%)
74.1円
(48.8円)
12.7%
空中店舗フィル・パーク100
期 25.11
外国 2.5%
浮動株 21.8%
投信 4.5%
特定株 57.2%
比較
単25.7
時価総額 112/120位 建設・土木
詳細

説明 山口、広島が地盤。地主の土地活用と企業の出店需要つないで建設工事を獲得。不動産業も展開

特色
【復調】27年7月期は主軸の建設が立ち直る。前期の着工遅れ分で期初手持ちが大幅増。受注も大型物件など獲得に時間かかるが増勢で完工高回復。中東由来の資材高で採算軟化も部門益底打ち。不動産は新規の賃貸物件積み増しで着実増。営業益復調。

【開発】3件進める郊外型複合商業施設は27年7月期には一部店舗建設に着手。施工能力拡充で福岡や岡山に拠点新設検討。

小
758.7
(647.5)
(+17.2%)
予 600.0
(-20.9%)
93.7 (12.4%)
(63.7) (9.8%)
(+47.1%)
予 48.0 (8.0%)
(-48.8%)
65.8 (8.7%)
(40.5) (6.3%)
(+62.5%)
予 32.0 (5.3%)
(-51.4%)
670.7円
(533.7円)
15.6%
建設78(8)
不動産22(26)
期 25.7
外国 5.4%
浮動株 24.7%
投信 0.0%
特定株 62.7%
比較
連25.7
時価総額 94/120位 建設・土木
詳細

説明 下水道・地中工事が主力の土木会社。東京都が地盤。不動産を兼業。路面開削のOLY工法拡充

特色
【堅調】27年7月期は収益源の東京都上下水道は受注残豊富。受注伸長見込む。前期末に港湾土木会社売却し採算改善寄与。不動産は賃貸堅調、販売継続。OLY工事は地盤の関東中心に受注増。営業益堅調。

【浸透】OLY工事は名古屋営業所テコに中部、関西を開拓。工事認知度高め市場浸透図る。通信はNTT通信所保守・運用中心に価格改定進捗。新規案件増継続に注力。

小
644.3
(598.1)
(+7.7%)
予 731.9
(+13.6%)
78.5 (12.2%)
(62.1) (10.4%)
(+26.4%)
予 73.1 (10.0%)
(-6.9%)
51.8 (8.0%)
(41.4) (6.9%)
(+25.1%)
予 49.7 (6.8%)
(-4.1%)
27.8円
(22.7円)
9.1%
建設75(10)
不動産9(19)
OLY9(15)
通信関連7(17)
期 25.7
外国 7.0%
浮動株 51.0%
投信 0.0%
特定株 20.5%
比較
連25.9
時価総額 98/120位 建設・土木
詳細

説明 造園緑化専業で唯一の上場会社。設計・施工・メンテの一貫体制に強み。積水ハウスとの関係強化

特色
【連続最高益】個人住宅向け造園工事は積水ハウスとの連携強化で増。労務費高などこなし大幅営業増益。27年9月期は個人住宅向けが増勢。法人向けはホテルや商業施設向け増。原価管理徹底し連続最高純益。

【大型案件】大型造園工事は京都、静岡でホテル案件を受注。軽井沢、箱根でもホテル案件浮上。工事に使用する石材や樹木は仲介業者介さず、直接購入し原価低減。

小
627.1
(519.8)
(+20.6%)
予 650.0
(+3.7%)
53.8 (8.6%)
(44.7) (8.6%)
(+20.4%)
予 69.0 (10.6%)
(+28.3%)
38.4 (6.1%)
(34.0) (6.5%)
(+12.9%)
予 46.9 (7.2%)
(+22.1%)
118.6円
(105.8円)
9.7%
ランドスケープ46
ガーデンエクステリア54
期 25.9
外国 0.3%
浮動株 11.5%
投信 0.0%
特定株 67.7%
比較
連26.3
時価総額 106/120位 建設・土木
詳細

説明 法面工事、消波ブロック型枠貸与、病院施設の特殊工事が柱。フリージア系企業群が株過半保有

特色
【連続増益】消波根固ブロックの型枠貸与は前期並み。法面保護工事主体の土木、医療施設の放射線防護・電磁波シールド工事がいずれも前期からの繰り越し案件を順調消化。営業増益続く。営業外に受取配当金。

【病院関連】放射線防護等の工事実績豊富だが建築費高騰で病院建て替え計画の延期・凍結相次ぎ事業環境厳しい。6月末全社繰り越し工事高30億円(前年同期比14%減)。

小
467.5
(490.6)
(-4.7%)
予 490.0
(+4.8%)
70.1 (15.0%)
(62.3) (12.7%)
(+12.5%)
予 75.0 (15.3%)
(+7.0%)
61.3 (13.1%)
(49.1) (10.0%)
(+24.8%)
予 64.0 (13.1%)
(+4.4%)
37.8円
(30.3円)
5.1%
土木関連18(17)
建築関連52(18)
型枠貸与関連29(28)
他2(8)
期 26.3
外国 1.8%
特定株 63.8%
比較
単26.3
時価総額 60/120位 建設・土木
詳細

説明 工場屋根の補修と屋外インフラのさび取りレーザー装置が2本柱。独自技術に強み。静岡拠点

特色
【順調】さび取りレーザー装置の『CoolLaser』は新工場稼働で在庫安定し販売順調。屋根補修の『SOSEI』は中小型案件受注伸長。材料費高騰に価格転嫁で対応、人件費・手数料増こなし営業増益。

【開発】『SOSEI』は金属屋根の自動吹付装置検証に成功。スレートに加え金属屋根市場参入。『CoolLaser』は27年9月メドに部材調達先開拓、製造数拡大。

小
313.3
(202.5)
(+54.7%)
予 400.0
(+27.7%)
62.9 (20.1%)
(30.1) (14.9%)
(+109.0%)
予 79.0 (19.8%)
(+25.6%)
55.0 (17.6%)
(32.1) (15.9%)
(+71.3%)
予 65.4 (16.4%)
(+18.9%)
40.6円
(27.1円)
22.0%
SOSEI57(35)
CoolLaser43(18)
期 26.3
外国 6.0%
浮動株 15.4%
投信 10.5%
特定株 64.3%
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