小売業 - 百貨店

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10 企業
26,532.2 平均売上 (千万円)
1,599.8 平均純利益 (千万円)
10.0% 平均ROE
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操作 ★でお気に入り、✓で既読状態を切り替えます。✎でメモを編集し、「比較」で比較画面を開きます。 企業 証券コード・社名を表示します。コードや社名から企業の詳細を開けます。 「詳細」を開くと特色や業績記事などを確認できます。 規模 最新の通期実績の売上高で分類しています。小:100億円未満、中:100億円以上1,000億円未満、大:1,000億円以上1兆円未満、特大:1兆円以上。 売上高が不明の場合は「-」です。 売上高 (千万円) ▼ 売上高 商品・サービスの販売などによる収益。金融業などでは営業収益・経常収益等を表示する場合があります。 金額の単位は千万円(1,000=100億円)。先頭は最新の通期実績、次の括弧内の金額は前期実績、その下の%は前期比増減率です。「予」は来期予想で、その下の%は今期実績比です。見出しを押すと実績値で並べ替えます。 営業利益 (千万円) 営業利益 売上高から売上原価・販売費・一般管理費などを差し引いた、本業の利益。金額の横の%は営業利益÷売上高×100で計算した利益率です。 金額の単位は千万円(1,000=100億円)。先頭は最新の通期実績、次の括弧内の金額は前期実績、その下の%は前期比増減率です。「予」は来期予想で、その下の%は今期実績比です。見出しを押すと実績値で並べ替えます。 金融業などでは業務純益・保険料等を表示するため、一般企業とは単純比較できない場合があります。 純利益 (千万円) 純利益 税金などを差し引いた最終利益。連結では原則として親会社株主に帰属する利益です。金額の横の%は純利益÷売上高×100で計算した純利益率です。 金額の単位は千万円(1,000=100億円)。先頭は最新の通期実績、次の括弧内の金額は前期実績、その下の%は前期比増減率です。「予」は来期予想で、その下の%は今期実績比です。見出しを押すと実績値で並べ替えます。 EPS (円) EPS 1株当たりの純利益。普通株式に帰属する純利益を、自己株式を除く期中平均の普通株式数で割った値です。 単位は円。先頭は最新の通期実績、括弧内は前期実績、「予」は来期予想。マイナスは1株当たりの損失を示します。株式数や株式分割で変わるため、金額の大小だけでは企業間の収益性を比較できません。 ROE ROE 自己資本利益率。純利益を自己資本(通常は期首・期末の平均)で割った割合で、自己資本に対する収益性を示します。 単位は%。収録データの実績値を表示します。高い数値は収益性のほか、自己資本の少なさや一時的な利益の影響も受けます。業種や過去の推移と併せて比較します。見出しを押すと並べ替えます。 事業:部門ごとの売上構成と利益率 例:自動車89(6) は、自動車部門が売上高の89%を占め、その部門の売上高利益率が6%という意味です。括弧内は原則として営業利益率ですが、開示されるセグメント損益を使う場合もあります。 括弧内のマイナスは、その部門が赤字であることを示します。利益率は売上構成比とは別の指標で、合計する数値ではありません。 連結事業・単独事業は、グループ全体・会社単体のどちらの数値かを示します。海外は海外売上高の割合で、事業別の構成比と重複します。 期 25.3は2025年3月期など、数値の対象となる決算期です。直近の本決算に基づくため、表の予想値とは対象期間が異なる場合があります。 売上構成比は通常0〜100%。丸めや内部売上高の扱いなどで合計100%にならない場合があります。利益率の目安は業種・事業によって異なります。銀行などでは売上構成比の代わりに資金・資産・融資等の構成比を表示する場合があります。 定義:会社四季報「見方・使い方」 株主構成:発行済株式数に対する保有割合(%) 外国:外国籍の個人・外国法人の保有割合。参考範囲 1.9〜18.2%(中央値 6.7%)。高いほど海外投資家の保有が多い。 浮動株:1単元以上50単元未満を保有する株主の持株割合(通常100〜4,900株)。参考範囲 9.0〜23.3%(中央値 14.9%)。高いほど小口保有が多い。実際の売買量や東証の流通株式比率とは異なる。 投信:投資信託に組み入れられた株式の割合。参考範囲 0.0〜6.2%(中央値 1.7%)。高いほど投資信託による保有が多い。 特定株:上位10位の大株主・役員・自己株式の保有割合(重複を除く)。参考範囲 44.8〜66.9%(中央値 55.8%)。高いほど少数の株主などに保有が集中している。 参考範囲は2026年9月収録データの各項目で数値のある企業の中央50%(企業ごとに同じ重み)。業種・規模で異なり、正常値や投資判断の基準ではありません。各項目は重複するため合計100%にはなりません。 定義:会社四季報「見方・使い方」
比較
連26.3
時価総額 5/10位 百貨店
詳細

説明 07年阪急、阪神百貨店が統合し誕生。関西の雄。食品スーパー展開。旧関西スーパーと経営統合

特色
【増額】百貨店は阪急・阪神両本店の改装効果が想定以上。国内、訪日客ともに高額消費続伸。海外の寧波阪急も好調。食品スーパーの落ち込みを埋める。前号より営業増益幅拡大。株売却特益縮小。連続増配。

【深耕】百貨店の免税売上は円安に加え富裕層向けサービス強化で高水準。前期好調だった食品スーパーは値上げ影響で客数後退。店舗改装の進展で下期から巻き返す。

大
68,021.5
(68,175.9)
(-0.2%)
予 71,200.0
(+4.7%)
3,238.6 (4.8%)
(3,483.0) (5.1%)
(-7.0%)
予 3,250.0 (4.6%)
(+0.4%)
2,995.0 (4.4%)
(3,484.2) (5.1%)
(-14.0%)
予 2,300.0 (3.2%)
(-23.2%)
254.4円
(295.5円)
9.8%
百貨店27(13)
食品62(2)
商業施設4(10)
他7(9)
期 26.3
外国 15.4%
浮動株 15.6%
投信 6.2%
特定株 49.8%
比較
連26.3
時価総額 1/10位 百貨店
詳細

説明 百貨店首位。08年の経営統合で誕生。新宿伊勢丹は売上全国トップ。日本橋・銀座三越と3本柱

特色
【上振れ】上期軸に訪日客消費上振れ、国内客も宝飾など高額消費続伸。人件費抑制が想定以上。後半伸び悩んでも前号より営業増益幅拡大。持分益減。株売却特益の一方、税平常化。DOE4・5%基準に増配。

【資本効率】25年に続いて台湾の新光三越株を売却、保有比率は22%から10%に。28年3月期からDOE5%以上を基準に配当強化。店舗等への成長投資もさらに加速。

大
54,562.6
(55,551.7)
(-1.8%)
予 56,200.0
(+3.0%)
8,002.0 (14.7%)
(7,631.3) (13.7%)
(+4.9%)
予 8,400.0 (14.9%)
(+5.0%)
7,609.6 (13.9%)
(5,281.4) (9.5%)
(+44.1%)
予 6,300.0 (11.2%)
(-17.2%)
214.0円
(142.4円)
12.5%
百貨店82(15)
クレジット・金融・友の会4(18)
不動産4(17)
他10(3)
期 26.3
外国 23.9%
特定株 42.1%
比較
連26.2
時価総額 3/10位 百貨店
詳細

説明 東京、大阪など全国展開する老舗百貨店。東南アジアでも展開。SC子会社・東神開発の寄与大

特色
【反発】百貨店のインバウンドが増勢、高額品軸に国内客も好調。SCは玉川改装あっても堅調維持。海外も伸ばす。人件費など抑制効く。営業増益幅拡大。為替差益、持分益増。転換社債償還特損消える。

【底上げ】NTTドコモビジネスと新たに連携、dポイントの情報を活用して新規外商先を開拓。店舗除く保有不動産(簿価約1200億円)の流動化や売却など検討中。

大
49,237.0
(49,849.1)
(-1.2%)
予 50,300.0
(+2.2%)
5,351.6 (10.9%)
(5,750.3) (11.5%)
(-6.9%)
予 5,750.0 (11.4%)
(+7.4%)
-819.4 (-1.7%)
(3,952.5) (7.9%)
(-120.7%)
予 3,800.0 (7.6%)
(+563.8%)
-27.4円
(126.3円)
1.8%
百貨店業69(9)
商業開発業12(18)
金融業4(22)
建装7(7)
他9(3)
期 26.2
外国 16.4%
浮動株 30.8%
投信 12.2%
特定株 39.3%
比較
◇26.2
時価総額 2/10位 百貨店
詳細

説明 大丸松坂屋百貨店が主力。テナント導入積極化。商業施設のパルコやギンザシックスも傘下

特色
【増額】百貨店のインバウンド想定以上。国内客の高額消費も続伸。パルコ好調。大丸梅田改装影響や前期の万博事業の剥落を埋める。人件費や宣伝費増加こなし、前号から一転して営業益小反発。連続増配。

【新分野】9月に輸入ワイン販売『ピーロート・ジャパン』(直近売上100億円)買収、外商などと連携へ。今秋に心斎橋・池袋パルコの大型改装終了、集客力底上げ。

大
44,509.4
(44,187.7)
(+0.7%)
予 48,000.0
(+7.8%)
4,901.5 (11.0%)
(5,819.9) (13.2%)
(-15.8%)
予 5,000.0 (10.4%)
(+2.0%)
2,828.2 (6.4%)
(4,142.4) (9.4%)
(-31.7%)
予 3,100.0 (6.5%)
(+9.6%)
112.9円
(160.4円)
予 126.8円
6.9%
百貨店60(11)
SC15(20)
デベロッパー14(9)
決済・金融1(7)
他11(1)
期 26.2
外国 22.5%
浮動株 18.9%
投信 13.7%
特定株 43.3%
比較
連26.3
時価総額 4/10位 百貨店
詳細

説明 小売店は自社での販売から賃貸へ移行。自社『エポスカード』による割賦販売・手数料収入が柱

特色
【好調】小売りはテナント好調で賃料続伸、未稼働区画は縮小。イベント関連上振れ。柱の金融はカード新規入会が伸びて決済増。前期の分割リボ手数料率引き上げも効き、営業益続伸。利払い増。連続増配。

【新事業】横浜のイベント特化店はチケット・グッズ販売好調。今秋、大阪にも出店。31年満期ユーロ円建て転換社債(500億円)発行。金融事業拡大や自己株買い充当。

大
27,686.2
(25,439.2)
(+8.8%)
予 29,650.0
(+7.1%)
5,021.1 (18.1%)
(4,451.5) (17.5%)
(+12.8%)
予 5,550.0 (18.7%)
(+10.5%)
2,847.6 (10.3%)
(2,658.8) (10.5%)
(+7.1%)
予 2,950.0 (9.9%)
(+3.6%)
158.4円
(143.2円)
11.6%
小売29(13)
フィンテック71(24)
期 26.3
外国 18.1%
浮動株 7.2%
投信 25.2%
特定株 54.1%
比較
連26.2
時価総額 7/10位 百貨店
詳細

説明 近鉄グループ。大阪南部、奈良が地盤。あべのハルカス近鉄本店が中核。FC事業の展開にも力

特色
【減益幅縮小】前期の万博事業が剥落。だが改装後の本店デパ地下好調で客数増。円安で高額品軸に免税伸びる。内装受注が想定以上。光熱費上昇重く後退でも前号より営業減益幅縮小。店舗閉鎖損失消え純増益。

【刷新】国内各地の特産品集めた自社企画の新催事が好調。28年度にも本店改装で地方創生を題材にしたフロア導入へ。本店隣接SCも有力テナント出店で客数続伸。

大
12,545.0
(11,510.7)
(+9.0%)
予 11,600.0
(-7.5%)
671.8 (5.4%)
(535.3) (4.7%)
(+25.5%)
予 560.0 (4.8%)
(-16.6%)
370.9 (3.0%)
(348.4) (3.0%)
(+6.5%)
予 390.0 (3.4%)
(+5.1%)
93.6円
(87.9円)
8.8%
百貨店82(6)
卸・小売12(1)
内装4(11)
不動産業0(62)
他2(1)
期 26.2
外国 3.6%
浮動株 14.1%
投信 0.7%
特定株 75.4%
比較
連26.2
時価総額 6/10位 百貨店
詳細

説明 呉服店発祥の名門百貨店。銀座本店と浅草店の2店体制。独立路線維持。子会社で飲食店運営も

特色
【減益幅縮小】円安で訪日客消費が想定超、高級ブランド品や好採算の化粧品伸びる。外商軸に国内客も好調。下期のシステム改修費や新施設関連費重いが、前号より営業減益幅縮小。利払い増。株売却特益剥落。

【松屋に松屋】牛めし『松屋』高級業態が銀座本店に常設出店、集客に効果大。9月開業の新館で、アニメ等エンタメの展覧会施設を通じ若年層など新規顧客の獲得狙う。

中
4,570.6
(4,812.0)
(-5.0%)
予 4,400.0
(-3.7%)
263.6 (5.8%)
(448.5) (9.3%)
(-41.2%)
予 180.0 (4.1%)
(-31.7%)
219.2 (4.8%)
(238.3) (5.0%)
(-8.0%)
予 50.0 (1.1%)
(-77.2%)
41.9円
(44.9円)
8.0%
百貨店業82(6)
飲食業8(1)
ビル総合サービス及び広告業5(2)
他5(10)
期 26.2
外国 16.5%
浮動株 4.8%
投信 3.8%
特定株 42.3%
比較
連26.2
時価総額 8/10位 百貨店
詳細

説明 北九州地盤の老舗百貨店。小倉本店と山口店を展開。黒崎、宇部、コレットは閉鎖し経営資源集中

特色
【上向く】山口店は7月下旬の大型食品スーパー『ロピア』出店に伴い、前半の売り場閉鎖影響痛い。が、期末にかけ高粗利の賃料収入増。小倉本店も催事や高額品が好調。営業益反発。持分益縮小。株売却特益剥落。

【地域化】アプリの魅力向上で地域の公共・観光施設でも利用可能なデジタルクーポン配信開始。業務提携した日本アジア投資と新事業創出や地元商品の販路拡大推進。

中
2,128.3
(2,215.8)
(-3.9%)
予 2,100.0
(-1.3%)
61.5 (2.9%)
(104.0) (4.7%)
(-40.9%)
予 80.0 (3.8%)
(+30.1%)
49.1 (2.3%)
(99.9) (4.5%)
(-50.9%)
予 50.0 (2.4%)
(+1.8%)
44.0円
(88.4円)
4.1%
百貨店業100(3)
友の会0(11)
期 26.2
外国 1.5%
浮動株 19.8%
特定株 54.1%
比較
連26.2
時価総額 10/10位 百貨店
詳細

説明 1923年創設の老舗百貨店。金沢・香林坊店と富山店の2店体制。子会社にホテルや勁草書房

特色
【上向く】10月にホテル子会社売却で売上約5億円減少、利益影響小。柱の百貨店は高額品軸に好調、訪日客消費続伸。人件費等の上昇こなし営業益は会社計画並みまで回復。ホテル売却で関連特損10億円見込む。

【底上げ】富山の鮮魚売り場を改装、香林坊も『神戸コロッケ』を新規導入。消費減税も見据えて食品フロアを強化。外商拡大を狙い、高額品の期間限定企画を積極展開。

中
1,598.3
(1,643.4)
(-2.7%)
予 1,600.0
(+0.1%)
19.0 (1.2%)
(19.5) (1.2%)
(-2.6%)
予 25.0 (1.6%)
(+31.6%)
-113.2 (-7.1%)
(19.2) (1.2%)
(-689.6%)
予 10.0 (0.6%)
(+108.8%)
-201.9円
(34.3円)
21.1%
百貨店84(1)
ホテル7(-2)
出版5(2)
飲食2(1)
印刷1(2)
他0(8)
期 26.2
外国 0.6%
浮動株 31.3%
投信 0.0%
特定株 41.8%
比較
連25.8
時価総額 9/10位 百貨店
詳細

説明 神奈川の百貨店。藤沢、横須賀が柱。テナント導入で構造改革。健康食品製造のAFC‐HD傘下

特色
【続伸】27年8月期は前期末の大型テナント出店で賃料収入大幅増。客数増で物価高騰続いても百貨店売り場堅調維持。賃上げによる人件費の増加など軽々こなし大幅営業増益。固定資産受贈益減、利払い増。

【監理銘柄】流通株式時価総額10億円基準の適合確認できず、9月1日付で監理銘柄(確認中)に指定。東証の審査で不適合と確認されれば27年3月1日に上場廃止。

小
463.2
(495.0)
(-6.4%)
予 480.0
(+3.6%)
11.4 (2.5%)
(11.0) (2.2%)
(+3.6%)
予 15.0 (3.1%)
(+31.6%)
11.0 (2.4%)
(7.2) (1.5%)
(+52.8%)
予 12.0 (2.5%)
(+9.1%)
22.3円
(14.7円)
15.6%
百貨店100(14)
不動産0(-29)
期 25.8
外国 1.5%
浮動株 16.9%
投信 0.0%
特定株 75.2%
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