キーワード: 政策保有株

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6 企業
56,856.6 平均売上 (千万円)
2,585.2 平均純利益 (千万円)
7.0% 平均ROE
規模で絞り込み: 全て 小規模 0 (0%) 中規模 3 (50%) 大規模 2 (33%) 超大規模 1 (17%)
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企業一覧 6件

操作 ★でお気に入り、✓で既読状態を切り替えます。✎でメモを編集し、「比較」で比較画面を開きます。 企業 証券コード・社名を表示します。コードや社名から企業の詳細を開けます。 「詳細」を開くと特色や業績記事などを確認できます。 規模 最新の通期実績の売上高で分類しています。小:100億円未満、中:100億円以上1,000億円未満、大:1,000億円以上1兆円未満、特大:1兆円以上。 売上高が不明の場合は「-」です。 売上高 (千万円) ▼ 売上高 商品・サービスの販売などによる収益。金融業などでは営業収益・経常収益等を表示する場合があります。 金額の単位は千万円(1,000=100億円)。先頭は最新の通期実績、次の括弧内の金額は前期実績、その下の%は前期比増減率です。「予」は来期予想で、その下の%は今期実績比です。見出しを押すと実績値で並べ替えます。 営業利益 (千万円) 営業利益 売上高から売上原価・販売費・一般管理費などを差し引いた、本業の利益。金額の横の%は営業利益÷売上高×100で計算した利益率です。 金額の単位は千万円(1,000=100億円)。先頭は最新の通期実績、次の括弧内の金額は前期実績、その下の%は前期比増減率です。「予」は来期予想で、その下の%は今期実績比です。見出しを押すと実績値で並べ替えます。 金融業などでは業務純益・保険料等を表示するため、一般企業とは単純比較できない場合があります。 純利益 (千万円) 純利益 税金などを差し引いた最終利益。連結では原則として親会社株主に帰属する利益です。金額の横の%は純利益÷売上高×100で計算した純利益率です。 金額の単位は千万円(1,000=100億円)。先頭は最新の通期実績、次の括弧内の金額は前期実績、その下の%は前期比増減率です。「予」は来期予想で、その下の%は今期実績比です。見出しを押すと実績値で並べ替えます。 EPS (円) EPS 1株当たりの純利益。普通株式に帰属する純利益を、自己株式を除く期中平均の普通株式数で割った値です。 単位は円。先頭は最新の通期実績、括弧内は前期実績、「予」は来期予想。マイナスは1株当たりの損失を示します。株式数や株式分割で変わるため、金額の大小だけでは企業間の収益性を比較できません。 ROE ROE 自己資本利益率。純利益を自己資本(通常は期首・期末の平均)で割った割合で、自己資本に対する収益性を示します。 単位は%。収録データの実績値を表示します。高い数値は収益性のほか、自己資本の少なさや一時的な利益の影響も受けます。業種や過去の推移と併せて比較します。見出しを押すと並べ替えます。 事業:部門ごとの売上構成と利益率 例:自動車89(6) は、自動車部門が売上高の89%を占め、その部門の売上高利益率が6%という意味です。括弧内は原則として営業利益率ですが、開示されるセグメント損益を使う場合もあります。 括弧内のマイナスは、その部門が赤字であることを示します。利益率は売上構成比とは別の指標で、合計する数値ではありません。 連結事業・単独事業は、グループ全体・会社単体のどちらの数値かを示します。海外は海外売上高の割合で、事業別の構成比と重複します。 期 25.3は2025年3月期など、数値の対象となる決算期です。直近の本決算に基づくため、表の予想値とは対象期間が異なる場合があります。 売上構成比は通常0〜100%。丸めや内部売上高の扱いなどで合計100%にならない場合があります。利益率の目安は業種・事業によって異なります。銀行などでは売上構成比の代わりに資金・資産・融資等の構成比を表示する場合があります。 定義:会社四季報「見方・使い方」 株主構成:発行済株式数に対する保有割合(%) 外国:外国籍の個人・外国法人の保有割合。参考範囲 1.9〜18.2%(中央値 6.7%)。高いほど海外投資家の保有が多い。 浮動株:1単元以上50単元未満を保有する株主の持株割合(通常100〜4,900株)。参考範囲 9.0〜23.3%(中央値 14.9%)。高いほど小口保有が多い。実際の売買量や東証の流通株式比率とは異なる。 投信:投資信託に組み入れられた株式の割合。参考範囲 0.0〜6.2%(中央値 1.7%)。高いほど投資信託による保有が多い。 特定株:上位10位の大株主・役員・自己株式の保有割合(重複を除く)。参考範囲 44.8〜66.9%(中央値 55.8%)。高いほど少数の株主などに保有が集中している。 参考範囲は2026年9月収録データの各項目で数値のある企業の中央50%(企業ごとに同じ重み)。業種・規模で異なり、正常値や投資判断の基準ではありません。各項目は重複するため合計100%にはなりません。 定義:会社四季報「見方・使い方」
比較
連25.12*
時価総額 6/26位 住宅建設
詳細

説明 注文住宅の国内大手。利益柱の米国事業は戸建て分譲と集合住宅開発を展開。持分適用に熊谷組

特色
【下振れ】主力の海外住宅は米国買収会社が下期上乗せ。だが、米国市況低迷で販促費かさむうえ、買収関連費用が重い。国内住宅も工事進捗遅延が響く。前号比で営業減益幅拡大。減配。27年12月期は大型買収費用減り、米国市況も底打ちし回復基調。

【政策保有株】残高1056億円(25年末)から27年末までに半減方針。豪州住宅は日本の施工管理知見を共有し効率化に注力。

特大
226,757.7
(205,365.0)
(+10.4%)
予 295,000.0
(+30.1%)
16,872.4 (7.4%)
(19,458.8) (9.5%)
(-13.3%)
予 14,300.0 (4.8%)
(-15.2%)
10,666.6 (4.7%)
(11,652.8) (5.7%)
(-8.5%)
予 6,000.0 (2.0%)
(-43.7%)
174.1円
(189.8円)
11.1%
木材建材10(5)
住宅26(7)
建築・不動産62(8)
資源環境1(-5)
他1(17)
海外
63
期 25.12
外国 20.6%
浮動株 9.8%
投信 12.1%
特定株 39.3%
比較
連26.3
時価総額 11/162位 食品
詳細

説明 製粉で圧倒的トップ。食品もパスタ類強く、大手級。エンジニアリング展開、海外M&A積極化

特色
【微減益】製粉は米国が順調だが、国内は拡販費増が響く。食品と中食・総菜は数量増や値上げ効果あるもエネルギー費や包材費の負担増で営業益は停滞。インド減損特損なくなり最高純益を更新。連続増配。

【政策保有株】24~28年度で400億円以上の縮減計画、26~28年度で約240億円見込む。パウチ袋をレンジで温めるだけのパスタを発売、間食や単身需要を開拓。

大
86,500.4
(85,148.6)
(+1.6%)
予 87,000.0
(+0.6%)
4,668.5 (5.4%)
(4,638.0) (5.4%)
(+0.7%)
予 4,600.0 (5.3%)
(-1.5%)
3,258.9 (3.8%)
(3,468.4) (4.1%)
(-6.0%)
予 4,100.0 (4.7%)
(+25.8%)
113.3円
(117.3円)
6.5%
製粉50(6)
食品25(4)
中食・惣菜19(3)
他6(9)
海外
29
期 26.3
外国 16.3%
浮動株 8.6%
投信 14.9%
特定株 46.9%
比較
連26.3
時価総額 24/53位 娯楽用品
詳細

説明 『ダイワ』ブランドの釣り具で世界トップ。ゴルフ、テニスなど総合志向。上期に利益偏重

特色
【好転】柱の釣り具は国内回復、中国底打ち、欧米堅調。原材料高、人件費増を価格転嫁でかわす。上期に一時的な生産調整の一方、下期は稼働率上昇し営業益好転。為替差益減り、金利負担は増。有証売却特益。

【政策保有株】見直し本格化、縮減へ売却増やす。本社工場隣接の新工場は27年夏着工し30年初に稼働、老朽化の一部既存棟は解体。米国は商社経由に加え小売店直販増。

大
12,695.6
(12,398.3)
(+2.4%)
予 13,400.0
(+5.5%)
650.1 (5.1%)
(650.8) (5.2%)
(-0.1%)
予 700.0 (5.2%)
(+7.7%)
540.9 (4.3%)
(478.3) (3.9%)
(+13.1%)
予 550.0 (4.1%)
(+1.7%)
240.1円
(208.1円)
8.6%
日本53(6)
米州11(-1)
欧州13(4)
アジア・オセアニア23(9)
海外
48
期 26.3
外国 10.3%
浮動株 27.0%
投信 6.4%
特定株 40.5%
比較
連26.3
時価総額 47/162位 食品
詳細

説明 製糖準大手。国産ビート糖首位。ビート作況や砂糖市況影響大。収益柱は飼料と不動産。好財務

特色
【回復】食品や資材は横ばいだが、飼料は販売増で数量効果。製糖は上期の販売が勢い欠くが後半に盛り返す。糖価調整制度の政府支援金が前期より増え営業益は急回復。政策保有株売却益。DOE4%目安。

【政策保有株】27年度末に対純資産比率で20%(25年度末31%)に縮減目標。成長分野の食品事業はオリゴ糖などの健康素材の拡販に注力。9月末基準日で株式3分割。

中
6,869.6
(6,479.6)
(+6.0%)
予 6,900.0
(+0.4%)
5.2 (0.1%)
(53.5) (0.8%)
(-90.3%)
予 130.0 (1.9%)
(+2400.0%)
503.2 (7.3%)
(270.3) (4.2%)
(+86.2%)
予 480.0 (7.0%)
(-4.6%)
410.9円
(215.2円)
6.7%
砂糖68(-5)
食品4(6)
飼料19(11)
農業資材6(7)
不動産2(47)
他2(4)
期 26.3
外国 3.7%
浮動株 21.8%
投信 1.7%
特定株 48.7%
比較
連26.3
時価総額 130/219位 電子部品・産業用電子機器
詳細

説明 電子部品、ラジコン、生産器材が柱。蛍光表示管は21年末撤退。海外販売比率はアジアなど6割

特色
【赤字】電子機器はEMSや産業用ラジコン堅調も開発費負担重荷。生産器材も主力の韓国で苦戦。価格改定や生産再編で採算改善進むが営業赤字続く。為替差損。基幹システム刷新等で大型特損見込む。

【政策保有株】29年9月末までに約26億円の政策保有株を売却予定。成長投資や配当等の原資に。SAP社のERPを28年より順次導入。全社基盤刷新し収益力再建へ。

中
4,298.2
(4,811.6)
(-10.7%)
予 4,500.0
(+4.7%)
-228.0 (-5.3%)
(-129.2) (-2.7%)
(-76.5%)
予 -130.0 (-2.9%)
(+43.0%)
252.2 (5.9%)
(-28.1) (-0.6%)
(+997.5%)
予 -390.0 (-8.7%)
(-254.6%)
59.5円
(-6.6円)
3.1%
電子機器36(-9)
生産器材64(-3)
海外
57
期 26.3
外国 19.1%
浮動株 13.8%
投信 5.9%
特定株 46.4%
比較
連26.3
時価総額 76/140位 化学
詳細

説明 工業薬品老舗、MLCC向け、化合物半導体向け機能材増強。次世代品開発でTDKと合弁設立

特色
【大幅増配】電池材は回復緩慢。ただMLCC材と高純度赤リンがAIサーバー向けに想定超。原料高、新設備の償却通期化など費用増を値上げで一部吸収。前号より営業益増額。株売却益40億円見込む。配当倍増。

【政策保有株】売却が進み、純資産の10%未満とする中期目標を今年度に前倒しで達成へ。半導体材料で競合少ない高純度赤リンの生産能力6割増強、27年度に稼働予定。

中
4,018.2
(3,884.3)
(+3.4%)
予 4,080.0
(+1.5%)
241.5 (6.0%)
(334.2) (8.6%)
(-27.7%)
予 280.0 (6.9%)
(+15.9%)
289.4 (7.2%)
(255.9) (6.6%)
(+13.1%)
予 450.0 (11.0%)
(+55.5%)
331.4円
(290.6円)
6.0%
化学品45(7)
機能品52(2)
賃貸2(58)
他1(5)
海外
14
期 26.3
外国 13.4%
浮動株 27.5%
投信 6.3%
特定株 41.0%
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