卸売業 - 建設農業機械・産業車両

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4 企業
4,344.8 平均売上 (千万円)
154.2 平均純利益 (千万円)
4.8% 平均ROE
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企業一覧 4社

操作 ★でお気に入り、✓で既読状態を切り替えます。✎でメモを編集し、「比較」で比較画面を開きます。 企業 証券コード・社名を表示します。コードや社名から企業の詳細を開けます。 「詳細」を開くと特色や業績記事などを確認できます。 規模 最新の通期実績の売上高で分類しています。小:100億円未満、中:100億円以上1,000億円未満、大:1,000億円以上1兆円未満、特大:1兆円以上。 売上高が不明の場合は「-」です。 売上高 (千万円) ▼ 売上高 商品・サービスの販売などによる収益。金融業などでは営業収益・経常収益等を表示する場合があります。 金額の単位は千万円(1,000=100億円)。先頭は最新の通期実績、次の括弧内の金額は前期実績、その下の%は前期比増減率です。「予」は来期予想で、その下の%は今期実績比です。見出しを押すと実績値で並べ替えます。 営業利益 (千万円) 営業利益 売上高から売上原価・販売費・一般管理費などを差し引いた、本業の利益。金額の横の%は営業利益÷売上高×100で計算した利益率です。 金額の単位は千万円(1,000=100億円)。先頭は最新の通期実績、次の括弧内の金額は前期実績、その下の%は前期比増減率です。「予」は来期予想で、その下の%は今期実績比です。見出しを押すと実績値で並べ替えます。 金融業などでは業務純益・保険料等を表示するため、一般企業とは単純比較できない場合があります。 純利益 (千万円) 純利益 税金などを差し引いた最終利益。連結では原則として親会社株主に帰属する利益です。金額の横の%は純利益÷売上高×100で計算した純利益率です。 金額の単位は千万円(1,000=100億円)。先頭は最新の通期実績、次の括弧内の金額は前期実績、その下の%は前期比増減率です。「予」は来期予想で、その下の%は今期実績比です。見出しを押すと実績値で並べ替えます。 EPS (円) EPS 1株当たりの純利益。普通株式に帰属する純利益を、自己株式を除く期中平均の普通株式数で割った値です。 単位は円。先頭は最新の通期実績、括弧内は前期実績、「予」は来期予想。マイナスは1株当たりの損失を示します。株式数や株式分割で変わるため、金額の大小だけでは企業間の収益性を比較できません。 ROE ROE 自己資本利益率。純利益を自己資本(通常は期首・期末の平均)で割った割合で、自己資本に対する収益性を示します。 単位は%。収録データの実績値を表示します。高い数値は収益性のほか、自己資本の少なさや一時的な利益の影響も受けます。業種や過去の推移と併せて比較します。見出しを押すと並べ替えます。 事業:部門ごとの売上構成と利益率 例:自動車89(6) は、自動車部門が売上高の89%を占め、その部門の売上高利益率が6%という意味です。括弧内は原則として営業利益率ですが、開示されるセグメント損益を使う場合もあります。 括弧内のマイナスは、その部門が赤字であることを示します。利益率は売上構成比とは別の指標で、合計する数値ではありません。 連結事業・単独事業は、グループ全体・会社単体のどちらの数値かを示します。海外は海外売上高の割合で、事業別の構成比と重複します。 期 25.3は2025年3月期など、数値の対象となる決算期です。直近の本決算に基づくため、表の予想値とは対象期間が異なる場合があります。 売上構成比は通常0〜100%。丸めや内部売上高の扱いなどで合計100%にならない場合があります。利益率の目安は業種・事業によって異なります。銀行などでは売上構成比の代わりに資金・資産・融資等の構成比を表示する場合があります。 定義:会社四季報「見方・使い方」 株主構成:発行済株式数に対する保有割合(%) 外国:外国籍の個人・外国法人の保有割合。参考範囲 1.9〜18.2%(中央値 6.7%)。高いほど海外投資家の保有が多い。 浮動株:1単元以上50単元未満を保有する株主の持株割合(通常100〜4,900株)。参考範囲 9.0〜23.3%(中央値 14.9%)。高いほど小口保有が多い。実際の売買量や東証の流通株式比率とは異なる。 投信:投資信託に組み入れられた株式の割合。参考範囲 0.0〜6.2%(中央値 1.7%)。高いほど投資信託による保有が多い。 特定株:上位10位の大株主・役員・自己株式の保有割合(重複を除く)。参考範囲 44.8〜66.9%(中央値 55.8%)。高いほど少数の株主などに保有が集中している。 参考範囲は2026年9月収録データの各項目で数値のある企業の中央50%(企業ごとに同じ重み)。業種・規模で異なり、正常値や投資判断の基準ではありません。各項目は重複するため合計100%にはなりません。 定義:会社四季報「見方・使い方」
比較
連26.2
時価総額 17/49位 建設農業機械・産業車両
詳細

説明 大阪本拠の機械商社。土木建設機械の販売・レンタル主力。小型機の製造も。不動産事業も併営

特色
【上向く】柱の建機は価格上昇で販売弱いが、インフラ更新需要でレンタル増勢。稼働率アップと価格改定で採算良化。商事は前期買収の介護レンタルが通期貢献。既存2社との共同仕入れで相乗効果。不動産は賃貸堅調。のれん償却をこなし営業益反発。

【緩めず】建機と介護は拠点増とDX開発でM&A意欲継続。グループ一体感醸成でロゴ新調リブランディング。中間配当実施。

中
9,322.2
(9,232.1)
(+1.0%)
予 10,000.0
(+7.3%)
528.2 (5.7%)
(639.0) (6.9%)
(-17.3%)
予 580.0 (5.8%)
(+9.8%)
345.1 (3.7%)
(391.2) (4.2%)
(-11.8%)
予 360.0 (3.6%)
(+4.3%)
69.8円
(79.3円)
3.4%
建機82(4)
商事12(6)
不動産6(33)
期 26.2
外国 9.5%
浮動株 19.7%
投信 5.3%
特定株 42.4%
比較
連26.3
時価総額 29/49位 建設農業機械・産業車両
詳細

説明 建機、産機の販売が中心。リース、レンタルも。建機は九州、産機は関東以西が地盤。海外も育成

特色
【上向く】建機は販売が価格高騰響き軟調。だが、レンタルは製鉄所構内作業用途が伸び、公共工事向け底入れ。産業機器はパワー半導体の在庫調整進展受け半導体製造装置が回復。生産、消耗部品が増勢。営業益反発。のれん益、株式売却特益剥落。

【販売権】ドイツ製高圧洗浄機の下水道業界向け全国販売代理店権利取得。熊本地震復興最優先に需要見極め拠点整備進める。

中
3,681.5
(3,653.5)
(+0.8%)
予 4,000.0
(+8.7%)
280.9 (7.6%)
(285.1) (7.8%)
(-1.5%)
予 300.0 (7.5%)
(+6.8%)
235.6 (6.4%)
(203.8) (5.6%)
(+15.6%)
予 225.0 (5.6%)
(-4.5%)
190.0円
(163.1円)
8.9%
建設機械39(15)
産業機器60(6)
砕石1(11)
期 26.3
外国 5.9%
浮動株 20.7%
投信 0.0%
特定株 32.9%
比較
連26.3
時価総額 43/49位 建設農業機械・産業車両
詳細

説明 鉄道関連部品の専門商社。車両の車体用品や電気部品が柱。産業機器や自動車製造向けも展開

特色
【減速】鉄道向けは保守部品など受注安定、運行管理システム改修など利益率高い案件の割合増加。一般産業向けも電子部品の需要回復進む。だが今期予定品の前期前倒し納入多く、資材不足も響く。営業減益。

【AI開発】システム会社と提携しAIと映像活用した監視システム開発推進、独自ブランドで販売目指す。当社運営の鉄道フリマサイト通じ地方鉄道各社と関係強化。

中
3,386.4
(2,904.6)
(+16.6%)
予 3,200.0
(-5.5%)
72.7 (2.1%)
(-4.4) (-0.2%)
(+1752.3%)
予 60.0 (1.9%)
(-17.5%)
50.2 (1.5%)
(-50.9) (-1.8%)
(+198.6%)
予 46.0 (1.4%)
(-8.4%)
174.9円
(-177.7円)
5.1%
鉄道93(3)
一般7(-3)
海外
3
期 26.3
外国 27.5%
浮動株 7.1%
投信 0.0%
特定株 87.1%
比較
連26.3
時価総額 48/49位 建設農業機械・産業車両
詳細

説明 建設向けダイヤモンド工具大手。切削機具・建機と特殊工事が柱。切削機具に経営資源再集中

特色
【新製品】特殊工事は原発など受注回復。建設・生活関連は東京に営業集中し底入れ計画。収益源の切削機具、消耗品は6月値上げ実施。待望の新製品は早ければ上期末に市場投入。原価改善見込み営業益は下期中心に再浮上。減損特損、株売却特益ない。

【差別化】切削機具新製品、消耗品は騒音含め環境配慮、工事スピード性など強化。6月値上げ10~20%で実施、浸透に注力。

小
989.0
(1,029.7)
(-4.0%)
予 1,040.0
(+5.2%)
-0.7 (-0.1%)
(-0.2) (-0.0%)
(-250.0%)
予 10.0 (1.0%)
(+1528.6%)
-14.1 (-1.4%)
(-20.8) (-2.0%)
(+32.2%)
予 10.0 (1.0%)
(+170.9%)
-80.4円
(-116.7円)
1.8%
切削機具37(6)
特殊工事16(5)
建設・生活関連品38(4)
工場設備関連10(7)
期 26.3
外国 2.5%
浮動株 40.4%
投信 0.0%
特定株 52.2%
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