キーワード: 熊本地震

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5 企業
144,214.7 平均売上 (千万円)
5,600.5 平均純利益 (千万円)
9.2% 平均ROE
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企業一覧 5件

操作 ★でお気に入り、✓で既読状態を切り替えます。✎でメモを編集し、「比較」で比較画面を開きます。 企業 証券コード・社名を表示します。コードや社名から企業の詳細を開けます。 「詳細」を開くと特色や業績記事などを確認できます。 規模 最新の通期実績の売上高で分類しています。小:100億円未満、中:100億円以上1,000億円未満、大:1,000億円以上1兆円未満、特大:1兆円以上。 売上高が不明の場合は「-」です。 売上高 (千万円) ▼ 売上高 商品・サービスの販売などによる収益。金融業などでは営業収益・経常収益等を表示する場合があります。 金額の単位は千万円(1,000=100億円)。先頭は最新の通期実績、次の括弧内の金額は前期実績、その下の%は前期比増減率です。「予」は来期予想で、その下の%は今期実績比です。見出しを押すと実績値で並べ替えます。 営業利益 (千万円) 営業利益 売上高から売上原価・販売費・一般管理費などを差し引いた、本業の利益。金額の横の%は営業利益÷売上高×100で計算した利益率です。 金額の単位は千万円(1,000=100億円)。先頭は最新の通期実績、次の括弧内の金額は前期実績、その下の%は前期比増減率です。「予」は来期予想で、その下の%は今期実績比です。見出しを押すと実績値で並べ替えます。 金融業などでは業務純益・保険料等を表示するため、一般企業とは単純比較できない場合があります。 純利益 (千万円) 純利益 税金などを差し引いた最終利益。連結では原則として親会社株主に帰属する利益です。金額の横の%は純利益÷売上高×100で計算した純利益率です。 金額の単位は千万円(1,000=100億円)。先頭は最新の通期実績、次の括弧内の金額は前期実績、その下の%は前期比増減率です。「予」は来期予想で、その下の%は今期実績比です。見出しを押すと実績値で並べ替えます。 EPS (円) EPS 1株当たりの純利益。普通株式に帰属する純利益を、自己株式を除く期中平均の普通株式数で割った値です。 単位は円。先頭は最新の通期実績、括弧内は前期実績、「予」は来期予想。マイナスは1株当たりの損失を示します。株式数や株式分割で変わるため、金額の大小だけでは企業間の収益性を比較できません。 ROE ROE 自己資本利益率。純利益を自己資本(通常は期首・期末の平均)で割った割合で、自己資本に対する収益性を示します。 単位は%。収録データの実績値を表示します。高い数値は収益性のほか、自己資本の少なさや一時的な利益の影響も受けます。業種や過去の推移と併せて比較します。見出しを押すと並べ替えます。 事業:部門ごとの売上構成と利益率 例:自動車89(6) は、自動車部門が売上高の89%を占め、その部門の売上高利益率が6%という意味です。括弧内は原則として営業利益率ですが、開示されるセグメント損益を使う場合もあります。 括弧内のマイナスは、その部門が赤字であることを示します。利益率は売上構成比とは別の指標で、合計する数値ではありません。 連結事業・単独事業は、グループ全体・会社単体のどちらの数値かを示します。海外は海外売上高の割合で、事業別の構成比と重複します。 期 25.3は2025年3月期など、数値の対象となる決算期です。直近の本決算に基づくため、表の予想値とは対象期間が異なる場合があります。 売上構成比は通常0〜100%。丸めや内部売上高の扱いなどで合計100%にならない場合があります。利益率の目安は業種・事業によって異なります。銀行などでは売上構成比の代わりに資金・資産・融資等の構成比を表示する場合があります。 定義:会社四季報「見方・使い方」 株主構成:発行済株式数に対する保有割合(%) 外国:外国籍の個人・外国法人の保有割合。参考範囲 1.9〜18.2%(中央値 6.7%)。高いほど海外投資家の保有が多い。 浮動株:1単元以上50単元未満を保有する株主の持株割合(通常100〜4,900株)。参考範囲 9.0〜23.3%(中央値 14.9%)。高いほど小口保有が多い。実際の売買量や東証の流通株式比率とは異なる。 投信:投資信託に組み入れられた株式の割合。参考範囲 0.0〜6.2%(中央値 1.7%)。高いほど投資信託による保有が多い。 特定株:上位10位の大株主・役員・自己株式の保有割合(重複を除く)。参考範囲 44.8〜66.9%(中央値 55.8%)。高いほど少数の株主などに保有が集中している。 参考範囲は2026年9月収録データの各項目で数値のある企業の中央50%(企業ごとに同じ重み)。業種・規模で異なり、正常値や投資判断の基準ではありません。各項目は重複するため合計100%にはなりません。 定義:会社四季報「見方・使い方」
比較
◇26.3
時価総額 4/112位 自動車部品
詳細

説明 トヨタ系部品大手。分社経営見直しで子会社AWと21年4月統合。AT(自動変速機)世界首位

特色
【増配】駆動ユニット1070万台(前期比5%増)。国内や北米でHV軸にトヨタ車の生産が順調。好採算の電動化製品も増える。熊本地震による工場被災影響やアルミ高を吸収し、営業増益。税負担平常化。

【熊本地震】生産拠点のアイシン九州(熊本市)が被災。16年地震からの防災対策効いて操業影響を低減。ペロブスカイト太陽電池量産化でNEDOの実証事業に採択。

特大
511,776.4
(489,610.4)
(+4.5%)
予 525,000.0
(+2.6%)
22,879.6 (4.5%)
(20,294.1) (4.1%)
(+12.7%)
予 23,500.0 (4.5%)
(+2.7%)
17,169.7 (3.4%)
(10,758.6) (2.2%)
(+59.6%)
予 15,000.0 (2.9%)
(-12.6%)
232.6円
(137.8円)
予 213.8円
8.2%
パワートレイン関連53
走行安全関連22
車体関連19
LBS関連他3
エナジーソリューション関連他3
海外
55
期 26.3
外国 23.6%
浮動株 4.8%
投信 7.5%
特定株 54.5%
比較
連26.2*
時価総額 2/8位 総合スーパー
詳細

説明 中四国・九州地盤。総合スーパー『ゆめタウン』や食品スーパー展開。共同調達のニチリウ加盟

特色
【好調】純減2~3店舗(前期純増1)。消費二極化傾向受け低価格訴求やPB拡販で客数堅調。競争激化で粗利率低下も、コスト管理徹底で人件費等抑制し連続増益。熊本地震の影響は表記予想に未反映。

【熊本地震】被災の県内35店舗は順次営業再開も8月末時点で一部メド立たず。地震関連特損見込み、影響精査中。自社PB開発加速。省人化へAI自動発注導入を検討。

大
56,931.2
(52,414.2)
(+8.6%)
予 58,710.0
(+3.1%)
2,723.6 (4.8%)
(2,542.5) (4.9%)
(+7.1%)
予 2,900.0 (4.9%)
(+6.5%)
1,683.4 (3.0%)
(1,191.9) (2.3%)
(+41.2%)
予 1,740.0 (3.0%)
(+3.4%)
79.4円
(55.5円)
5.8%
小売97(4)
小売周辺3(11)
他1(14)
期 26.2
外国 13.2%
浮動株 7.3%
投信 3.7%
特定株 60.7%
比較
連26.2
時価総額 7/8位 総合スーパー
詳細

説明 イオン系列。九州で総合スーパー(GMS)や食品スーパーを展開。子会社がドラッグストア運営

特色
【横ばい】新店約30(前期16)。節約志向捉えた低価格戦略で既存店の客足堅調、柱の食品事業伸びる。ただ買収店舗の改修など先行投資重い。営業外の保証金回収益減る。熊本地震は業績影響を精査中、表記未反映。

【熊本地震】9月初時点で約380店舗中2店舗休業。イオンモール熊本内の新改装GMSは爆発事故で営業再開メド立たず。新店出店は計画維持、小型スーパーに力点。

大
54,714.5
(53,161.9)
(+2.9%)
予 60,000.0
(+9.7%)
1,074.8 (2.0%)
(1,053.7) (2.0%)
(+2.0%)
予 1,080.0 (1.8%)
(+0.5%)
597.1 (1.1%)
(603.5) (1.1%)
(-1.1%)
予 650.0 (1.1%)
(+8.9%)
175.0円
(177.5円)
10.4%
食品79
住居余暇商品10
衣料品8
ホームセンター商品3
他0
期 26.2
外国 0.6%
特定株 77.7%
比較
連26.3
時価総額 12/25位 鉄道
詳細

説明 JR九州。新幹線運営、在来線は観光列車に強み。多角化推進し、不動産や流通・外食の比重高い

特色
【横ばい圏】不動産賃貸やホテル堅調。主力の鉄道は在来線、新幹線ともに旺盛な輸送需要取り込む。定期の運賃改定も寄与。が、動力費や償却増重く営業益横ばい圏。利息負担増。熊本地震影響で特損。増配。

【熊本地震】橋梁やレール被災し、九州新幹線の熊本―新水俣間の運行を当面取りやめ。在来線も鹿児島本線宇土―八代間で広範な被害確認。関連特損を今期計上へ。

大
50,039.3
(45,439.3)
(+10.1%)
予 52,050.0
(+4.0%)
7,404.0 (14.8%)
(5,897.6) (13.0%)
(+25.5%)
予 7,500.0 (14.4%)
(+1.3%)
4,546.8 (9.1%)
(4,365.7) (9.6%)
(+4.1%)
予 5,160.0 (9.9%)
(+13.5%)
295.4円
(279.0円)
9.6%
運輸サービス37(13)
不動産・ホテル30(22)
流通・外食15(5)
建設9(7)
ビジネスサービス9(6)
期 26.3
外国 26.0%
特定株 33.3%
比較
連26.3
時価総額 5/47位 設備工事
詳細

説明 九州本拠の電設工事会社。九電向けの依存度は1割強、首都圏・関西圏に強い。東南アにも進出

特色
【横ばい圏】第1四半期減収減益だが、6月末受注残がまた最高更新。電力の配電線順調、下期に再開発・物流の屋内線、空調管も追い上げる。ただ賃上げなど人的投資負担重い。粗利益率改善でも営業益横ばい圏。

【熊本地震】事業所・現場の被害軽微。他県からの応援含め復旧作業優先だが、工事進捗に大きな影響ない。宇久島太陽光は事業計画練り直しへ。VCファンド第2弾設立。

大
47,612.3
(47,395.4)
(+0.5%)
予 50,000.0
(+5.0%)
5,460.0 (11.5%)
(4,138.8) (8.7%)
(+31.9%)
予 5,550.0 (11.1%)
(+1.6%)
4,005.3 (8.4%)
(2,888.3) (6.1%)
(+38.7%)
予 4,050.0 (8.1%)
(+1.1%)
566.3円
(408.4円)
12.2%
設備工事96(11)
他4(13)
期 26.3
外国 22.0%
浮動株 5.5%
投信 9.5%
特定株 58.8%
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