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5 企業
907.7 平均売上 (千万円)
37.0 平均純利益 (千万円)
9.9% 平均ROE
5 絞り込み後
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操作 ★でお気に入り、✓で既読状態を切り替えます。✎でメモを編集し、「比較」で比較画面を開きます。 企業 証券コード・社名を表示します。コードや社名から企業の詳細を開けます。 「詳細」を開くと特色や業績記事などを確認できます。 規模 最新の通期実績の売上高で分類しています。小:100億円未満、中:100億円以上1,000億円未満、大:1,000億円以上1兆円未満、特大:1兆円以上。 売上高が不明の場合は「-」です。 売上高 (千万円) ▼ 売上高 商品・サービスの販売などによる収益。金融業などでは営業収益・経常収益等を表示する場合があります。 金額の単位は千万円(1,000=100億円)。先頭は最新の通期実績、次の括弧内の金額は前期実績、その下の%は前期比増減率です。「予」は来期予想で、その下の%は今期実績比です。見出しを押すと実績値で並べ替えます。 営業利益 (千万円) 営業利益 売上高から売上原価・販売費・一般管理費などを差し引いた、本業の利益。金額の横の%は営業利益÷売上高×100で計算した利益率です。 金額の単位は千万円(1,000=100億円)。先頭は最新の通期実績、次の括弧内の金額は前期実績、その下の%は前期比増減率です。「予」は来期予想で、その下の%は今期実績比です。見出しを押すと実績値で並べ替えます。 金融業などでは業務純益・保険料等を表示するため、一般企業とは単純比較できない場合があります。 純利益 (千万円) 純利益 税金などを差し引いた最終利益。連結では原則として親会社株主に帰属する利益です。金額の横の%は純利益÷売上高×100で計算した純利益率です。 金額の単位は千万円(1,000=100億円)。先頭は最新の通期実績、次の括弧内の金額は前期実績、その下の%は前期比増減率です。「予」は来期予想で、その下の%は今期実績比です。見出しを押すと実績値で並べ替えます。 EPS (円) EPS 1株当たりの純利益。普通株式に帰属する純利益を、自己株式を除く期中平均の普通株式数で割った値です。 単位は円。先頭は最新の通期実績、括弧内は前期実績、「予」は来期予想。マイナスは1株当たりの損失を示します。株式数や株式分割で変わるため、金額の大小だけでは企業間の収益性を比較できません。 ROE ROE 自己資本利益率。純利益を自己資本(通常は期首・期末の平均)で割った割合で、自己資本に対する収益性を示します。 単位は%。収録データの実績値を表示します。高い数値は収益性のほか、自己資本の少なさや一時的な利益の影響も受けます。業種や過去の推移と併せて比較します。見出しを押すと並べ替えます。 事業:部門ごとの売上構成と利益率 例:自動車89(6) は、自動車部門が売上高の89%を占め、その部門の売上高利益率が6%という意味です。括弧内は原則として営業利益率ですが、開示されるセグメント損益を使う場合もあります。 括弧内のマイナスは、その部門が赤字であることを示します。利益率は売上構成比とは別の指標で、合計する数値ではありません。 連結事業・単独事業は、グループ全体・会社単体のどちらの数値かを示します。海外は海外売上高の割合で、事業別の構成比と重複します。 期 25.3は2025年3月期など、数値の対象となる決算期です。直近の本決算に基づくため、表の予想値とは対象期間が異なる場合があります。 売上構成比は通常0〜100%。丸めや内部売上高の扱いなどで合計100%にならない場合があります。利益率の目安は業種・事業によって異なります。銀行などでは売上構成比の代わりに資金・資産・融資等の構成比を表示する場合があります。 定義:会社四季報「見方・使い方」 株主構成:発行済株式数に対する保有割合(%) 外国:外国籍の個人・外国法人の保有割合。参考範囲 1.9〜18.2%(中央値 6.7%)。高いほど海外投資家の保有が多い。 浮動株:1単元以上50単元未満を保有する株主の持株割合(通常100〜4,900株)。参考範囲 9.0〜23.3%(中央値 14.9%)。高いほど小口保有が多い。実際の売買量や東証の流通株式比率とは異なる。 投信:投資信託に組み入れられた株式の割合。参考範囲 0.0〜6.2%(中央値 1.7%)。高いほど投資信託による保有が多い。 特定株:上位10位の大株主・役員・自己株式の保有割合(重複を除く)。参考範囲 44.8〜66.9%(中央値 55.8%)。高いほど少数の株主などに保有が集中している。 参考範囲は2026年9月収録データの各項目で数値のある企業の中央50%(企業ごとに同じ重み)。業種・規模で異なり、正常値や投資判断の基準ではありません。各項目は重複するため合計100%にはなりません。 定義:会社四季報「見方・使い方」
比較
連26.3
時価総額 207/219位 電子部品・産業用電子機器
詳細

説明 三菱電機系商社。防災など自治体向け情報通信システムが柱。携帯端末小売り・修理事業も展開

特色
【横ばい】携帯電話は販売台数やや減少もインセンティブ増で順調。端末修理も堅調。情報通信は官公庁向け案件の出足鈍いが、IP無線機販売が増える。通信機器組み立ての受注も増加。人件費増が重しで営業益横ばい。受取補償金ない。60年記念配。

【新機能】IP無線機にハザードマップ表示機能を追加、自治体向けに拡販。AI駐車場満空システムも道の駅への営業強化。

中
2,067.5
(1,929.6)
(+7.1%)
予 2,100.0
(+1.6%)
38.0 (1.8%)
(27.9) (1.4%)
(+36.2%)
予 38.0 (1.8%)
(0.0%)
24.4 (1.2%)
(8.1) (0.4%)
(+201.2%)
予 21.0 (1.0%)
(-13.9%)
73.5円
(23.2円)
4.5%
情報通信端末43(10)
情報通信システム57(13)
期 26.3
外国 1.5%
浮動株 17.6%
投信 0.0%
特定株 63.6%
比較
連26.3
時価総額 90/113位 設備機器・部品
詳細

説明 フライヤーなど業務用厨房機器販売の大手。全国に販売網を構築。独自技術で製品開発も推進

特色
【改善】フライヤーなど厨房機器は主力の飲食店向けが序盤低調も後半挽回。営業強化の食品工場向けは大型案件増え、ホテル案件も期末寄与。販価改定進め営業益改善。株売却益は本社建て替え特損で相殺。

【新機能】廃油大幅削減の独自フライヤーで水と油を浄化する新機能追加。多様な調理器具に対応の自動化洗浄機で負担軽減を訴求。建て替え本社は28年7月完成へ。

中
1,403.1
(1,556.1)
(-9.8%)
予 1,555.0
(+10.8%)
26.6 (1.9%)
(84.1) (5.4%)
(-68.4%)
予 47.0 (3.0%)
(+76.7%)
22.0 (1.6%)
(64.8) (4.2%)
(-66.0%)
予 31.0 (2.0%)
(+40.9%)
11.9円
(34.9円)
2.0%
業務用厨房関連98(8)
不動産賃貸2(55)
期 26.3
外国 0.0%
浮動株 7.1%
投信 0.0%
特定株 63.4%
比較
連25.8
時価総額 151/295位 他産業サービス・製品
詳細

説明 ビジネスSNS『ウォンテッドリー』運営。人材募集掲載ツール利用料が収益源。人材定着支援も

特色
【上向く】27年8月期は採用支援サービスが指名面談など新機能投入効果と営業強化策が効き尻上がりに復調。新サービスで依然費用先行でも、効率的な広告宣伝費投下で営業益上向く。本社移転補償金特益ない。

【新機能】育成中の福利厚生サービスにAIレコメンド機能、採用管理では従業員サーベイ機能投入。事業の立ち上げ急ぐ。27年8月期中のHR関連新サービスを準備。

小
490.8
(472.2)
(+3.9%)
予 497.0
(+1.3%)
164.4 (33.5%)
(159.4) (33.8%)
(+3.1%)
予 100.0 (20.1%)
(-39.2%)
108.3 (22.1%)
(103.6) (21.9%)
(+4.5%)
予 154.0 (31.0%)
(+42.2%)
114.0円
(109.1円)
24.4%
ビジネスSNS100
期 25.8
外国 6.2%
浮動株 6.1%
投信 0.0%
特定株 89.7%
比較
連26.3
時価総額 68/96位 パッケージソフト
詳細

説明 電子商取引などEDI(電子データ交換)ソフトが主力。データ連携分野を開拓。間接販売中心

特色
【足踏み】データ連携ソフトなど新規導入に加え既存顧客のサブスク進捗。企業のDX需要強く業務システム開発伸長。だが、大量採用での人件費や販促費の上昇重く営業益横ばい圏。記念配落とすが35円配。

【新機能】クラウド型データ連携ソフトの新版投入。顧客の運用負荷軽減で生成AIによる支援機能など搭載。新版の新規獲得狙い、基本機能を5年間・半額で提供。

小
432.2
(260.7)
(+65.8%)
予 500.0
(+15.7%)
27.6 (6.4%)
(32.9) (12.6%)
(-16.1%)
予 28.0 (5.6%)
(+1.4%)
15.6 (3.6%)
(26.8) (10.3%)
(-41.8%)
予 17.8 (3.6%)
(+14.1%)
24.6円
(43.4円)
3.3%
ソフトウェア56(9)
システムインテグレーション31(4)
AI関連13(1)
期 26.3
外国 0.5%
浮動株 13.6%
投信 0.0%
特定株 59.4%
比較
単26.5
時価総額 244/269位 SI・ソフトウェア開発
詳細

説明 不動産向け営業支援クラウドサービス『KASIKA』を自社開発。導入先は1200社超

特色
【費用増】不動産業界のDX需要受け、不動産営業支援サービスの顧客数増勢。ただ競争力強化に向け機能開発投資を積極化。人件費に加え、通信費や業務委託費も増加。AI活用で業務効率化しても営業益続落。

【新機能】散在するマンション物件情報を集約して顧客ごとの資料出し分けを実現する機能を開発。営業の武器になるAI間取り自動提案やAI音声議事録機能も登場。

小
144.7
(130.1)
(+11.2%)
予 160.1
(+10.6%)
19.7 (13.6%)
(27.9) (21.4%)
(-29.4%)
予 16.7 (10.4%)
(-15.2%)
14.9 (10.3%)
(20.9) (16.1%)
(-28.7%)
予 12.5 (7.8%)
(-16.1%)
49.3円
(71.4円)
15.5%
クラウドサービス100
期 26.5
外国 2.5%
浮動株 20.0%
投信 2.5%
特定株 69.3%
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