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10 企業
8,431.1 平均売上 (千万円)
618.4 平均純利益 (千万円)
18.0% 平均ROE
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企業一覧 10件

操作 ★でお気に入り、✓で既読状態を切り替えます。✎でメモを編集し、「比較」で比較画面を開きます。 企業 証券コード・社名を表示します。コードや社名から企業の詳細を開けます。 「詳細」を開くと特色や業績記事などを確認できます。 規模 最新の通期実績の売上高で分類しています。小:100億円未満、中:100億円以上1,000億円未満、大:1,000億円以上1兆円未満、特大:1兆円以上。 売上高が不明の場合は「-」です。 売上高 (千万円) ▼ 売上高 商品・サービスの販売などによる収益。金融業などでは営業収益・経常収益等を表示する場合があります。 金額の単位は千万円(1,000=100億円)。先頭は最新の通期実績、次の括弧内の金額は前期実績、その下の%は前期比増減率です。「予」は来期予想で、その下の%は今期実績比です。見出しを押すと実績値で並べ替えます。 営業利益 (千万円) 営業利益 売上高から売上原価・販売費・一般管理費などを差し引いた、本業の利益。金額の横の%は営業利益÷売上高×100で計算した利益率です。 金額の単位は千万円(1,000=100億円)。先頭は最新の通期実績、次の括弧内の金額は前期実績、その下の%は前期比増減率です。「予」は来期予想で、その下の%は今期実績比です。見出しを押すと実績値で並べ替えます。 金融業などでは業務純益・保険料等を表示するため、一般企業とは単純比較できない場合があります。 純利益 (千万円) 純利益 税金などを差し引いた最終利益。連結では原則として親会社株主に帰属する利益です。金額の横の%は純利益÷売上高×100で計算した純利益率です。 金額の単位は千万円(1,000=100億円)。先頭は最新の通期実績、次の括弧内の金額は前期実績、その下の%は前期比増減率です。「予」は来期予想で、その下の%は今期実績比です。見出しを押すと実績値で並べ替えます。 EPS (円) EPS 1株当たりの純利益。普通株式に帰属する純利益を、自己株式を除く期中平均の普通株式数で割った値です。 単位は円。先頭は最新の通期実績、括弧内は前期実績、「予」は来期予想。マイナスは1株当たりの損失を示します。株式数や株式分割で変わるため、金額の大小だけでは企業間の収益性を比較できません。 ROE ROE 自己資本利益率。純利益を自己資本(通常は期首・期末の平均)で割った割合で、自己資本に対する収益性を示します。 単位は%。収録データの実績値を表示します。高い数値は収益性のほか、自己資本の少なさや一時的な利益の影響も受けます。業種や過去の推移と併せて比較します。見出しを押すと並べ替えます。 事業:部門ごとの売上構成と利益率 例:自動車89(6) は、自動車部門が売上高の89%を占め、その部門の売上高利益率が6%という意味です。括弧内は原則として営業利益率ですが、開示されるセグメント損益を使う場合もあります。 括弧内のマイナスは、その部門が赤字であることを示します。利益率は売上構成比とは別の指標で、合計する数値ではありません。 連結事業・単独事業は、グループ全体・会社単体のどちらの数値かを示します。海外は海外売上高の割合で、事業別の構成比と重複します。 期 25.3は2025年3月期など、数値の対象となる決算期です。直近の本決算に基づくため、表の予想値とは対象期間が異なる場合があります。 売上構成比は通常0〜100%。丸めや内部売上高の扱いなどで合計100%にならない場合があります。利益率の目安は業種・事業によって異なります。銀行などでは売上構成比の代わりに資金・資産・融資等の構成比を表示する場合があります。 定義:会社四季報「見方・使い方」 株主構成:発行済株式数に対する保有割合(%) 外国:外国籍の個人・外国法人の保有割合。参考範囲 1.9〜18.2%(中央値 6.7%)。高いほど海外投資家の保有が多い。 浮動株:1単元以上50単元未満を保有する株主の持株割合(通常100〜4,900株)。参考範囲 9.0〜23.3%(中央値 14.9%)。高いほど小口保有が多い。実際の売買量や東証の流通株式比率とは異なる。 投信:投資信託に組み入れられた株式の割合。参考範囲 0.0〜6.2%(中央値 1.7%)。高いほど投資信託による保有が多い。 特定株:上位10位の大株主・役員・自己株式の保有割合(重複を除く)。参考範囲 44.8〜66.9%(中央値 55.8%)。高いほど少数の株主などに保有が集中している。 参考範囲は2026年9月収録データの各項目で数値のある企業の中央50%(企業ごとに同じ重み)。業種・規模で異なり、正常値や投資判断の基準ではありません。各項目は重複するため合計100%にはなりません。 定義:会社四季報「見方・使い方」
比較
◇26.2
時価総額 2/10位 百貨店
詳細

説明 大丸松坂屋百貨店が主力。テナント導入積極化。商業施設のパルコやギンザシックスも傘下

特色
【増額】百貨店のインバウンド想定以上。国内客の高額消費も続伸。パルコ好調。大丸梅田改装影響や前期の万博事業の剥落を埋める。人件費や宣伝費増加こなし、前号から一転して営業益小反発。連続増配。

【新分野】9月に輸入ワイン販売『ピーロート・ジャパン』(直近売上100億円)買収、外商などと連携へ。今秋に心斎橋・池袋パルコの大型改装終了、集客力底上げ。

大
44,509.4
(44,187.7)
(+0.7%)
予 48,000.0
(+7.8%)
4,901.5 (11.0%)
(5,819.9) (13.2%)
(-15.8%)
予 5,000.0 (10.4%)
(+2.0%)
2,828.2 (6.4%)
(4,142.4) (9.4%)
(-31.7%)
予 3,100.0 (6.5%)
(+9.6%)
112.9円
(160.4円)
予 126.8円
6.9%
百貨店60(11)
SC15(20)
デベロッパー14(9)
決済・金融1(7)
他11(1)
期 26.2
外国 22.5%
浮動株 18.9%
投信 13.7%
特定株 43.3%
比較
連25.12
時価総額 28/295位 他産業サービス・製品
詳細

説明 オフィス家具大手、製販一貫体制。収益は上期型。間仕切りや研究施設向け機器も手がける

特色
【最高益更新】柱のオフィス家具は働き方改革での更新需要旺盛。地方案件や工場にも拡大。研究施設向け伸びる。人件費増やIT投資の減価償却費増こなし営業益大幅増。配当性向4割基準。27年12月期は受注増と価格改定が通期貢献。連続最高純益。

【新分野】公的施設向けの防災地下シェルター扉を初受注。自治体向けに営業展開。AI拡大受け半導体洗浄装置事業を強化。

大
15,368.2
(13,846.0)
(+11.0%)
予 16,750.0
(+9.0%)
1,368.5 (8.9%)
(1,007.7) (7.3%)
(+35.8%)
予 1,600.0 (9.6%)
(+16.9%)
938.2 (6.1%)
(718.3) (5.2%)
(+30.6%)
予 1,120.0 (6.7%)
(+19.4%)
190.2円
(147.0円)
17.7%
ワークプレイス73(10)
設備機器・パブリック26(6)
他1(9)
期 25.12
外国 21.7%
浮動株 7.9%
投信 11.9%
特定株 43.6%
比較
連25.12
時価総額 92/162位 食品
詳細

説明 マーガリンやショートニング等の食品事業と工業用油脂・各種脂肪酸など油化事業の2本柱

特色
【好転】油化は価格転嫁進み底打ちも、下期の石化原料高や包材費増が重い。ただ食品はマーガリン軸に高付加価値品伸び値上げも寄与。本社移転費用なく営業益好転。本社売却特益ない。27年12月期は食品順調。油化はマレーシア新工場稼働がフル寄与。

【新分野】独自技術の親水性粉末油脂で介護や健康食品などの顧客を開拓へ。11月末まで26万株、5億円上限に自己株買い。

中
5,947.4
(5,703.3)
(+4.3%)
予 6,220.0
(+4.6%)
196.0 (3.3%)
(296.1) (5.2%)
(-33.8%)
予 254.0 (4.1%)
(+29.6%)
961.6 (16.2%)
(281.9) (4.9%)
(+241.1%)
予 149.0 (2.4%)
(-84.5%)
943.1円
(277.0円)
26.1%
食品71(3)
油化28(3)
他1(14)
期 25.12
外国 4.7%
浮動株 38.1%
特定株 42.4%
比較
連26.3
時価総額 66/134位 産業機械
詳細

説明 産業機械商社。顧客は鉄鋼、自動車業界筆頭に幅広い。工作機械向け部品等でメーカー機能も

特色
【反発】鉄鋼は主力顧客の国内投資抑制で伸び悩む。ただロータリージョイントなど好採算の自社製品が工作機械、半導体製造装置向けに伸長。前期の貸倒引当金3億円剥落も効く。旧本社売却益ない。増配。

【新分野】品質管理の規格近い食品・医薬品・化粧品を新セグメントに。専門チームで横断的に拡販。得意の流体制御技術を生かす陸上養殖の実証施設は27年上期開所。

中
5,582.7
(5,472.7)
(+2.0%)
予 5,800.0
(+3.9%)
353.7 (6.3%)
(388.2) (7.1%)
(-8.9%)
予 422.0 (7.3%)
(+19.3%)
318.0 (5.7%)
(284.1) (5.2%)
(+11.9%)
予 300.0 (5.2%)
(-5.7%)
392.5円
(351.0円)
11.7%
鉄鋼28(13)
自動車22(11)
電子半導体14(12)
ゴムタイヤ7(9)
工作機械5(24)
高機能材4(11)
環境5(8)
他15(14)
海外
12
期 26.3
外国 3.4%
浮動株 20.2%
投信 2.4%
特定株 40.6%
比較
連26.3*
時価総額 23/33位 非鉄金属・金属製品
詳細

説明 難燃助剤用三酸化アンチモンでシェア7割。子会社が製造する電子部品向け微粉末金属粉も柱

特色
【急反落】アンチモンは地金相場の下落で販価低落、在庫評価益も剥落して大幅減。金属粉末はAIサーバー、高機能スマホなど電子部品向けが数量拡大、販売単価も上昇するが及ばない。営業益は急反落。減配。

【新分野】ブレーキパッド向け固体潤滑剤など成長分野に向け金属硫化物の製品陣容強化。M&A活用含めアンチモン、金属粉末に次ぐ第3の柱となる事業の構築目指す。

中
4,086.6
(2,517.9)
(+62.3%)
予 3,440.0
(-15.8%)
608.0 (14.9%)
(359.8) (14.3%)
(+69.0%)
予 171.0 (5.0%)
(-71.9%)
421.4 (10.3%)
(245.6) (9.8%)
(+71.6%)
予 112.0 (3.3%)
(-73.4%)
430.1円
(251.0円)
30.8%
アンチモン72(18)
金属粉末28(6)
他0(5)
海外
20
期 26.3
外国 3.2%
特定株 68.1%
比較
連26.3
時価総額 15/27位 電力
詳細

説明 太陽光発電設備販売等のエネルギーソリューション、電力小売りが2本柱。中小企業が主顧客

特色
【増配継続】電力コスト抑制ニーズの高まりを背景に、中小企業向け主体の太陽光パネルや蓄電池販売が堅調。新規参入の蓄電所6カ所が順次稼働し上乗せ。電力小売りは顧客件数増続く。調達コスト抑制も寄与。営業益続伸。配当性向40%基準で増配継続。

【新分野】将来的なペロブスカイト太陽電池の販売狙い、耐久性など課題検証継続。蓄電所は7カ所目以降の事業化へ案件模索。

中
3,393.6
(3,334.0)
(+1.8%)
予 3,717.4
(+9.5%)
715.2 (21.1%)
(650.0) (19.5%)
(+10.0%)
予 790.0 (21.3%)
(+10.5%)
489.6 (14.4%)
(455.8) (13.7%)
(+7.4%)
予 537.6 (14.5%)
(+9.8%)
212.0円
(197.3円)
27.4%
エネルギーソリューション43(34)
小売電気57(15)
期 26.3
外国 11.3%
浮動株 4.5%
特定株 76.8%
比較
連26.3
時価総額 38/70位 建設関連製品・設備
詳細

説明 建設用コンクリート製品の大手。スチール・合成セグメントなどに強み。日本製鉄の子会社

特色
【急落】セグメントは羽田アクセス線や鶴見調整池向け受注着実増だが大型案件の端境期。製品値上げ効果も一巡し出足厳しい。後半に好採算の土木製品が舗装版や新規防衛・港湾関連向け製品で盛り返すが補えず。営業益急落。株売却特益続く。減配。

【新分野】防衛施設向け舗装版、東京、横浜港湾整備向けプレキャスト部材拡販。耐震性強化の護岸かさ上げ工法開発、需要深耕。

中
2,885.8
(2,852.7)
(+1.2%)
予 2,560.0
(-11.3%)
205.0 (7.1%)
(155.1) (5.4%)
(+32.2%)
予 145.0 (5.7%)
(-29.3%)
185.2 (6.4%)
(83.5) (2.9%)
(+121.8%)
予 185.0 (7.2%)
(-0.1%)
59.4円
(26.7円)
7.6%
土木100
期 26.3
外国 5.3%
浮動株 8.7%
投信 1.2%
特定株 62.3%
比較
連25.8
時価総額 40/47位 設備工事
詳細

説明 電気・通信設備の独立系工事会社。設計・調達・施工管理(EPC)一貫受注。ベトナムでも実績

特色
【最高益】27年8月期は期初受注残105億円見当(前期100億円)。国内は電気設備、通信工事とも好調。海外は工事低調だが、設計積算が堅調。不動産は前期(47億円)並み。人件費増こなし最高純益更新。

【新分野】ダイヘンと協働による佐賀県武雄の系統用蓄電所完成。東京アクアティクスセンターの舗装型太陽光発電設備工事を受注。両案件とも新規分野として実績積む。

中
1,906.7
(1,480.4)
(+28.8%)
予 2,000.0
(+4.9%)
172.1 (9.0%)
(114.3) (7.7%)
(+50.6%)
予 180.0 (9.0%)
(+4.6%)
107.6 (5.6%)
(101.2) (6.8%)
(+6.3%)
予 110.0 (5.5%)
(+2.2%)
155.3円
(146.7円)
15.3%
国内EPC67(9)
アセアンEPC7(-11)
不動産25(17)
期 25.8
外国 5.9%
浮動株 19.3%
投信 1.3%
特定株 46.7%
比較
連26.3
時価総額 214/219位 電子部品・産業用電子機器
詳細

説明 電気計測器の中堅メーカー。放送、AV関連に強み。製造部門を廃止し、完全ファブレス化

特色
【改善】国内の衛星放送電波関連特需剥落で出足低調。だが米国が放送局IP・リモート化で拡大。顧客サポート充実でシェア上昇。欧州もテレビ局訪問の需要開拓実り出直る。原価低減。営業増益。為替差益減。

【新分野】6月発売のCGと実写映像を合成する自動化ソフトをVチューバー企業が導入相次ぐ。30年度に在庫回転日数を半減へ圧縮、捻出した資金を成長投資に活用。

小
424.7
(411.7)
(+3.2%)
予 410.0
(-3.5%)
2.6 (0.6%)
(-17.9) (-4.3%)
(+114.5%)
予 5.0 (1.2%)
(+92.3%)
7.1 (1.7%)
(-18.5) (-4.5%)
(+138.4%)
予 7.0 (1.7%)
(-1.4%)
19.7円
(-54.8円)
1.9%
ビデオ関連機器84
電波関連機器11
他5
海外
65
期 26.3
外国 3.4%
特定株 46.2%
比較
連25.12
時価総額 113/113位 設備機器・部品
詳細

説明 画像検査装置が柱。DXサービス子会社も。祖業のホットスタンプ等特殊印刷機からは撤退

特色
【浮上】ソフト子会社が期央剥落。画像検査機は期ずれ分もありラベル検査機が上期寄り。大型検版機堅調。前期減損や人員減が効き固定費大幅減。営業益急浮上。子会社株式売却など特益。復配か。27年12月期はAI搭載小型検査機が貢献開始。

【新分野】学習不要なAI搭載小型検査機は電子基板関連で問い合わせ増。補助金対象化の打ち抜き印刷物用検査機を拡販。

小
206.4
(231.4)
(-10.8%)
予 187.0
(-9.4%)
-14.0 (-6.8%)
(-11.2) (-4.8%)
(-25.0%)
予 15.0 (8.0%)
(+207.1%)
-73.1 (-35.4%)
(-16.2) (-7.0%)
(-351.2%)
予 52.0 (27.8%)
(+171.1%)
-157.5円
(-35.1円)
35.0%
装置-
商品0
画像検査85
他15
海外
10
期 25.12
外国 5.4%
浮動株 26.6%
投信 0.0%
特定株 43.2%
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