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28 企業
5,666.5 平均売上 (千万円)
333.1 平均純利益 (千万円)
19.2% 平均ROE
規模で絞り込み: 全て 小規模 13 (46%) 中規模 11 (39%) 大規模 4 (14%) 超大規模 0 (0%)
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企業一覧 28件

操作 ★でお気に入り、✓で既読状態を切り替えます。✎でメモを編集し、「比較」で比較画面を開きます。 企業 証券コード・社名を表示します。コードや社名から企業の詳細を開けます。 「詳細」を開くと特色や業績記事などを確認できます。 規模 最新の通期実績の売上高で分類しています。小:100億円未満、中:100億円以上1,000億円未満、大:1,000億円以上1兆円未満、特大:1兆円以上。 売上高が不明の場合は「-」です。 売上高 (千万円) ▼ 売上高 商品・サービスの販売などによる収益。金融業などでは営業収益・経常収益等を表示する場合があります。 金額の単位は千万円(1,000=100億円)。先頭は最新の通期実績、次の括弧内の金額は前期実績、その下の%は前期比増減率です。「予」は来期予想で、その下の%は今期実績比です。見出しを押すと実績値で並べ替えます。 営業利益 (千万円) 営業利益 売上高から売上原価・販売費・一般管理費などを差し引いた、本業の利益。金額の横の%は営業利益÷売上高×100で計算した利益率です。 金額の単位は千万円(1,000=100億円)。先頭は最新の通期実績、次の括弧内の金額は前期実績、その下の%は前期比増減率です。「予」は来期予想で、その下の%は今期実績比です。見出しを押すと実績値で並べ替えます。 金融業などでは業務純益・保険料等を表示するため、一般企業とは単純比較できない場合があります。 純利益 (千万円) 純利益 税金などを差し引いた最終利益。連結では原則として親会社株主に帰属する利益です。金額の横の%は純利益÷売上高×100で計算した純利益率です。 金額の単位は千万円(1,000=100億円)。先頭は最新の通期実績、次の括弧内の金額は前期実績、その下の%は前期比増減率です。「予」は来期予想で、その下の%は今期実績比です。見出しを押すと実績値で並べ替えます。 EPS (円) EPS 1株当たりの純利益。普通株式に帰属する純利益を、自己株式を除く期中平均の普通株式数で割った値です。 単位は円。先頭は最新の通期実績、括弧内は前期実績、「予」は来期予想。マイナスは1株当たりの損失を示します。株式数や株式分割で変わるため、金額の大小だけでは企業間の収益性を比較できません。 ROE ROE 自己資本利益率。純利益を自己資本(通常は期首・期末の平均)で割った割合で、自己資本に対する収益性を示します。 単位は%。収録データの実績値を表示します。高い数値は収益性のほか、自己資本の少なさや一時的な利益の影響も受けます。業種や過去の推移と併せて比較します。見出しを押すと並べ替えます。 事業:部門ごとの売上構成と利益率 例:自動車89(6) は、自動車部門が売上高の89%を占め、その部門の売上高利益率が6%という意味です。括弧内は原則として営業利益率ですが、開示されるセグメント損益を使う場合もあります。 括弧内のマイナスは、その部門が赤字であることを示します。利益率は売上構成比とは別の指標で、合計する数値ではありません。 連結事業・単独事業は、グループ全体・会社単体のどちらの数値かを示します。海外は海外売上高の割合で、事業別の構成比と重複します。 期 25.3は2025年3月期など、数値の対象となる決算期です。直近の本決算に基づくため、表の予想値とは対象期間が異なる場合があります。 売上構成比は通常0〜100%。丸めや内部売上高の扱いなどで合計100%にならない場合があります。利益率の目安は業種・事業によって異なります。銀行などでは売上構成比の代わりに資金・資産・融資等の構成比を表示する場合があります。 定義:会社四季報「見方・使い方」 株主構成:発行済株式数に対する保有割合(%) 外国:外国籍の個人・外国法人の保有割合。参考範囲 1.9〜18.2%(中央値 6.7%)。高いほど海外投資家の保有が多い。 浮動株:1単元以上50単元未満を保有する株主の持株割合(通常100〜4,900株)。参考範囲 9.0〜23.3%(中央値 14.9%)。高いほど小口保有が多い。実際の売買量や東証の流通株式比率とは異なる。 投信:投資信託に組み入れられた株式の割合。参考範囲 0.0〜6.2%(中央値 1.7%)。高いほど投資信託による保有が多い。 特定株:上位10位の大株主・役員・自己株式の保有割合(重複を除く)。参考範囲 44.8〜66.9%(中央値 55.8%)。高いほど少数の株主などに保有が集中している。 参考範囲は2026年9月収録データの各項目で数値のある企業の中央50%(企業ごとに同じ重み)。業種・規模で異なり、正常値や投資判断の基準ではありません。各項目は重複するため合計100%にはなりません。 定義:会社四季報「見方・使い方」
比較
連26.3
時価総額 10/112位 自動車部品
詳細

説明 自動車用ファスナー(留め具)、プラスチック部品メーカー。独立系。高級ベッド『シモンズ』も

特色
【小反発】主力の自動車用部品は中国不調も、国内、タイ好転。中東情勢による材料費高騰は価格転嫁。上期はメキシコ新工場立ち上げ負担あるが、円安追い風もあり通期営業益上向く。営業外に為替差益。増配。

【新事業】ベルーナドーム(埼玉県所沢市)で熱中症対策システムの実証開始。大型車向けホイールナット安全点検補助具でモニター企業募集。9月末基準日で株式2分割。

大
35,265.0
(35,303.8)
(-0.1%)
予 36,700.0
(+4.1%)
4,807.8 (13.6%)
(4,920.0) (13.9%)
(-2.3%)
予 5,080.0 (13.8%)
(+5.7%)
3,407.9 (9.7%)
(4,476.7) (12.7%)
(-23.9%)
予 3,400.0 (9.3%)
(-0.2%)
361.4円
(462.0円)
11.9%
合成樹脂成形品90(15)
ベッド・家具10(16)
海外
70
期 26.3
外国 43.6%
浮動株 2.8%
投信 10.0%
特定株 53.0%
比較
連26.3
時価総額 18/39位 燃料・資源
詳細

説明 LPガス、灯油主体の燃料商社。リフォームや建物設備管理、自転車レンタルなど事業を多様化

特色
【大幅増益】施設メンテ事業は着実増。エネルギーが序盤の需給逼迫で販売数量減だが利幅拡大し、前半採算向上。電力競争激化影響や自転車レンタル軟調補う。早期退職効果も発現。営業増益。子会社売却特益。

【新事業】宅配水、コンロ等住宅設備や家電の修理サポートを開始。既存のLPガスや電力とのシナジー創出図る。火葬炉修繕、火葬業務受託企業買収で葬祭事業強化。

大
29,875.2
(31,711.8)
(-5.8%)
予 33,450.0
(+12.0%)
440.3 (1.5%)
(400.9) (1.3%)
(+9.8%)
予 640.0 (1.9%)
(+45.4%)
443.5 (1.5%)
(315.3) (1.0%)
(+40.7%)
予 520.0 (1.6%)
(+17.2%)
407.8円
(289.9円)
7.7%
エネルギー卸・小売周辺24(2)
エネルギーソリューション68(1)
非エネルギー8(5)
期 26.3
外国 3.9%
浮動株 10.1%
投信 2.5%
特定株 66.2%
比較
連26.3
時価総額 4/10位 百貨店
詳細

説明 小売店は自社での販売から賃貸へ移行。自社『エポスカード』による割賦販売・手数料収入が柱

特色
【好調】小売りはテナント好調で賃料続伸、未稼働区画は縮小。イベント関連上振れ。柱の金融はカード新規入会が伸びて決済増。前期の分割リボ手数料率引き上げも効き、営業益続伸。利払い増。連続増配。

【新事業】横浜のイベント特化店はチケット・グッズ販売好調。今秋、大阪にも出店。31年満期ユーロ円建て転換社債(500億円)発行。金融事業拡大や自己株買い充当。

大
27,686.2
(25,439.2)
(+8.8%)
予 29,650.0
(+7.1%)
5,021.1 (18.1%)
(4,451.5) (17.5%)
(+12.8%)
予 5,550.0 (18.7%)
(+10.5%)
2,847.6 (10.3%)
(2,658.8) (10.5%)
(+7.1%)
予 2,950.0 (9.9%)
(+3.6%)
158.4円
(143.2円)
11.6%
小売29(13)
フィンテック71(24)
期 26.3
外国 18.1%
浮動株 7.2%
投信 25.2%
特定株 54.1%
比較
連26.3
時価総額 27/36位 コンビニ・食品小売り
詳細

説明 酒類等を飲食店や個人に配達する『カクヤス』を首都圏軸に展開。札幌など地方都市にも進出

特色
【連続増益】物流は下期稼働の新システム開発費や配送費が先行。店頭販売は客数減、配送拠点化で店舗整理進む。が、個人飲食店やチェーン店向けはいずれも客数・客単価上昇で下支え。営業増益。店舗減損。

【新事業】自社配送網を活用した有償配送で、焼き肉チェーンの社内物流引き受けを開始。9月から牛乳や野菜など生鮮品の販売・配送を地域限定により取り扱い。

大
13,983.7
(13,451.4)
(+4.0%)
予 14,500.0
(+3.7%)
197.1 (1.4%)
(178.1) (1.3%)
(+10.7%)
予 210.0 (1.4%)
(+6.5%)
117.5 (0.8%)
(53.6) (0.4%)
(+119.2%)
予 65.0 (0.4%)
(-44.7%)
40.7円
(18.8円)
25.5%
時間帯配達59(2)
ルート配達29(1)
店頭販売10(6)
他1(16)
期 26.3
外国 0.5%
浮動株 9.8%
投信 0.0%
特定株 80.0%
比較
連26.3*
時価総額 13/44位 倉庫・運輸サービス
詳細

説明 澁澤榮一創業の倉庫準大手。早くから陸運強化。保有土地活用し不動産業拡充。アジア積極開拓

特色
【V字回復】主軸の3PLで医療機器等の新規業務を獲得。陸上運送は飲料関連が好調。国際輸送では収益性の高い貨物が増加。各業務での料金適正化もあり営業増益幅拡大。政策株売却特益。連続増配・記念配。

【新事業】特定技能活用し、フィリピンからドライバー人材を供給。倉庫作業員への展開も視野。買収したフォワーダーの北米等の拠点と、既存拠点とのシナジーを追求。

中
7,974.0
(7,862.0)
(+1.4%)
予 9,000.0
(+12.9%)
409.7 (5.1%)
(466.8) (5.9%)
(-12.2%)
予 530.0 (5.9%)
(+29.4%)
633.3 (7.9%)
(490.8) (6.2%)
(+29.0%)
予 720.0 (8.0%)
(+13.7%)
111.7円
(84.3円)
9.5%
物流93(5)
不動産7(51)
期 26.3
外国 4.9%
浮動株 9.2%
投信 3.9%
特定株 46.1%
比較
連26.3
時価総額 32/39位 燃料・資源
詳細

説明 旧富士興産。ENEOS系燃料商社。バイオ燃料やリサイクル育成中。建機レンタルも展開

特色
【一転増益】環境関連は期初大型案件寄与のリサイクル中心に堅調。柱の石油関連が販売数量減でも、中東情勢による市況高で期初採算急改善。期末にかけ正常化も通期で利幅想定超す。一転営業増益に。増配か。

【新事業】バイオ燃料は軽油ブレンドに加え、重油ブレンドにも着手。リコーとのトナーリサイクル事業は同社以外の需要強く、設備増強検討。来期以降配当性向6割。

中
7,505.7
予 8,000.0
(+6.6%)
118.4 (1.6%)
予 100.0 (1.2%)
(-15.5%)
72.6 (1.0%)
予 60.0 (0.8%)
(-17.4%)
110.0円
7.5%
リサイクル2(16)
ホームエネルギー4(10)
再生可能エネルギー1(-32)
石油90(1)
レンタル3(14)
期 26.3
外国 15.1%
浮動株 43.2%
投信 0.0%
特定株 38.8%
比較
連26.3*
時価総額 13/96位 パッケージソフト
詳細

説明 自動車業界等へ仏ダッソー製CADソフト、半導体へIBM製の製造工程管理システム等販売

特色
【高水準】6月末受注残は前年同期比2割増推移。出足は半導体不足による商品仕入れ遅延の影響あるも、後半主体に半導体業界向け製造工程管理システムが増加。積極採用など先行費用かさむが営業益なお高水準。持ち合いSCSK株譲渡特益ない。

【新事業】サーバー機器等を保有し月額利用料得るマネージドサービス事業を育成。SCSK株譲渡益還元の特配は来期まで。

中
7,152.6
(6,954.1)
(+2.9%)
予 7,260.0
(+1.5%)
1,074.5 (15.0%)
(1,019.9) (14.7%)
(+5.4%)
予 1,030.0 (14.2%)
(-4.1%)
1,919.0 (26.8%)
(744.7) (10.7%)
(+157.7%)
予 720.0 (9.9%)
(-62.5%)
263.5円
(87.4円)
36.2%
PLM97(15)
EDA3(13)
期 26.3
外国 30.1%
浮動株 5.0%
投信 12.5%
特定株 49.3%
比較
単26.3
時価総額 121/162位 食品
詳細

説明 アイス・冷凍食品の卸売り主力。神奈川地盤に生鮮品中心の食品スーパー併営。収益は上期偏重

特色
【反落】スーパーは堅調。主力のフローズン卸も顧客の出店増などで伸長。が、仕入れ値高のほか配送車両増強・物流拠点稼働による償却増、燃料軽油高や人件費増が響く。営業益反落。減損特損ない。増配。

【新事業】フローズン小売店(現4店)は神奈川中心から東京に出店増検討。スーパーは9月横浜に直営8店目出店。埼玉の大型卸物流拠点が12月稼働、中京圏にも計画。

中
5,771.6
(5,471.7)
(+5.5%)
予 6,250.0
(+8.3%)
78.2 (1.4%)
(62.7) (1.1%)
(+24.7%)
予 72.4 (1.2%)
(-7.4%)
37.4 (0.6%)
(48.1) (0.9%)
(-22.2%)
予 48.8 (0.8%)
(+30.5%)
95.8円
(123.5円)
9.4%
フローズン88(1)
スーパーマーケット12(1)
期 26.3
外国 0.1%
浮動株 37.4%
投信 0.0%
特定株 59.1%
比較
連25.12
時価総額 89/113位 設備機器・部品
詳細

説明 四国のホームセンター・ダイキから事業分割し独立。環境機器、住宅機器が主力。新事業積極展開

特色
【微増益】上期は環境機器や木構造建築が牽引。価格転嫁進み利益急増。後半は材料塩ビパイプ不足の影響不可避で苦戦も木構造建築やデータセンター貢献し通期増益。27年12月期は材料不足の影響後退し増益。

【新事業】データセンターは当面安定稼働に専念。需要強い木構造建築事業強化。インドの浄化槽事業はコスト削減浸透し収益基盤安定。インド南部に工場用地取得済み。

中
4,832.1
(4,681.8)
(+3.2%)
予 5,000.0
(+3.5%)
127.2 (2.6%)
(104.8) (2.2%)
(+21.4%)
予 145.0 (2.9%)
(+14.0%)
46.1 (1.0%)
(35.2) (0.8%)
(+31.0%)
予 54.0 (1.1%)
(+17.1%)
34.8円
(26.5円)
4.8%
環境機器関連51(8)
住宅機器関連43(3)
再生可能エネルギー関連5(5)
他1(-4)
期 25.12
外国 0.6%
浮動株 32.0%
投信 0.0%
特定株 54.0%
比較
連25.11
時価総額 182/295位 他産業サービス・製品
詳細

説明 中古2輪車買い取り最大手。小売り併設の『バイク王』全国展開。査定から買い取りまで標準化

特色
【着実】新店1店。良質車両の仕入れ拡大で売上単価上昇。在庫管理徹底や商談プロセス改善も下期に発現し販売台数維持。広告宣伝費や人件費増を業務効率化でこなし営業益続伸。27年11月期も好採算の大型・中型車両の仕入れ強化で増収増益続く。

【新事業】シニア向け小型モビリティ通販を開始。実店舗でサポート体制も構築。合弁で4輪・2輪複合店舗を出店し検証開始。

中
3,857.4
(3,396.5)
(+13.6%)
予 3,870.0
(+0.3%)
58.5 (1.5%)
(28.6) (0.8%)
(+104.5%)
予 71.0 (1.8%)
(+21.4%)
32.7 (0.8%)
(18.7) (0.6%)
(+74.9%)
予 57.0 (1.5%)
(+74.3%)
23.1円
(13.4円)
4.8%
バイク100
期 25.11
外国 1.6%
浮動株 15.9%
投信 0.9%
特定株 72.4%
比較
連26.3
時価総額 47/70位 建設関連製品・設備
詳細

説明 建設・建築用の資機材を製造・販売。PC用の定着工法で成長。仏アンジェロップ社と合弁子会社

特色
【減配】建設用資機材はケーブル製品の大型案件が寄与、一部案件の端境期明けや復興関連の始動で後半上向く。建築用は建築金物の不振続く。新事業の研究開発費は減少だが、依然負担重い。営業益は横ばい圏。税負担減。DOE3・5%で減配。

【新事業】東南アジアの防災・インフラ整備に向けた事業を拡大。発電事業の研究開発費は今年度5・2億円(前期比18%減)。

中
2,540.1
(2,588.7)
(-1.9%)
予 2,500.0
(-1.6%)
59.9 (2.4%)
(84.9) (3.3%)
(-29.4%)
予 60.3 (2.4%)
(+0.7%)
-43.4 (-1.7%)
(54.3) (2.1%)
(-179.9%)
予 15.9 (0.6%)
(+136.6%)
-14.4円
(18.0円)
4.0%
建設用資機材の製造・販売47(6)
建築用資材の製造・販売39(4)
建設コンサルタント3(5)
補修・補強工事11(9)
期 26.3
外国 0.4%
浮動株 16.6%
投信 0.0%
特定株 54.2%
比較
連25.12
時価総額 79/295位 他産業サービス・製品
詳細

説明 提携先病院への経営支援が柱。シニア向けに介護施設の運営・紹介も。上場子会社にシンシア

特色
【下期挽回】経営支援は新規提携5(前期5)計画遅延も、非提携先向けコンサル着実増。提携先から譲受した不動産売り戻し(前期は特益)を下期計画。通期営業増益。27年12月期も経営支援は非提携先が牽引。

【新事業】提携先向けに培った債権買い取りや不動産リースバック等金融サービスを他業界含め拡大。25年買収の在宅医療は上期2支所開設、提携先近隣展開でシナジー。

中
2,473.4
(1,983.3)
(+24.7%)
予 3,303.5
(+33.6%)
236.5 (9.6%)
(229.2) (11.6%)
(+3.2%)
予 286.4 (8.7%)
(+21.1%)
277.6 (11.2%)
(202.5) (10.2%)
(+37.1%)
予 165.8 (5.0%)
(-40.3%)
78.1円
(64.4円)
14.4%
医療経営総合支援31(32)
シニア関連36(6)
高度管理医療機器30(7)
他3(36)
期 25.12
外国 4.6%
浮動株 4.4%
投信 7.5%
特定株 85.8%
比較
単26.6
時価総額 37/132位 ヘルスケア製品・サービス
詳細

説明 院内で行う迅速抗原検査の体外診断薬専業大手。新型コロナ、インフルなど呼吸器感染症首位

特色
【小反発】前期の市中在庫解消。新型コロナ・インフルエンザ同時抗原検査キット改良版が牽引。他の呼吸器感染症も順調。ただ新事業先行費用や専門性高い人材確保など人件費増え、償却増も。補助金特益ない。

【新事業】咽頭画像AIによるインフルエンザ診断システムに加え尿中がんリスク検出キットの取り扱い開始へ。非呼吸器感染症製品育成。台湾APG社と資本業務提携。

中
1,436.9
(1,862.7)
(-22.9%)
予 1,673.0
(+16.4%)
420.0 (29.2%)
(826.5) (44.4%)
(-49.2%)
予 437.4 (26.1%)
(+4.1%)
549.5 (38.2%)
(631.5) (33.9%)
(-13.0%)
予 296.5 (17.7%)
(-46.0%)
52.3円
(62.1円)
29.8%
体外診断用医薬品100
期 26.6
外国 39.8%
浮動株 16.6%
投信 1.3%
特定株 71.5%
比較
連26.3
時価総額 29/102位 通信サービス
詳細

説明 仮想移動体通信事業者(MVNO)の先駆。MVNEも。前橋市などで電子証明事業へ注力中

特色
【反落】MVNOは個人向けの新規契約獲得が堅調。中容量帯プランの利用拡大も貢献。物価高で経費削減を図る中小企業向けの開拓も進む。ただ、新規事業関連の投資負担重く、営業益急落。減損特損ない。

【新事業】独自のMVNOサービス『ブルーモバイル』の展開に向け、音声・SMS網の設備を構築。ドコモと相互接続協定を締結し、11月の開始に向けて準備進める。

中
1,163.3
(923.8)
(+25.9%)
予 1,450.0
(+24.6%)
113.4 (9.7%)
(96.2) (10.4%)
(+17.9%)
予 80.0 (5.5%)
(-29.5%)
76.3 (6.6%)
(84.9) (9.2%)
(-10.1%)
予 60.0 (4.1%)
(-21.4%)
4.6円
(5.1円)
予 3.6円
18.6%
移動体通信サービス100
期 26.3
外国 12.9%
特定株 34.7%
比較
連25.9
時価総額 44/47位 設備工事
詳細

説明 電力事業、設備・再エネ事業、建物管理事業を展開。24年10月に株式移転で純粋持株会社に移行

特色
【増益続く】電力事業の利益率が改善。不動産はビル管理が好調。大幅営業増益。27年9月期は電力の基幹送電工事続く。設備事業は豊富な受注残消化と新規大型案件が貢献。不動産は親会社から譲受の広島事業がフル寄与。営業増益続く。増配も。

【新事業】新事業のホテルは27年8月竣工、10月開業予定。東北電の工事完工後の大型工事減に備え、新規受注の獲得進める。

中
1,126.1
予 1,225.0
(+8.8%)
71.7 (6.4%)
予 107.8 (8.8%)
(+50.3%)
46.6 (4.1%)
予 56.4 (4.6%)
(+21.0%)
73.2円
14.5%
電気工事85(5)
不動産関連15(9)
他0(-56)
期 25.9
外国 4.4%
浮動株 21.2%
投信 0.0%
特定株 67.1%
比較
連26.3
時価総額 82/132位 ヘルスケア製品・サービス
詳細

説明 ストレスチェックと関連ビジネス首位級。団体長期障害所得補償保険(GLTD)が祖業

特色
【連続増配】ストレスチェック関連復調。GLTDは前期の大口剥落を埋める。育児等休職者向け両立支援も黒字化。人件費や産業医等委託費増え、期初は新規顧客開拓費等も先行するが通期で吸収。営業益反発。

【新事業】子会社展開の産業保健体制アセスメントを本体で提供開始、複数拠点持つ大企業へ経営視点で体制構築支援。内容未公表だが戦略的選択肢の調査・検討を推進。

小
992.3
(855.4)
(+16.0%)
予 1,070.0
(+7.8%)
99.7 (10.0%)
(102.2) (11.9%)
(-2.4%)
予 124.0 (11.6%)
(+24.4%)
68.6 (6.9%)
(74.4) (8.7%)
(-7.8%)
予 84.4 (7.9%)
(+23.0%)
43.7円
(46.1円)
16.7%
メンタリティマネジメント77(16)
就業障がい者支援17(24)
リスクファイナンシング3(65)
少額短期保険2(-17)
期 26.3
外国 23.4%
浮動株 8.5%
投信 0.0%
特定株 70.9%
比較
連25.9
時価総額 24/33位 非鉄金属・金属製品
詳細

説明 独自技術使った電子部品からの貴金属回収、精錬等が柱。エッチング液回収など環境事業も注力

特色
【一服】金相場高に加え、取扱数量や加工賃取引も増加。期末に新事業の整備費など増加し停滞するが営業益大幅増。27年9月期は金相場が高値圏で推移。電子部品メーカー中心に取扱数量も高水準続く。が、新事業への費用増もあり営業益横ばい圏。

【新事業】リチウムイオン電池再生事業はプラント建屋がほぼ完成、設備導入進む。10月から試験稼働、28年4月から量産化へ。

小
868.5
(796.7)
(+9.0%)
予 1,075.0
(+23.8%)
49.2 (5.7%)
(29.3) (3.7%)
(+67.9%)
予 124.0 (11.5%)
(+152.0%)
30.0 (3.5%)
(37.1) (4.7%)
(-19.1%)
予 78.5 (7.3%)
(+161.7%)
59.8円
(74.2円)
6.3%
貴金属84(4)
環境14(6)
システム2(8)
他0(11)
期 25.9
外国 1.6%
投信 0.0%
特定株 60.2%
比較
連25.11
時価総額 199/219位 電子部品・産業用電子機器
詳細

説明 半導体製造装置部品の販売・修理を展開。解体・据え付けに強み。半導体関連特化の越境ECも

特色
【一転赤字】半導体メーカーのフル稼働続き、後半予定の中古半導体装置の入札案件は大幅縮減。中古装置の調達・販売が低調。人件費など新事業の先行投資重く一転赤字。27年11月期は中古装置の入札案件復調。

【新事業】韓国半導体装置メーカーの代理店事業は今期中に初受注狙う。1台約3億円。来期本格化見込む。今期中に米国の半導体材料メーカーとも代理店契約締結へ。

小
862.8
(601.7)
(+43.4%)
予 317.9
(-63.2%)
35.5 (4.1%)
(32.3) (5.4%)
(+9.9%)
予 -27.6 (-8.7%)
(-177.7%)
24.9 (2.9%)
(27.2) (4.5%)
(-8.5%)
予 -19.5 (-6.1%)
(-178.3%)
67.7円
(81.0円)
17.5%
部品販売・修理サービス14
装置販売サービス86
他0
海外
86
期 25.11
外国 6.4%
浮動株 19.2%
投信 1.0%
特定株 70.0%
比較
連26.3
時価総額 197/269位 SI・ソフトウェア開発
詳細

説明 ネットとリアル融合のデジタル販促アプリを開発・運用支援。ディップ、博報堂と資本業務提携

特色
【急反発】上期は低採算案件や人件費響き赤字。ただ後半柱のアプリ事業がディップと共同開発の『バイトルトーク』や業務DX事業寄与し拡大。マーケ支援も大型案件。優待費用なく営業益急増。株売却特益消滅。

【新事業】ディップと共同でクチコミの自動返信作成機能持つ『集客コボット』投入。6月設立のオルクストラAIで複数AIをAPIで連携させる基盤を開発・運用。

小
708.4
(670.8)
(+5.6%)
予 820.0
(+15.8%)
11.3 (1.6%)
(21.9) (3.3%)
(-48.4%)
予 46.0 (5.6%)
(+307.1%)
63.7 (9.0%)
(1.3) (0.2%)
(+4800.0%)
予 30.0 (3.7%)
(-52.9%)
81.5円
(1.8円)
23.2%
アプリビジネス75(20)
ビジネスプロデュース24(6)
フィンテック1(-30)
期 26.3
外国 0.2%
浮動株 33.7%
投信 1.9%
特定株 49.3%
比較
連26.3
時価総額 39/39位 燃料・資源
詳細

説明 省エネ施設の設計・施工で再建図る。太陽光発電事業は大型から自家消費型の施工販売へ転換

特色
【黒字定着】省エネ事業は新規のAIデータセンター事業は貢献まだ。ただ、設備工事で大手テック企業から大型案件受注。低圧太陽光発電所再販も堅調。リノベーションマンション販売は建設コスト上昇分の価格転嫁進み、利益率回復。営業小幅増益。

【新事業】リユース事業へ参入。手始めに腕時計を海外企業へ販売。高圧と低圧の蓄電所開発に乗り出す。継続前提に重要事象。

小
525.1
(403.5)
(+30.1%)
予 617.0
(+17.5%)
11.4 (2.2%)
(-1.4) (-0.3%)
(+914.3%)
予 12.0 (1.9%)
(+5.3%)
-6.8 (-1.3%)
(-15.1) (-3.7%)
(+55.0%)
予 0.6 (0.1%)
(+108.8%)
-6.7円
(-15.3円)
11.7%
省エネルギー関連17(14)
リノベーション83(5)
期 26.3
外国 4.0%
浮動株 35.6%
投信 0.0%
特定株 33.2%
比較
連26.1
時価総額 21/113位 設備機器・部品
詳細

説明 産業用ドローンで測量・点検ソリューションなど提供。欧州軸にドローン運航管理(UTM)運用

特色
【赤字継続】防衛省向けなど機体販売が順調。UTMも復調。だが、中東情勢響き、サウジアラビアのインフラ点検が休止状態。農業・測量も軟調。迎撃ドローン開発費など重く、営業赤字幅拡大。減損特損などない。

【新事業】国内非上場企業と組み、ドローン向けバッテリーの量産体制構築へ。国内外への外販狙う。みずほ証券と徳重社長に新株予約権割り当て、最大145億円調達。

小
478.2
(443.5)
(+7.8%)
予 507.3
(+6.1%)
-114.3 (-23.9%)
(-62.7) (-14.1%)
(-82.3%)
予 -165.8 (-32.7%)
(-45.1%)
-249.7 (-52.2%)
(-47.4) (-10.7%)
(-426.8%)
予 -126.6 (-25.0%)
(+49.3%)
-260.2円
(-56.7円)
43.2%
ドローンソリューション87(-10)
運航管理13(-114)
海外
60
期 26.1
外国 6.3%
浮動株 31.6%
投信 1.2%
特定株 58.2%
比較
◇25.12
時価総額 209/269位 SI・ソフトウェア開発
詳細

説明 データ解析でのSNSマーケティング支援が柱。ビッグデータ販売も。中国向け販促は売却

特色
【増配】Web3で投資評価損。SNSマーケティング支援は好採算のインフルエンサーとショート動画が補う。SNS広告着実。営業黒字化。営業外にファンド評価損。27年12月期はデータ販売復調し増益。

【新事業】未活用の小規模データをAIエージェントに活用するデータ流通基盤を限定公開、実証実験進め27年の事業化目指す。データ販売は小口提供で顧客層拡大へ。

小
365.1
(426.8)
(-14.5%)
予 420.0
(+15.0%)
-183.3 (-50.2%)
(-70.5) (-16.5%)
(-160.0%)
予 10.0 (2.4%)
(+105.5%)
-178.7 (-48.9%)
(-56.4) (-13.2%)
(-216.8%)
予 0.0 (0.0%)
(+100.0%)
-114.0円
(-36.0円)
予 0.0円
36.1%
ソーシャルメディアマーケティング支援100(-49)
Web3関連0(-582)
海外
36
期 25.12
外国 1.8%
浮動株 23.4%
投信 0.0%
特定株 39.9%
比較
連26.3
時価総額 50/134位 産業機械
詳細

説明 宇宙ベンチャー。月面へ顧客から預かる荷物を運ぶ事業や、月面からデータを提供する事業が柱

特色
【赤字拡大】ミッション3の開発進む。ただ原価連動で計上する収益は、後半中心に営業外から入るSBIR補助金多く、売上高は横ばい。期初に減損37億円。新型ランダー開発の研究開発費も重く営業赤字拡大。

【新事業】スペースXからスターシップの月面輸送枠購入へ。当社の月面上輸送と併用した事業展開予定。ミッション3はH3での打ち上げ契約締結。継続前提重要事象。

小
330.7
(474.3)
(-30.3%)
予 330.0
(-0.2%)
-1,158.0 (-350.2%)
(-979.5) (-206.5%)
(-18.2%)
予 -1,770.0 (-536.4%)
(-52.8%)
-815.2 (-246.5%)
(-1,194.5) (-251.8%)
(+31.8%)
予 -1,300.0 (-393.9%)
(-59.5%)
-66.0円
(-124.3円)
74.2%
ペイロードサービス71
パートナーシップサービス11
受託研究11
他7
海外
85
期 26.3
外国 9.0%
特定株 33.5%
比較
連26.3
時価総額 20/20位 事務機器
詳細

説明 屋外電子看板、LED照明、電子レジが3本柱。ヘルスケア関連分野へ展開。長期赤字継続

特色
【浮上】アパレル、ドラッグチェーンストア向け屋内型LEDや、法人開拓効果で大型電子看板が着実増。POS・レジは総じて低調も新製品拡販で下期回復見込む。業務効率化もあり、21期ぶり営業黒字化。

【新事業】一般社団法人ダンス教育振興連盟と提携し教育型ダンススクール参入。年内に2校開設予定。低価格の『ガチャレジ』を楽天市場で発売。継続前提に重要事象。

小
246.0
(232.9)
(+5.6%)
予 291.0
(+18.3%)
-8.3 (-3.4%)
(-19.6) (-8.4%)
(+57.7%)
予 3.0 (1.0%)
(+136.1%)
-19.5 (-7.9%)
(-19.3) (-8.3%)
(-1.0%)
予 1.0 (0.3%)
(+105.1%)
-14.0円
(-14.2円)
36.0%
LED/ECO63(4)
SA機器36(-16)
他0(-3)
期 26.3
外国 3.8%
浮動株 23.3%
投信 0.0%
特定株 35.7%
比較
連26.6
時価総額 60/62位 金融サービス
詳細

説明 投資体験アプリ開発・運用。顧客獲得の成果報酬が主な収益源。子会社で資産運用の研修相談も

特色
【大幅赤字】前期買収貢献の資産形成支援が拡大。需要堅調な投資スクール軸に伸び続く。ただFXアプリなど投資デビュー支援の苦戦続く。新事業のブロックチェーン関連軸に先行投資が拡大。赤字拡大。無配。

【新事業】新株予約権発行で最大14億円調達、ブロックチェーン関連に充当。具体的サービスの今期中リリース目指す。金融ソリューション事業譲受し開発体制を強化。

小
192.1
(200.6)
(-4.2%)
予 238.6
(+24.2%)
-27.6 (-14.4%)
(12.3) (6.1%)
(-324.4%)
予 -34.3 (-14.4%)
(-24.3%)
-37.5 (-19.5%)
(3.2) (1.6%)
(-1271.9%)
予 -41.3 (-17.3%)
(-10.1%)
-118.2円
(10.4円)
30.3%
体験型投資学習63(-24)
資産形成支援37(-1)
他1(29)
期 26.6
外国 36.0%
浮動株 16.6%
投信 0.0%
特定株 64.4%
比較
連26.5
時価総額 64/114位 他個人サービス・製品
詳細

説明 美術品公開オークション運営で最大手、動産担保ローン事業も。不適切会計を機に開示体制改善

特色
【浮上】オークション立て直しに向け、仕入れ先拡大と外国人・若年層コレクターなど買い手拡充に全力。プライベートセールも取扱高底打ち。採用増に伴い人件費増えるが、棚卸資産評価損なく営業黒字化。

【新事業】美術品、宝飾などを担保に資金提供する動産担保ローン事業の立ち上げに着手。担保ローンの初期査定にAI活用を計画。利息の収益貢献は28年5月期以降。

小
157.7
(206.7)
(-23.7%)
予 233.5
(+48.1%)
-14.4 (-9.1%)
(1.2) (0.6%)
(-1300.0%)
予 15.0 (6.4%)
(+204.2%)
-23.7 (-15.0%)
(-14.2) (-6.9%)
(-66.9%)
予 10.2 (4.4%)
(+143.0%)
-21.5円
(-13.2円)
10.7%
アート関連98(2)
他2(-3)
期 26.5
外国 4.6%
浮動株 12.4%
特定株 72.8%
比較
連26.3
時価総額 59/70位 アパレル・アクセサリー
詳細

説明 地元有志設立。帝人からの受託主体。生産は本社松任工場へ集約。防犯カメラ販売に新規参入

特色
【黒字復帰】予約制ハイヤー会社買収で売上高12億円、営業益0・4億円上乗せ。防犯カメラ堅調、紡績も値上げと人員合理化で採算改善。のれん0・4億円こなす。暗号資産評価損益見込まず。9期ぶり営業黒字化。

【新事業】専門人材招聘しAI活用した業務支援コンサル事業に参入。業務開始は下期。防犯カメラの営業エリア拡大は一服。南九州、北関東深耕。継続前提に重要事象。

小
150.6
(163.1)
(-7.7%)
予 286.2
(+90.0%)
-13.7 (-9.1%)
(-4.9) (-3.0%)
(-179.6%)
予 4.6 (1.6%)
(+133.6%)
-13.5 (-9.0%)
(-5.5) (-3.4%)
(-145.5%)
予 2.0 (0.7%)
(+114.8%)
-4.9円
(-2.6円)
9.8%
紡績22(-1)
テキスタイル46(12)
ヘルスケア21(11)
リサイクル17(10)
クリプトマネジメント-5(-)
他-(-)
期 26.3
外国 26.4%
特定株 58.2%
比較
連26.6
時価総額 47/53位 バイオテクノロジー
詳細

説明 代謝成分網羅的解析で創薬等の先端研究を支援。機能性素材開発やバイオものづくりが収益化

特色
【底入れ】機能性素材横ばい。研究支援も日米で回復途上。が、バイオものづくりが国策の戦略投資分野入りで続伸。高水準の償却費や研究開発費は業務平準化等の生産性向上で吸収。営業益底入れ。税効果縮小。

【新事業】老化関連の代謝物質検査でレリクサ(東京)と提携、自由診療向けに27年1月受託開始。複数の新事業前提に31年6月期売上20億円、営業益6億円の中計策定。

小
142.1
(145.5)
(-2.3%)
予 150.0
(+5.6%)
20.9 (14.7%)
(24.9) (17.1%)
(-16.1%)
予 22.0 (14.7%)
(+5.3%)
20.0 (14.1%)
(25.6) (17.6%)
(-21.9%)
予 17.0 (11.3%)
(-15.0%)
35.7円
(43.7円)
10.8%
ライフサイエンス研究支援サービス65
機能性素材開発支援サービス26
バイオものづくり支援サービス9
海外
6
期 26.6
外国 5.1%
浮動株 28.7%
投信 0.0%
特定株 39.4%
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