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12 企業
2,245.9 平均売上 (千万円)
187.8 平均純利益 (千万円)
9.5% 平均ROE
10 絞り込み後
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操作 ★でお気に入り、✓で既読状態を切り替えます。✎でメモを編集し、「比較」で比較画面を開きます。 企業 証券コード・社名を表示します。コードや社名から企業の詳細を開けます。 「詳細」を開くと特色や業績記事などを確認できます。 規模 最新の通期実績の売上高で分類しています。小:100億円未満、中:100億円以上1,000億円未満、大:1,000億円以上1兆円未満、特大:1兆円以上。 売上高が不明の場合は「-」です。 売上高 (千万円) ▼ 売上高 商品・サービスの販売などによる収益。金融業などでは営業収益・経常収益等を表示する場合があります。 金額の単位は千万円(1,000=100億円)。先頭は最新の通期実績、次の括弧内の金額は前期実績、その下の%は前期比増減率です。「予」は来期予想で、その下の%は今期実績比です。見出しを押すと実績値で並べ替えます。 営業利益 (千万円) 営業利益 売上高から売上原価・販売費・一般管理費などを差し引いた、本業の利益。金額の横の%は営業利益÷売上高×100で計算した利益率です。 金額の単位は千万円(1,000=100億円)。先頭は最新の通期実績、次の括弧内の金額は前期実績、その下の%は前期比増減率です。「予」は来期予想で、その下の%は今期実績比です。見出しを押すと実績値で並べ替えます。 金融業などでは業務純益・保険料等を表示するため、一般企業とは単純比較できない場合があります。 純利益 (千万円) 純利益 税金などを差し引いた最終利益。連結では原則として親会社株主に帰属する利益です。金額の横の%は純利益÷売上高×100で計算した純利益率です。 金額の単位は千万円(1,000=100億円)。先頭は最新の通期実績、次の括弧内の金額は前期実績、その下の%は前期比増減率です。「予」は来期予想で、その下の%は今期実績比です。見出しを押すと実績値で並べ替えます。 EPS (円) EPS 1株当たりの純利益。普通株式に帰属する純利益を、自己株式を除く期中平均の普通株式数で割った値です。 単位は円。先頭は最新の通期実績、括弧内は前期実績、「予」は来期予想。マイナスは1株当たりの損失を示します。株式数や株式分割で変わるため、金額の大小だけでは企業間の収益性を比較できません。 ROE ROE 自己資本利益率。純利益を自己資本(通常は期首・期末の平均)で割った割合で、自己資本に対する収益性を示します。 単位は%。収録データの実績値を表示します。高い数値は収益性のほか、自己資本の少なさや一時的な利益の影響も受けます。業種や過去の推移と併せて比較します。見出しを押すと並べ替えます。 事業:部門ごとの売上構成と利益率 例:自動車89(6) は、自動車部門が売上高の89%を占め、その部門の売上高利益率が6%という意味です。括弧内は原則として営業利益率ですが、開示されるセグメント損益を使う場合もあります。 括弧内のマイナスは、その部門が赤字であることを示します。利益率は売上構成比とは別の指標で、合計する数値ではありません。 連結事業・単独事業は、グループ全体・会社単体のどちらの数値かを示します。海外は海外売上高の割合で、事業別の構成比と重複します。 期 25.3は2025年3月期など、数値の対象となる決算期です。直近の本決算に基づくため、表の予想値とは対象期間が異なる場合があります。 売上構成比は通常0〜100%。丸めや内部売上高の扱いなどで合計100%にならない場合があります。利益率の目安は業種・事業によって異なります。銀行などでは売上構成比の代わりに資金・資産・融資等の構成比を表示する場合があります。 定義:会社四季報「見方・使い方」 株主構成:発行済株式数に対する保有割合(%) 外国:外国籍の個人・外国法人の保有割合。参考範囲 1.9〜18.2%(中央値 6.7%)。高いほど海外投資家の保有が多い。 浮動株:1単元以上50単元未満を保有する株主の持株割合(通常100〜4,900株)。参考範囲 9.0〜23.3%(中央値 14.9%)。高いほど小口保有が多い。実際の売買量や東証の流通株式比率とは異なる。 投信:投資信託に組み入れられた株式の割合。参考範囲 0.0〜6.2%(中央値 1.7%)。高いほど投資信託による保有が多い。 特定株:上位10位の大株主・役員・自己株式の保有割合(重複を除く)。参考範囲 44.8〜66.9%(中央値 55.8%)。高いほど少数の株主などに保有が集中している。 参考範囲は2026年9月収録データの各項目で数値のある企業の中央50%(企業ごとに同じ重み)。業種・規模で異なり、正常値や投資判断の基準ではありません。各項目は重複するため合計100%にはなりません。 定義:会社四季報「見方・使い方」
比較
連26.3
時価総額 68/162位 食品
詳細

説明 『シーチキン』はツナ缶のトップブランド。パスタ、ペットフードも展開。国内外に協力工場網

特色
【急落】デザートとパスタ厳しいが、缶とパウチともに主力のツナ伸びる。業務用はコンビニ以外も強化し出だし順調増。ただ原材料や包装資材の高騰きつい。為替円安も影響し営業減益に。有価証券売却益。

【模索】パスタはショートパスタの需要増を見据えて、今夏にマカロニの新製品を投入。業務用では外食などコンビニのおにぎり具材向け以外の販売先も強化する。

中
7,507.8
(7,465.0)
(+0.6%)
予 7,740.0
(+3.1%)
314.6 (4.2%)
(284.9) (3.8%)
(+10.4%)
予 280.0 (3.6%)
(-11.0%)
263.6 (3.5%)
(245.9) (3.3%)
(+7.2%)
予 300.0 (3.9%)
(+13.8%)
280.2円
(261.4円)
5.8%
ツナ等47
デザート7
パスタ・ソース8
総菜10
削りぶし・のり・ふりかけ類5
他食品4
業務用食品16
ペットフード他3
期 26.3
外国 0.3%
浮動株 17.5%
投信 0.0%
特定株 73.5%
比較
連26.5※1
時価総額 44/113位 設備機器・部品
詳細

説明 上下水道機械専業大手の前澤工業と塩ビ製の上下水道製品の前澤化成による共同持株会社

特色
【着実増】10カ月変則決算。住宅やビル設備向け塩ビ製管工機材はコスト増も数量堅調で採算性横ばい維持。上下水道向け機械は選別受注の豊富な受注残消化で好採算。事業は順調に推移。統合で特益145億円。

【模索】統合シナジー模索中で営業拠点や地方拠点の間接部門人員の共有を検討。なお、扱う商材の違いから原材料や資材の共同調達によるコスト抑制には時間要す。

中
3,992.0
(2,515.2)
(+58.7%)
予 5,500.0
(+37.8%)
547.6 (13.7%)
(232.3) (9.2%)
(+135.7%)
予 660.0 (12.0%)
(+20.5%)
371.5 (9.3%)
(185.8) (7.4%)
(+99.9%)
予 1,920.0 (34.9%)
(+416.8%)
211.1円
(125.2円)
-
環境36(5)
バルブ31(11)
メンテナンス33(24)
期 26.5
外国 7.1%
浮動株 22.5%
特定株 43.5%
比較
連25.12
時価総額 79/162位 食品
詳細

説明 製粉中堅グループでトップ。九州地盤。低糖質パン用などミックス粉に強み。焼酎用精麦も首位

特色
【小幅増益】小麦の数量は外食やインバウンドでやや増える。6月から実施の値上げが寄与。ミックス粉の勢い欠くが精麦は堅調。ただエネルギー価格の高騰や販管費負担で営業益小幅増。今期まで配当性向100%。27年12月期は小麦の数量堅調。

【模索】26年までの中期計画では株主還元を優先したが、27年度以降は成長投資や生産拠点の再構築、M&Aなどを模索。

中
2,625.0
(2,616.8)
(+0.3%)
予 2,800.0
(+6.7%)
131.1 (5.0%)
(106.3) (4.1%)
(+23.3%)
予 135.0 (4.8%)
(+3.0%)
113.2 (4.3%)
(95.0) (3.6%)
(+19.2%)
予 112.0 (4.0%)
(-1.1%)
48.6円
(40.8円)
3.1%
食料品95
飼料5
他0
期 25.12
外国 1.3%
浮動株 31.1%
特定株 40.4%
比較
連26.3
時価総額 61/295位 他産業サービス・製品
詳細

説明 コンサル中堅。経営戦略立案からシステム導入まで支援するプロジェクト管理(PM)に強み

特色
【増益幅縮小】子会社連結除外で上期減収。コンサルはホルムズ海峡封鎖影響受けた大口顧客のプロジェクト遅延が想定外。AI・SaaS関連ビジネスの好調で補えず増益幅縮小。下期延期案件の再開見込む会社計画強気。株売却特益5億円強発生。

【模索】日本郵船向けの基盤刷新でCTCと協業、伊藤忠グループとは案件次第で連携。投資事業の運用資産は早期売却計画。

中
2,383.1
(2,629.3)
(-9.4%)
予 2,530.0
(+6.2%)
606.4 (25.4%)
(563.8) (21.4%)
(+7.6%)
予 660.0 (26.1%)
(+8.8%)
397.1 (16.7%)
(439.4) (16.7%)
(-9.6%)
予 446.0 (17.6%)
(+12.3%)
47.7円
(51.9円)
27.8%
コンサルティング100
期 26.3
外国 25.4%
浮動株 7.3%
投信 9.6%
特定株 57.7%
比較
連26.6
時価総額 167/295位 他産業サービス・製品
詳細

説明 企業の製品取扱説明書、メカニック向け修理マニュアル制作、印刷。中国、フィリピンなど展開

特色
【減配】国内は前期買収2社フル寄与。医薬品向けで中国順調。梱包材需要追い風にインドネシアも伸びる。フィリピン採算改善、拠点開発費こなし営業増益。為替差益見込まず。配当性向3割方針で減配。

【模索】中国は医薬品の説明書のほか、外箱の取り扱いも開始。取引先の拡大を狙う。国内のM&Aでは同業以外に、相乗効果が見込める広告分野も積極的に検討。

中
1,827.3
(1,878.5)
(-2.7%)
予 1,930.4
(+5.6%)
134.2 (7.3%)
(131.8) (7.0%)
(+1.8%)
予 150.9 (7.8%)
(+12.4%)
98.2 (5.4%)
(73.6) (3.9%)
(+33.4%)
予 93.3 (4.8%)
(-5.0%)
328.8円
(240.2円)
11.1%
ドキュメント等100
海外
70
期 26.6
外国 1.2%
浮動株 18.2%
投信 4.0%
特定株 59.2%
比較
連25.12
時価総額 74/112位 自動車部品
詳細

説明 2輪車部品・用品の企画、卸売りを手がける。小売店も5店展開。東南アジアにも進出。独立系

特色
【増額】小売りは上期に付加価値サービス利用拡大も客数減痛手。が、国内卸は新製品や値上げ効果で好調。アジアも伸びる。仕入れコスト吸収。会社計画保守的。増配。27年12月期も国内卸とアジア好調持続。

【模索】フィリピンはSNSで認知度拡大狙い、EC販売の許可対応進める。インドネシアでは現地で人気のバイク関連消耗品新製品を順次投入し、営業人員も強化。

中
1,437.6
(1,457.8)
(-1.4%)
予 1,556.6
(+8.3%)
161.0 (11.2%)
(171.4) (11.8%)
(-6.1%)
予 173.6 (11.2%)
(+7.8%)
114.8 (8.0%)
(120.8) (8.3%)
(-5.0%)
予 121.0 (7.8%)
(+5.4%)
483.1円
(509.4円)
12.9%
国内拠点卸売72(10)
アジア拠点卸売11(22)
小売15(6)
他2(16)
海外
20
期 25.12
外国 2.0%
浮動株 30.3%
投信 1.8%
特定株 61.5%
比較
連26.3
時価総額 20/47位 証券・先物
詳細

説明 富裕層向け対面コンサルティング営業に特化。新興国など外国債販売に強み。投信にも注力

特色
【続伸】債券販売はドル建ての在庫少ないが、国内金利上昇で円債がじわり進捗。相場活況受け、富裕層向けに国内株や投信販売が好調。運用報酬漸増。人件費やや増えても営業益続伸。純投資株の売却続く。

【模索】収益柱だったドル建て債に代わる主力商品を模索、電力債など年限長い円債の引き合いが強まる。投信はハイテク銘柄関連のテーマ型や分配金重視型が好調。

小
831.7
(798.9)
(+4.1%)
予 950.0
(+14.2%)
303.9 (36.5%)
(269.1) (33.7%)
(+12.9%)
予 350.0 (36.8%)
(+15.2%)
479.0 (57.6%)
(444.6) (55.7%)
(+7.7%)
予 500.0 (52.6%)
(+4.4%)
150.4円
(139.4円)
予 158.7円
9.2%
受入手数料50
トレーディング損益28
金融収益22
他0
期 26.3
外国 4.4%
浮動株 21.3%
投信 4.3%
特定株 45.3%
比較
連25.7
時価総額 64/83位 不動産(住宅)
詳細

説明 リノベーション住宅仲介サイト『カウカモ』運営。仲介手数料が収益柱。本業に経営資源を集中

特色
【上向く】27年7月期は自社企画物件の販売軟調。が、前期採用人員が徐々に戦力化しリノベマンション仲介は拡大基調。工務店事業も案件増え赤字縮小。人件費膨張でも営業益反発。新株予約権戻入の特益ない。

【模索】高価格帯物件の営業強化に向け専用窓口設置、単価向上へ。『カウカモ』利用者の検索・行動ログなどをオーナー向けサービスに提供開始、付加価値底上げ。

小
809.9
(548.3)
(+47.7%)
予 1,150.0
(+42.0%)
27.4 (3.4%)
(15.5) (2.8%)
(+76.8%)
予 13.0 (1.1%)
(-52.6%)
10.6 (1.3%)
(21.5) (3.9%)
(-50.7%)
予 -2.5 (-0.2%)
(-123.6%)
9.4円
(18.4円)
6.2%
cowcamo(カウカモ)100
期 25.7
外国 0.8%
浮動株 6.7%
投信 7.1%
特定株 73.5%
比較
連26.3
時価総額 7/7位 タイヤ・ゴム
詳細

説明 自動車内装向けLED用ゴムキャップが主力。車載スイッチ用、医療用、スポーツ用ゴム等も

特色
【反落】卓球ラバー用が増設ライン含めフル稼働。新主力の医療用も国内堅調、中国などアジア圏へ拡販。だが、自動車内装LED用ゴムは漸減。精密ゴムは車載、民生用とも横ばい。増員に伴う人件費が重く営業益反落。政策保有株売却特益。増配。

【模索】車載向けシリコーンレンズや、RFIDタグで新規受注獲得もまだ小粒。医療用ガスケットの新製品用ライン増設。

小
785.2
(763.9)
(+2.8%)
予 817.2
(+4.1%)
19.7 (2.5%)
(0.2) (0.0%)
(+9750.0%)
予 14.8 (1.8%)
(-24.9%)
15.8 (2.0%)
(-23.6) (-3.1%)
(+166.9%)
予 16.7 (2.0%)
(+5.7%)
35.1円
(-51.7円)
3.2%
工業用ゴム76(5)
医療・衛生用ゴム24(7)
海外
24
期 26.3
外国 1.9%
浮動株 23.4%
投信 0.0%
特定株 55.0%
比較
連25.7
時価総額 116/269位 SI・ソフトウェア開発
詳細

説明 AIコンサル・開発や衛星画像AI解析が主力。デジタルマーケのスター社連結で業容が急拡大

特色
【続伸】27年7月期はデジタルマーケ剥落。が、システム開発企業上乗せ。主力の生成AI開発・コンサルがSBI案件中心に拡大。衛星画像解析上向く。のれんや人件費増でも営業増益。株式売却益見込まず。

【模索】衛星は単独より大手と組んで案件獲得狙う。衛星画像解析やリポート作成自動化するAI基盤提供開始。配当やM&A含め豊富なキャッシュの使い道を検討。

小
259.3
(107.1)
(+142.1%)
予 290.0
(+11.8%)
28.3 (10.9%)
(15.2) (14.2%)
(+86.2%)
予 50.0 (17.2%)
(+76.7%)
13.9 (5.4%)
(12.1) (11.3%)
(+14.9%)
予 37.0 (12.8%)
(+166.2%)
36.0円
(32.0円)
6.5%
カスタムAIソリューション49(13)
デジタルマーケティング51(9)
期 25.7
外国 1.4%
浮動株 19.1%
投信 0.0%
特定株 73.0%
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