キーワード: 減益続く

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18 企業
32,610.1 平均売上 (千万円)
2,628.2 平均純利益 (千万円)
6.6% 平均ROE
18 絞り込み後
規模で絞り込み: 全て 小規模 4 (22%) 中規模 7 (39%) 大規模 6 (33%) 超大規模 1 (6%)
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企業一覧 18件(絞り込み中)

操作 ★でお気に入り、✓で既読状態を切り替えます。✎でメモを編集し、「比較」で比較画面を開きます。 企業 証券コード・社名を表示します。コードや社名から企業の詳細を開けます。 「詳細」を開くと特色や業績記事などを確認できます。 規模 最新の通期実績の売上高で分類しています。小:100億円未満、中:100億円以上1,000億円未満、大:1,000億円以上1兆円未満、特大:1兆円以上。 売上高が不明の場合は「-」です。 売上高 (千万円) ▼ 売上高 商品・サービスの販売などによる収益。金融業などでは営業収益・経常収益等を表示する場合があります。 金額の単位は千万円(1,000=100億円)。先頭は最新の通期実績、次の括弧内の金額は前期実績、その下の%は前期比増減率です。「予」は来期予想で、その下の%は今期実績比です。見出しを押すと実績値で並べ替えます。 営業利益 (千万円) 営業利益 売上高から売上原価・販売費・一般管理費などを差し引いた、本業の利益。金額の横の%は営業利益÷売上高×100で計算した利益率です。 金額の単位は千万円(1,000=100億円)。先頭は最新の通期実績、次の括弧内の金額は前期実績、その下の%は前期比増減率です。「予」は来期予想で、その下の%は今期実績比です。見出しを押すと実績値で並べ替えます。 金融業などでは業務純益・保険料等を表示するため、一般企業とは単純比較できない場合があります。 純利益 (千万円) 純利益 税金などを差し引いた最終利益。連結では原則として親会社株主に帰属する利益です。金額の横の%は純利益÷売上高×100で計算した純利益率です。 金額の単位は千万円(1,000=100億円)。先頭は最新の通期実績、次の括弧内の金額は前期実績、その下の%は前期比増減率です。「予」は来期予想で、その下の%は今期実績比です。見出しを押すと実績値で並べ替えます。 EPS (円) EPS 1株当たりの純利益。普通株式に帰属する純利益を、自己株式を除く期中平均の普通株式数で割った値です。 単位は円。先頭は最新の通期実績、括弧内は前期実績、「予」は来期予想。マイナスは1株当たりの損失を示します。株式数や株式分割で変わるため、金額の大小だけでは企業間の収益性を比較できません。 ROE ROE 自己資本利益率。純利益を自己資本(通常は期首・期末の平均)で割った割合で、自己資本に対する収益性を示します。 単位は%。収録データの実績値を表示します。高い数値は収益性のほか、自己資本の少なさや一時的な利益の影響も受けます。業種や過去の推移と併せて比較します。見出しを押すと並べ替えます。 事業:部門ごとの売上構成と利益率 例:自動車89(6) は、自動車部門が売上高の89%を占め、その部門の売上高利益率が6%という意味です。括弧内は原則として営業利益率ですが、開示されるセグメント損益を使う場合もあります。 括弧内のマイナスは、その部門が赤字であることを示します。利益率は売上構成比とは別の指標で、合計する数値ではありません。 連結事業・単独事業は、グループ全体・会社単体のどちらの数値かを示します。海外は海外売上高の割合で、事業別の構成比と重複します。 期 25.3は2025年3月期など、数値の対象となる決算期です。直近の本決算に基づくため、表の予想値とは対象期間が異なる場合があります。 売上構成比は通常0〜100%。丸めや内部売上高の扱いなどで合計100%にならない場合があります。利益率の目安は業種・事業によって異なります。銀行などでは売上構成比の代わりに資金・資産・融資等の構成比を表示する場合があります。 定義:会社四季報「見方・使い方」 株主構成:発行済株式数に対する保有割合(%) 外国:外国籍の個人・外国法人の保有割合。参考範囲 1.9〜18.2%(中央値 6.7%)。高いほど海外投資家の保有が多い。 浮動株:1単元以上50単元未満を保有する株主の持株割合(通常100〜4,900株)。参考範囲 9.0〜23.3%(中央値 14.9%)。高いほど小口保有が多い。実際の売買量や東証の流通株式比率とは異なる。 投信:投資信託に組み入れられた株式の割合。参考範囲 0.0〜6.2%(中央値 1.7%)。高いほど投資信託による保有が多い。 特定株:上位10位の大株主・役員・自己株式の保有割合(重複を除く)。参考範囲 44.8〜66.9%(中央値 55.8%)。高いほど少数の株主などに保有が集中している。 参考範囲は2026年9月収録データの各項目で数値のある企業の中央50%(企業ごとに同じ重み)。業種・規模で異なり、正常値や投資判断の基準ではありません。各項目は重複するため合計100%にはなりません。 定義:会社四季報「見方・使い方」
比較
◎26.3
時価総額 1/49位 建設農業機械・産業車両
詳細

説明 建設機械で世界2位。アジアでも幅広く展開。IT活用強み。基幹部品は日本、組み立て現地化

特色
【減益続く】中南米銅鉱山やアフリカ金鉱山向け鉱山機械が堅調。米州非住宅向け一般建機着実。円安貢献。が、インドネシア低迷続く。中東情勢、関税影響は想定より限定的でも調達価格高騰で小幅営業減益。

【シンガポール】チャンギ空港ターミナル工事に当社建機に加えデジタル施工管理システム導入、工事のデジタル化推進。米AIベンチャーと建機自動運転技術で提携。

特大
413,275.1
(410,439.5)
(+0.7%)
予 430,200.0
(+4.1%)
56,732.3 (13.7%)
(65,712.5) (16.0%)
(-13.7%)
予 55,500.0 (12.9%)
(-2.2%)
37,639.1 (9.1%)
(43,961.4) (10.7%)
(-14.4%)
予 34,900.0 (8.1%)
(-7.3%)
413.9円
(473.4円)
予 393.5円
11.3%
建設機械・車両92(13)
リテールファイナンス2(29)
産業機械他6(16)
海外
90
期 26.3
外国 44.4%
浮動株 9.2%
投信 13.4%
特定株 39.3%
比較
連26.3
時価総額 4/23位 飲料
詳細

説明 乳酸生菌飲料が主力。訪問販売員による強固な販売網。化粧品も。拠点拡大で海外収益が柱に

特色
【減益続く】海外はインドネシア軸にアジアが数量増。ブラジルやメキシコで値上げ効き、円安も利益押し上げ。ただ、国内は柱のヤクルトの数量減が響き、原材料高が痛い。人件費増も重く営業減益続く。上海工場売却や政策保有株売却で特益。増配。

【対策】10月に乳製品12品目を最大12・5%値上げ。苦戦続く『ヤクルト1000』は免疫維持の機能性表示でテコ入れ狙う。

大
48,642.5
(49,968.3)
(-2.7%)
予 52,700.0
(+8.3%)
4,518.5 (9.3%)
(5,539.1) (11.1%)
(-18.4%)
予 4,400.0 (8.3%)
(-2.6%)
4,422.8 (9.1%)
(4,553.3) (9.1%)
(-2.9%)
予 4,650.0 (8.8%)
(+5.1%)
150.7円
(150.5円)
7.5%
飲料・食品(国内)45(12)
飲料・食品(海外)49(15)
他5(15)
海外
49
期 26.3
外国 21.4%
浮動株 13.8%
投信 5.9%
特定株 34.1%
比較
連26.3
時価総額 9/51位 紙・パルプ製品・他素材
詳細

説明 業界5位、印刷・情報用紙と白板紙中心。新潟工場が有力。家庭紙大手の大王製紙は持分除外に

特色
【減益続く】パルプは下期にかけ市況回復、出荷も拡大で上向く。が、輸出苦戦で紙の数量軟調。国内で値上げ効果あっても、チップや薬品の原燃料高こなせず営業減益続く。大王製紙持分除外影響。資産売却益。

【値上げ】パッケージなどに使われる白板紙で追加値上げを発表、26年10月出荷分から対象。大王製紙と相互保有している株式は、3年程度を目安に段階的に持分縮小へ。

大
28,773.6
(30,571.8)
(-5.9%)
予 30,500.0
(+6.0%)
753.9 (2.6%)
(1,972.7) (6.5%)
(-61.8%)
予 300.0 (1.0%)
(-60.2%)
729.9 (2.5%)
(1,552.9) (5.1%)
(-53.0%)
予 500.0 (1.6%)
(-31.5%)
43.6円
(92.3円)
2.8%
紙パルプ91(2)
パッケージング・紙加工6(3)
他3(2)
海外
34
期 26.3
外国 12.6%
浮動株 2.7%
投信 3.4%
特定株 50.5%
比較
連26.3
時価総額 22/42位 鉄鋼
詳細

説明 大手電炉メーカーで日本製鉄系。棒鋼、線材など建設用鋼材に強み。鉄筋の朝日工業が傘下

特色
【減益続く】人手不足で建設工事遅延が長引き、主力の建設向け鋼材は上期の数量底ばい、原料スクラップ高で利幅が大幅縮小。下期には需要改善、価格転嫁が進んで利幅拡大でも届かない。営業益後退続く。減配。

【工場改良】大阪製造所の形鋼工場で、27年3月に熱効率を高める設備改良実施。CO2削減、コスト低減に寄与。10月末まで25・7万株、9億円上限に自己株取得。

大
19,177.2
(20,519.9)
(-6.5%)
予 20,000.0
(+4.3%)
981.3 (5.1%)
(1,374.9) (6.7%)
(-28.6%)
予 650.0 (3.2%)
(-33.8%)
805.1 (4.2%)
(1,132.2) (5.5%)
(-28.9%)
予 430.0 (2.1%)
(-46.6%)
550.6円
(774.2円)
5.8%
鉄鋼91(6)
農業資材7(2)
他2(11)
期 26.3
外国 9.3%
浮動株 23.0%
投信 2.8%
特定株 51.3%
比較
連25.12
時価総額 5/35位 トイレタリー・化粧品
詳細

説明 家庭用品製造販売が主軸。芳香消臭剤首位。医薬品、健康食品などでのニッチ製品開発に定評

特色
【減益続く】国内は広告効果浸透。中国も出荷適正化で回復。原材料の高騰は値上げで吸収。上期集中の広告費重く、営業減益続く。PALTAC株売却益。27年12月期は国内広告費一巡、ヘルスケア軸に伸びる。

【整理】10月に一般用医薬品製造販売の中国子会社を譲渡。日本からの輸入で補う。東南アジアは熱さまシートの使用機会拡大進め、28年12月期売上高120億円目標。

大
16,574.2
(16,560.0)
(+0.1%)
予 17,300.0
(+4.4%)
1,492.3 (9.0%)
(2,486.0) (15.0%)
(-40.0%)
予 1,250.0 (7.2%)
(-16.2%)
365.6 (2.2%)
(1,006.7) (6.1%)
(-63.7%)
予 1,000.0 (5.8%)
(+173.5%)
49.2円
(135.4円)
1.7%
国内71(11)
国際28(2)
他0(3)
海外
28
期 25.12
外国 22.2%
浮動株 12.3%
投信 3.3%
特定株 49.2%
比較
◇26.3
時価総額 10/102位 通信サービス
詳細

説明 ゲームSNSからスマホアプリに転換。任天堂と提携。ヘルスケア・医療も。傘下にプロ野球球団

特色
【減益続く】上期偏重のスポーツは横ばい、前期開業のスマートシティが寄与。ヘルスケア・医療は採算改善。ただ、ゲームのヒット作『ポケポケ』減衰大きい。のれん減損剥落も、連続営業減益。GOの株式一部売却で持分法投資利益約400億円。

【ポケポケ】第1四半期平均月間アクティブユーザー数は前年同期比4%減の2300万。イベント等で継続率の向上図る。

大
14,770.0
(16,399.7)
(-9.9%)
予 15,400.0
(+4.3%)
1,869.4 (12.7%)
(2,897.3) (17.7%)
(-35.5%)
予 1,500.0 (9.7%)
(-19.8%)
1,904.8 (12.9%)
(2,419.3) (14.8%)
(-21.3%)
予 3,800.0 (24.7%)
(+99.5%)
171.4円
(217.2円)
予 410.8円
8.0%
ゲーム43(46)
ライブストリーミング27(10)
スポーツ22(5)
ヘルスケア・メディカル6(-27)
新規事業他2(-62)
海外
1
期 26.3
外国 13.2%
浮動株 12.7%
投信 6.0%
特定株 66.2%
比較
連26.3
時価総額 189/219位 電子部品・産業用電子機器
詳細

説明 電子機器を受託製造するEMSが主力。車載向け中心。22年末に事業再生ADRで再建終了

特色
【減益続く】EMSはOA向けベトナムで新製品の製造受託乗り着実。ただ車載向けは中国で得意先の案件縮小響く。人件費や物流費等のコスト増を補えず営業益続落。中国工場再編に伴う特損膨らむ。無配か。

【区分変更】9月8日より東証プライムから東証スタンダードへ市場区分変更。人材採用難のベトナム製造受託拠点ではロボット用いて基板検査工程の自動化を推進。

大
11,272.6
(13,193.8)
(-14.6%)
予 11,500.0
(+2.0%)
120.9 (1.1%)
(214.9) (1.6%)
(-43.7%)
予 80.0 (0.7%)
(-33.8%)
28.3 (0.3%)
(-250.8) (-1.9%)
(+111.3%)
予 -140.0 (-1.2%)
(-594.7%)
8.5円
(-90.5円)
1.8%
車載機器52
産業機器15
OA機器32
他1
海外
59
期 26.3
外国 1.6%
浮動株 11.0%
投信 2.7%
特定株 66.3%
比較
連26.3
時価総額 101/112位 自動車部品
詳細

説明 自動車外装部品と新車販売時装着のオプション用品も手がける。TPR子会社、日産向け中心

特色
【減益続く】国内は自動車製造機器で期初特需、館林工場の生産効率化も進む。中国底入れ。ただ、顧客苦戦のタイ不振。英国の赤字続く。価格転嫁進めるが原価高騰重く営業益軟調。特損一巡し、最終黒字浮上。

【九州シフト】日産の車両生産移管やトヨタ向け受注継続見込む九州・苅田工場で生産能力増強を検討中。合弁のタイは事業環境厳しく縮小方針、26年度中に方針定める。

中
7,320.2
(7,911.4)
(-7.5%)
予 7,200.0
(-1.6%)
159.1 (2.2%)
(235.9) (3.0%)
(-32.6%)
予 150.0 (2.1%)
(-5.7%)
-83.7 (-1.1%)
(32.8) (0.4%)
(-355.2%)
予 20.0 (0.3%)
(+123.9%)
-89.3円
(35.1円)
4.4%
輸送用機器・日本81(3)
同・アジア9(2)
同・北米他10(-5)
海外
21
期 26.3
外国 10.9%
浮動株 14.3%
投信 0.0%
特定株 72.9%
比較
連26.3
時価総額 89/112位 自動車部品
詳細

説明 車載用電装品が主柱。産業用制御システムに注力。家電・通信用電子部品の実装技術に定評

特色
【減益続く】インド4輪向け好調で車載電装品伸長、下期に新工場稼働。赤字の中国撤退でワイヤハーネス改善。ただ自転車向け通信用スイッチユニットの反落痛い。円安材料費上昇もあり、営業減益。特損縮小。

【撤退】需要低迷受け、中国浙江省のワイヤハーネス製造子会社を9月末現地企業へ譲渡。車載電装品は別拠点へ移管。名証に重複上場申請、個人の安定株主増狙う。

中
6,240.0
(6,544.1)
(-4.6%)
予 5,800.0
(-7.1%)
130.2 (2.1%)
(151.7) (2.3%)
(-14.2%)
予 100.0 (1.7%)
(-23.2%)
71.2 (1.1%)
(62.4) (1.0%)
(+14.1%)
予 70.0 (1.2%)
(-1.7%)
228.0円
(199.9円)
2.9%
車載電装品36(2)
民生産業機器30(3)
ワイヤーハーネス34(2)
他0(-3)
海外
44
期 26.3
外国 4.5%
浮動株 26.0%
投信 0.0%
特定株 38.7%
比較
連26.5
時価総額 11/34位 衣料小売り
詳細

説明 福島地盤のアパレル。SC軸に10~60代向け低価格婦人カジュアル展開。ミャンマーに自社工場

特色
【減益続く】店舗純減10(前期同8)。既存店は節約志向の高まりや前半の天候不順で集客弱い。前期苦戦の秋冬服は販促強化し挽回しても及ばず。円安による原価上昇で粗利率も低下。人件費がかさみ営業減益。

【キッズ】小学校の中・高学年向け商品群を11月から新たに投入。雑貨やキッズ服も扱った大型店業態を出店へ。自社ECは喪服など店舗にない独自の品ぞろえで集客。

中
5,618.2
(5,770.1)
(-2.6%)
予 5,650.0
(+0.6%)
461.9 (8.2%)
(590.6) (10.2%)
(-21.8%)
予 400.0 (7.1%)
(-13.4%)
284.5 (5.1%)
(373.2) (6.5%)
(-23.8%)
予 250.0 (4.4%)
(-12.1%)
102.1円
(133.9円)
6.1%
トップス55
ボトムス19
外衣14
雑貨・他12
期 26.5
外国 3.5%
浮動株 36.3%
投信 1.4%
特定株 54.6%
比較
連26.3
時価総額 80/140位 化学
詳細

説明 金属加工油剤で国内首位。車などの部品製造時に使う切削油剤が柱。海外でも日系企業が主顧客

特色
【減益続く】国内は価格改定効果に加え、中東緊迫化で一時需要増もしだいに平準化。東南アの自動車関連堅調。だが米国は前期在庫調整解消するも人件費や物流コスト増が圧迫。営業益続落。株売却特益減る。

【航空機向け】米欧で製造各社向け新規認証油剤増加。国内やアジアでは機体洗浄剤の採用拡大中。引き合い急増のCD誘導体関連は新工場建設以外に製造委託も検討。

中
5,116.5
(5,551.2)
(-7.8%)
予 5,220.0
(+2.0%)
448.9 (8.8%)
(506.8) (9.1%)
(-11.4%)
予 405.0 (7.8%)
(-9.8%)
478.9 (9.4%)
(431.5) (7.8%)
(+11.0%)
予 390.0 (7.5%)
(-18.6%)
362.0円
(317.9円)
10.5%
金属加工油剤96
ビルメンテナンス4
海外
62
期 26.3
外国 7.1%
浮動株 14.8%
投信 11.1%
特定株 53.3%
比較
連26.3*
時価総額 118/219位 電子部品・産業用電子機器
詳細

説明 ビジネスホンやネットワークセキュリティ、映像をAIと掛け合わせたシステム構築など展開

特色
【減益続く】新規連結売上47億円増。ネットワーク機器や映像監視システムはセキュリティ需要増追い風に好調維持。EMSはグループ連携で新規客開拓進む。だが部材費高騰に加え、不採算事業撤退など構造改革費用も重く営業減益続く。土地売却特益。

【新中計】30年3月期ROE8%以上、営業益50億円が目標。人員削減など抜本的コスト構造見直しや事業の選択と集中カギ。

中
4,409.9
(4,397.1)
(+0.3%)
予 4,750.0
(+7.7%)
208.9 (4.7%)
(324.3) (7.4%)
(-35.6%)
予 100.0 (2.1%)
(-52.1%)
137.5 (3.1%)
(350.2) (8.0%)
(-60.7%)
予 1,650.0 (34.7%)
(+1100.0%)
79.0円
(201.2円)
4.3%
サクサブランド34
OEM40
システム14
有機ELデバイス12
期 26.3
外国 30.5%
浮動株 22.6%
投信 0.0%
特定株 54.3%
比較
連26.3
時価総額 25/53位 娯楽用品
詳細

説明 遊技機用プリペイドカードシステム大手。11年日本ゲームカードとジョイコシステムズが統合

特色
【減益続く】ユニット販売はパチンコのスマート遊技機の普及スピードが遅く、入れ替え需要が低調。高水準の研究開発費も続く。連続営業減益。有価証券評価特損なくても純益後退続くが、100円配は堅持。

【紛争中】GMOペイメントゲートウェイが元社員が在職中に無断で設立したとする会社との間で、システム開発契約に関して紛争中。収益源多様化へ新規事業課題。

中
2,538.5
(3,794.6)
(-33.1%)
予 2,100.0
(-17.3%)
453.4 (17.9%)
(901.6) (23.8%)
(-49.7%)
予 300.0 (14.3%)
(-33.8%)
326.2 (12.9%)
(658.6) (17.4%)
(-50.5%)
予 240.0 (11.4%)
(-26.4%)
232.6円
(457.0円)
5.5%
機器74
カード9
システム使用料15
他2
期 26.3
外国 12.2%
浮動株 15.4%
投信 0.1%
特定株 54.7%
比較
連26.3
時価総額 72/73位 地方銀行
詳細

説明 島根県内2位、鳥取にも地盤。上場地銀で最小規模。SBIホールディングスと資本業務提携

特色
【減益続く】貸出金の残高・利回り伸長。有証利息配当金も増。前期に続き貸出債権流動化益計上。債券関係損は想定より小さい。基幹システム移行費剥落。が、貸出先の全東信破産で与信費用膨張。経常減益続く。

【全東信破産】貸出金8億円を全額引き当て、想定外損失で今期債券含み損処理は困難か。SBI地銀HD保有の当社株をSBI新生銀が取得、同行の持分法適用会社に。

中
1,224.5
(1,034.6)
(+18.4%)
予 1,216.0
(-0.7%)
-
37.0 (3.0%)
(60.9) (5.9%)
(-39.2%)
予 27.0 (2.2%)
(-27.0%)
31.0円
(60.4円)
2.7%
資金
定期44
普通55
当座1
通知0
他0
資産
現・預け金5
有価証券23
貸出金70
他2
融資
中小企業等向け82
住宅・消費者向け21
期 26.3
外国 1.9%
浮動株 32.4%
投信 12.9%
特定株 46.2%
比較
連26.2
時価総額 148/162位 外食・娯楽サービス
詳細

説明 宮城地盤。東北、北関東の小商圏中心に和食ファミレス『まるまつ』展開。カニ、そば等専門店も

特色
【減益続く】主軸の『まるまつ』は前期開設1店通年化。既存店はメニュー改定や米価下落も効き粗利率改善。地域商品券対応や地元人気店とのコラボ企画でリピーター着実増。が、老朽店改装費用や人件費上昇が重しとなり営業減益続く。退職慰労金特損。

【連携】旅行代理店との連携強化で訪日団体客の予約獲得に注力。店舗運営ノウハウ共有促進で生産性向上と負担軽減図る。

小
754.4
(726.3)
(+3.9%)
予 770.0
(+2.1%)
30.6 (4.1%)
(36.5) (5.0%)
(-16.2%)
予 28.9 (3.8%)
(-5.6%)
23.9 (3.2%)
(36.3) (5.0%)
(-34.2%)
予 15.4 (2.0%)
(-35.6%)
41.6円
(63.0円)
11.5%
レストラン他100
期 26.2
外国 0.2%
浮動株 43.8%
投信 0.0%
特定株 53.8%
比較
連26.3
時価総額 105/162位 外食・娯楽サービス
詳細

説明 飲食店向けに求人、不動産、食材仕入れ等の情報サイトを運営。求人掲載料課金や広告が収益源

特色
【減益続く】買収の店舗サブリース社がフル貢献、店舗仲介など好調。M&A仲介は成約率回復続く。だが、主力の飲食店向け求人広告は掲載型課金の需要減が響き軟調。買収関連費用なくなるが、人員採用費、のれん償却が重し。大幅営業減益続く。

【屋号承継】従来のM&Aと異なる飲食店の屋号、登録商標、レシピのみ承継するサービス開始。求人広告は成功報酬型導入模索。

小
554.1
(395.1)
(+40.2%)
予 750.0
(+35.4%)
66.8 (12.1%)
(109.7) (27.8%)
(-39.1%)
予 33.2 (4.4%)
(-50.3%)
26.9 (4.9%)
(65.9) (16.7%)
(-59.2%)
予 14.1 (1.9%)
(-47.6%)
9.6円
(24.0円)
5.4%
メディアプラットフォーム62(17)
M&A仲介5(24)
プロパティマネジメント33(1)
期 26.3
外国 54.9%
浮動株 5.7%
投信 0.8%
特定株 75.7%
比較
単26.4*
時価総額 59/96位 パッケージソフト
詳細

説明 EC支援プラットフォーム『ネクストエンジン』運営、コンサル強化。ふるさと納税支援事業撤退

特色
【減益続く】EC支援システムは柱の従量課金収入順調。受託開発やGMV(取扱流通額)連動収益も寄与。コンサル堅調。8月のふるさと納税支援撤退埋める。ただ販促や開発費重く営業減益続く。株譲渡特益。

【新商流】自律型AIが商品を選び買う新ECチャネルの基盤構築。取扱流通額に対する課金で高い収益性想定、まず越境ECに導入。買収や開発に3年間で63億円投資。

小
406.8
(392.5)
(+3.6%)
予 463.0
(+13.8%)
146.1 (35.9%)
(151.7) (38.6%)
(-3.7%)
予 119.0 (25.7%)
(-18.5%)
100.8 (24.8%)
(94.0) (23.9%)
(+7.2%)
予 101.1 (21.8%)
(+0.3%)
31.0円
(29.4円)
24.9%
ネクストエンジン77(65)
コンサルティング13(15)
ロカルコ9(-4)
他0(-53965)
期 26.4
外国 18.8%
浮動株 12.0%
投信 2.4%
特定株 70.2%
比較
単26.3
時価総額 122/162位 食品
詳細

説明 アサイーなどアマゾンフルーツの輸入・加工販売が柱。現地農協と契約して調達、冷凍品で輸入

特色
【減益続く】アサイーは前期特需からの反動減が想定超える。業務用も競合激化で価格競争が発生し粗利率低下。倉庫料や発送費など物流関連の販管費が急増。中国EC事業の成長投資も重く、一転営業減益に。

【越境EC】中国最大級のECモールに出店、越境EC事業が始動。スポーツ・健康産業展示会に出展、法人取引拡大狙う。商業施設、駅構内など冷凍自販機の設置推進。

小
314.2
(254.9)
(+23.3%)
予 340.0
(+8.2%)
9.4 (3.0%)
(22.9) (9.0%)
(-59.0%)
予 17.0 (5.0%)
(+80.9%)
8.3 (2.6%)
(27.0) (10.6%)
(-69.3%)
予 10.0 (2.9%)
(+20.5%)
0.9円
(4.7円)
1.7%
リテール43
業務用43
DM11
海外2
期 26.3
外国 5.0%
浮動株 25.2%
投信 0.0%
特定株 17.5%
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