卸売業 - 化学

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12 企業
21,367.5 平均売上 (千万円)
639.1 平均純利益 (千万円)
7.8% 平均ROE
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企業一覧 12社

操作 ★でお気に入り、✓で既読状態を切り替えます。✎でメモを編集し、「比較」で比較画面を開きます。 企業 証券コード・社名を表示します。コードや社名から企業の詳細を開けます。 「詳細」を開くと特色や業績記事などを確認できます。 規模 最新の通期実績の売上高で分類しています。小:100億円未満、中:100億円以上1,000億円未満、大:1,000億円以上1兆円未満、特大:1兆円以上。 売上高が不明の場合は「-」です。 売上高 (千万円) ▼ 売上高 商品・サービスの販売などによる収益。金融業などでは営業収益・経常収益等を表示する場合があります。 金額の単位は千万円(1,000=100億円)。先頭は最新の通期実績、次の括弧内の金額は前期実績、その下の%は前期比増減率です。「予」は来期予想で、その下の%は今期実績比です。見出しを押すと実績値で並べ替えます。 営業利益 (千万円) 営業利益 売上高から売上原価・販売費・一般管理費などを差し引いた、本業の利益。金額の横の%は営業利益÷売上高×100で計算した利益率です。 金額の単位は千万円(1,000=100億円)。先頭は最新の通期実績、次の括弧内の金額は前期実績、その下の%は前期比増減率です。「予」は来期予想で、その下の%は今期実績比です。見出しを押すと実績値で並べ替えます。 金融業などでは業務純益・保険料等を表示するため、一般企業とは単純比較できない場合があります。 純利益 (千万円) 純利益 税金などを差し引いた最終利益。連結では原則として親会社株主に帰属する利益です。金額の横の%は純利益÷売上高×100で計算した純利益率です。 金額の単位は千万円(1,000=100億円)。先頭は最新の通期実績、次の括弧内の金額は前期実績、その下の%は前期比増減率です。「予」は来期予想で、その下の%は今期実績比です。見出しを押すと実績値で並べ替えます。 EPS (円) EPS 1株当たりの純利益。普通株式に帰属する純利益を、自己株式を除く期中平均の普通株式数で割った値です。 単位は円。先頭は最新の通期実績、括弧内は前期実績、「予」は来期予想。マイナスは1株当たりの損失を示します。株式数や株式分割で変わるため、金額の大小だけでは企業間の収益性を比較できません。 ROE ROE 自己資本利益率。純利益を自己資本(通常は期首・期末の平均)で割った割合で、自己資本に対する収益性を示します。 単位は%。収録データの実績値を表示します。高い数値は収益性のほか、自己資本の少なさや一時的な利益の影響も受けます。業種や過去の推移と併せて比較します。見出しを押すと並べ替えます。 事業:部門ごとの売上構成と利益率 例:自動車89(6) は、自動車部門が売上高の89%を占め、その部門の売上高利益率が6%という意味です。括弧内は原則として営業利益率ですが、開示されるセグメント損益を使う場合もあります。 括弧内のマイナスは、その部門が赤字であることを示します。利益率は売上構成比とは別の指標で、合計する数値ではありません。 連結事業・単独事業は、グループ全体・会社単体のどちらの数値かを示します。海外は海外売上高の割合で、事業別の構成比と重複します。 期 25.3は2025年3月期など、数値の対象となる決算期です。直近の本決算に基づくため、表の予想値とは対象期間が異なる場合があります。 売上構成比は通常0〜100%。丸めや内部売上高の扱いなどで合計100%にならない場合があります。利益率の目安は業種・事業によって異なります。銀行などでは売上構成比の代わりに資金・資産・融資等の構成比を表示する場合があります。 定義:会社四季報「見方・使い方」 株主構成:発行済株式数に対する保有割合(%) 外国:外国籍の個人・外国法人の保有割合。参考範囲 1.9〜18.2%(中央値 6.7%)。高いほど海外投資家の保有が多い。 浮動株:1単元以上50単元未満を保有する株主の持株割合(通常100〜4,900株)。参考範囲 9.0〜23.3%(中央値 14.9%)。高いほど小口保有が多い。実際の売買量や東証の流通株式比率とは異なる。 投信:投資信託に組み入れられた株式の割合。参考範囲 0.0〜6.2%(中央値 1.7%)。高いほど投資信託による保有が多い。 特定株:上位10位の大株主・役員・自己株式の保有割合(重複を除く)。参考範囲 44.8〜66.9%(中央値 55.8%)。高いほど少数の株主などに保有が集中している。 参考範囲は2026年9月収録データの各項目で数値のある企業の中央50%(企業ごとに同じ重み)。業種・規模で異なり、正常値や投資判断の基準ではありません。各項目は重複するため合計100%にはなりません。 定義:会社四季報「見方・使い方」
比較
連26.3*
時価総額 18/140位 化学
詳細

説明 電子材料・合成樹脂等の化学品専門商社首位。医薬中間体等も展開。傘下にバイオの旧林原も

特色
【増額】顧客の在庫積み増しで前半膨張の化学関連は徐々に平常化。が、中東情勢と関係ない半導体向け液状封止材や米国栄養食品が増勢。販管費も想定以下。29年3月期営業益500億円を前倒し達成の勢い。

【顧客増】化学関連商材を既存顧客外から受注、継続取引につなげ、新規増。ICパッケージ基板用シート状封止材の量産準備、28年以降、液状封止材に並ぶ半導体の柱に。

大
97,278.3
(94,496.1)
(+2.9%)
予 100,000.0
(+2.8%)
4,472.7 (4.6%)
(3,907.8) (4.1%)
(+14.5%)
予 4,500.0 (4.5%)
(+0.6%)
3,311.9 (3.4%)
(2,552.1) (2.7%)
(+29.8%)
予 3,450.0 (3.5%)
(+4.2%)
78.9円
(57.6円)
8.0%
機能素材16(6)
加工材料21(4)
電子・エネルギー18(8)
モビリティ13(3)
生活関連32(3)
他0(4)
海外
70
期 26.3
外国 23.3%
浮動株 8.7%
投信 8.6%
特定株 43.6%
比較
連26.3
時価総額 34/140位 化学
詳細

説明 化学専門商社。住友化学系だが稲畑オーナー色も。情報電子、合成樹脂が柱。アジア広域展開

特色
【増額】中東情勢受け合成樹脂、化学品が数量、価格とも想定超。中東と関係ない情報電子でFPD健闘、半導体部材が上振れ。下期に需要落ち着いても4~6月の貯金大きい。利益増額に伴い増配幅拡大も。

【新規】化学関連は既存顧客以外からも商材調達の依頼、今後の新規取引につなげる。FPD主体だった情報電子は半導体に拡販余地。M&Aも含め商材、地域拡大。

大
83,274.5
(83,783.8)
(-0.6%)
予 89,000.0
(+6.9%)
2,616.4 (3.1%)
(2,582.4) (3.1%)
(+1.3%)
予 2,750.0 (3.1%)
(+5.1%)
2,063.2 (2.5%)
(1,983.3) (2.4%)
(+4.0%)
予 2,100.0 (2.4%)
(+1.8%)
384.8円
(363.9円)
9.3%
情報電子29(3)
化学品15(3)
生活産業7(4)
合成樹脂49(3)
他0(75)
海外
58
期 26.3
外国 25.6%
浮動株 23.9%
投信 11.7%
特定株 40.3%
比較
連26.3
時価総額 83/140位 化学
詳細

説明 化学品、樹脂主体の中堅商社。炭素製品、難燃助剤などで高シェア。中国での潤滑油販売にも強み

特色
【踊り場】合成樹脂の買収会社通年寄与。中国でコンプレッサー用冷凍機油は高付加価値品中心に増販基調、潤滑油も安定増。ただ前期好伸した難燃剤が市況安定し平常化。営業益微増止まり。持分益改善。増配。

【利害共有】管理職対象の株式交付制度を導入、株主との利害共有感覚を醸成。中国の禁輸対象外レアメタルが取扱量増勢。インド現法は冷凍機油中心に新顧客開拓。

大
16,492.7
(15,672.7)
(+5.2%)
予 17,000.0
(+3.1%)
413.2 (2.5%)
(356.8) (2.3%)
(+15.8%)
予 420.0 (2.5%)
(+1.6%)
337.4 (2.0%)
(337.6) (2.2%)
(-0.1%)
予 370.0 (2.2%)
(+9.7%)
84.0円
(83.3円)
8.5%
資源・環境・難燃剤・建材27(6)
石油製品関連25(2)
化学品・樹脂41(1)
自動車・電池材料8(0)
海外
33
期 26.3
外国 9.2%
浮動株 30.0%
投信 5.0%
特定株 40.2%
比較
連25.9*
時価総額 66/140位 化学
詳細

説明 ゴム・化学品商社。営業員の4割が技術系でメーカー機能も有す。自動車向け主軸。海外強化中

特色
【増勢】柱の化学品や自動車関連軸に価格転嫁進み、利益率向上。増益幅上振れ。記念配。27年9月期は前期の採算改善効果に加え、洋上風力関連などサステナ復調。営業増益続く。政策株の売却特益見込まず。

【自己株】27年8月まで35億円、290万株を上限に自己株買い、実施は初。中期で借り入れ増やし、機器レンタルなど資産保有型事業拡大とM&A推進。ROE向上へ。

大
13,270.3
(12,926.3)
(+2.7%)
予 13,800.0
(+4.0%)
643.0 (4.8%)
(707.2) (5.5%)
(-9.1%)
予 750.0 (5.4%)
(+16.6%)
461.5 (3.5%)
(520.7) (4.0%)
(-11.4%)
予 600.0 (4.3%)
(+30.0%)
80.1円
(90.4円)
9.3%
ファインケミカル32(5)
インダストリアル28(7)
サステナビリティ10(14)
ライフサイエンス29(3)
他1(-17)
海外
32
期 25.9
外国 12.8%
浮動株 11.0%
投信 11.2%
特定株 38.9%
比較
連26.3
時価総額 74/140位 化学
詳細

説明 北陸地盤の総合商社。化学品、情報システム、住宅設備、石油などに展開。医薬品原薬など製造も

特色
【反落】空調設備の利益率向上。化学品は化成品販売が増加。情報システムは開発案件増で回復。だが住宅設備はPRコストで損失続く。樹脂エレは物流費用など上昇。エネルギーも横ばい止まり。営業益反落。

【米国特許】異種データを統合・分析しAI活用してリスク判断を可能にする技術で米国特許を取得。日本曹達と抗リウマチ薬『イグラチモド』の新たな合成法を開発。

大
11,753.1
(10,307.2)
(+14.0%)
予 11,300.0
(-3.9%)
337.9 (2.9%)
(207.4) (2.0%)
(+62.9%)
予 300.0 (2.7%)
(-11.2%)
362.7 (3.1%)
(244.0) (2.4%)
(+48.6%)
予 260.0 (2.3%)
(-28.3%)
58.9円
(39.6円)
7.0%
化学品38(2)
情シス14(8)
空調設備工事17(11)
エネルギ6(5)
樹脂・エレ10(12)
住設機器12(-5)
他2(8)
海外
11
期 26.3
外国 2.5%
浮動株 15.2%
投信 2.0%
特定株 58.5%
比較
連25.12
時価総額 81/140位 化学
詳細

説明 ゴム、合成樹脂製ホースを日米欧で展開。運動施設・建設用床材も。子会社で尿素SCR事業

特色
【増額】前期買収のミトヨが通期寄与。アジアは農機・建機用部材底堅い。北米は農業、製造業向けホース堅調。関税還付、価格転嫁で利益率向上。前号より営業増益幅が拡大。和解金の特損計上も最終増益。27年12月期は北米中心にホース需要伸長。

【産学連携】東広島の新拠点にR&D機能移転、センサー等で産学連携も。カナダは農業、油ガス向けホース中心に地域絞り営業。

中
8,868.5
(7,789.5)
(+13.9%)
予 9,600.0
(+8.2%)
410.2 (4.6%)
(453.9) (5.8%)
(-9.6%)
予 480.0 (5.0%)
(+17.0%)
394.4 (4.4%)
(354.5) (4.6%)
(+11.3%)
予 380.0 (4.0%)
(-3.7%)
200.6円
(180.8円)
8.4%
北米51(5)
産業資材30(8)
スポーツ・建設資材12(9)
欧州・南米6(3)
他0(-7)
海外
62
期 25.12
外国 6.8%
浮動株 12.6%
投信 5.0%
特定株 41.5%
比較
連26.3
時価総額 104/140位 化学
詳細

説明 全国3000社へ塗料や関連機器・サービス提供する商社。自動車関連向けにホールIC販売も

特色
【大幅増益】国内自動車メーカー向けが拡大し、塗料やカーナビ向けソフト、車載用センサーなどが想定超の伸び。建設関連、鉄鋼向け塗料堅調。原材料価格高騰を価格転嫁で補い、営業益上振れ。政策保有株の売却で特益、最高純益連続更新。増配。

【投資】塗装現場管理システムや航空機向けリブレット(微細縦溝構造)塗装技術など新分野への投資継続。M&Aにも意欲。

中
6,826.8
(6,941.6)
(-1.7%)
予 7,300.0
(+6.9%)
126.1 (1.8%)
(123.9) (1.8%)
(+1.8%)
予 160.0 (2.2%)
(+26.9%)
179.8 (2.6%)
(177.9) (2.6%)
(+1.1%)
予 190.0 (2.6%)
(+5.7%)
178.9円
(174.0円)
8.2%
コーティング関連70(5)
エレクトロニクス関連30(4)
海外
15
期 26.3
外国 1.8%
特定株 49.6%
比較
連26.3
時価総額 89/140位 化学
詳細

説明 独立系化学品商社。苛性ソーダは首位級。複合フィルムは国内、ナイロンフィルムはアジア注力

特色
【増額】塩酸が出足想定以上。苛性ソーダの不振補う。包装機器も複数の海外向け大型案件が寄与。総じて値上げ奏功し償却費も峠越す。前号より営業益増額。会社慎重。有価証券売却特益続く。増配期待。

【東南アジア】ベトナム、インドネシアは包装機械納入先への日本製の包装材料、フィルムの拡販注力。日用品メーカー向けOEMはペット用品に加え化粧品分野開拓。

中
6,669.2
(6,514.6)
(+2.4%)
予 7,010.0
(+5.1%)
248.2 (3.7%)
(210.9) (3.2%)
(+17.7%)
予 261.0 (3.7%)
(+5.2%)
236.2 (3.5%)
(219.5) (3.4%)
(+7.6%)
予 245.0 (3.5%)
(+3.7%)
103.6円
(96.5円)
7.5%
化学品66(9)
機能材22(5)
他12(3)
期 26.3
外国 3.0%
浮動株 40.3%
投信 2.1%
特定株 32.0%
比較
連25.9
時価総額 129/140位 化学
詳細

説明 工業薬品、試薬、関連機器が主力の商社。食品添加物も扱う。アカデミア向け育成。東北が地盤

特色
【堅調】産業用は半導体や製薬の増産投資向け順調。医療用は手袋など消耗品牽引。前号から増益幅拡大。27年9月期は産業用・医療用とも価格改定進め、期ずれの大型案件も乗る。販管費抑制を継続。営業増益。

【成長戦略】市場小さい北東北や競争厳しい南関東は現状維持、南東北の仙台・福島や北関東の新規開拓傾注。採用難続くが、基幹システム活用の業務改善で乗り切る。

中
3,444.2
(3,215.5)
(+7.1%)
予 3,560.0
(+3.4%)
51.8 (1.5%)
(35.3) (1.1%)
(+46.7%)
予 72.0 (2.0%)
(+39.0%)
42.8 (1.2%)
(23.7) (0.7%)
(+80.6%)
予 51.0 (1.4%)
(+19.2%)
475.9円
(263.5円)
5.6%
インダストリー52(9)
メディカル41(9)
アカデミア・ライフサイエンス7(12)
期 25.9
外国 0.2%
浮動株 25.6%
投信 0.0%
特定株 50.5%
比較
連26.3
時価総額 103/140位 化学
詳細

説明 製紙、電子、自動車、情報関連業界向け機能性化学材料が主体。自社製品の強化も継続して展開

特色
【大幅増益】コーティング製品がモバイルや電子部品向けに好伸。高機能樹脂製品はEV向け、電子材料はリチウムイオン電池向け柱に堅調。海外拠点も活用し原料確保。転嫁値上げ浸透、好採算品増え利益伸長。

【開発推進】高分子設計や接・粘着等をコア技術に次世代製品開発推進。磁気粘性流体は医療機器向け等に用途開拓。遮熱機能素材のポンチョや自然由来の化粧品発売。

中
3,120.0
(3,036.3)
(+2.8%)
予 3,450.0
(+10.6%)
260.4 (8.3%)
(257.0) (8.5%)
(+1.3%)
予 347.0 (10.1%)
(+33.3%)
148.8 (4.8%)
(258.6) (8.5%)
(-42.5%)
予 251.0 (7.3%)
(+68.7%)
768.1円
(1,334.0円)
7.0%
高機能材料73(11)
環境材料19(3)
食品材料8(5)
他0(-36)
海外
33
期 26.3
外国 8.1%
浮動株 19.7%
投信 0.0%
特定株 68.8%
比較
連26.3
時価総額 125/140位 化学
詳細

説明 樹脂、工業薬品等の化学品商社。西日本が地盤。取り扱い商材は多岐、技術志向型営業を標榜

特色
【微増圏】科学品はフィルム関連などで中東情勢影響を考慮した先取り需要発生。タイ、シンガポール向け自動車用樹脂成型材も好調。ただ、建装材は住宅用関連製品が低調。営業益微増程度。株売却特益見込まず。

【科学品】中・韓国から輸入商材の扱いを増やし、複数社購買進める顧客への提案を強化へ。コンクリート二次製品用減水剤を拡販、建設相次ぐデータセンター等に照準。

中
2,719.9
(2,711.7)
(+0.3%)
予 2,800.0
(+2.9%)
51.3 (1.9%)
(46.4) (1.7%)
(+10.6%)
予 52.8 (1.9%)
(+2.9%)
75.2 (2.8%)
(62.9) (2.3%)
(+19.6%)
予 39.1 (1.4%)
(-48.0%)
836.8円
(497.7円)
8.4%
科学86(3)
建装材14(3)
期 26.3
外国 6.7%
浮動株 26.2%
投信 0.0%
特定株 58.6%
比較
連26.3
時価総額 121/140位 化学
詳細

説明 天然油脂を原材料とするオレオケミカル中心の化学品商社。日用品や土木建設資材にも展開

特色
【一転増益】日用品は原料高の影響を受け苦戦。ただ、土木建設資材はトンネル工事用環境関連薬剤が好調。化学品は中東情勢を受けた取引先の在庫積み増しによる売上増が想定超。一転営業増益に。記念配剥落。

【選択】土木建設資材は利益安定に向け、取引先、商品の選択と集中を進める。定型業務の効率化、データを活用した経営の推進へ新基幹システムの導入を準備。

中
2,692.1
(2,501.2)
(+7.6%)
予 2,726.7
(+1.3%)
50.4 (1.9%)
(55.9) (2.2%)
(-9.8%)
予 44.1 (1.6%)
(-12.5%)
55.7 (2.1%)
(52.7) (2.1%)
(+5.7%)
予 43.7 (1.6%)
(-21.5%)
162.9円
(154.8円)
6.1%
化学品92(3)
日用品3(7)
土木建設資材5(0)
期 26.3
外国 0.9%
浮動株 26.6%
投信 0.4%
特定株 49.7%
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