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7 企業
2,050.2 平均売上 (千万円)
95.5 平均純利益 (千万円)
13.4% 平均ROE
7 絞り込み後
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企業一覧 7件(絞り込み中)

操作 ★でお気に入り、✓で既読状態を切り替えます。✎でメモを編集し、「比較」で比較画面を開きます。 企業 証券コード・社名を表示します。コードや社名から企業の詳細を開けます。 「詳細」を開くと特色や業績記事などを確認できます。 規模 最新の通期実績の売上高で分類しています。小:100億円未満、中:100億円以上1,000億円未満、大:1,000億円以上1兆円未満、特大:1兆円以上。 売上高が不明の場合は「-」です。 売上高 (千万円) ▼ 売上高 商品・サービスの販売などによる収益。金融業などでは営業収益・経常収益等を表示する場合があります。 金額の単位は千万円(1,000=100億円)。先頭は最新の通期実績、次の括弧内の金額は前期実績、その下の%は前期比増減率です。「予」は来期予想で、その下の%は今期実績比です。見出しを押すと実績値で並べ替えます。 営業利益 (千万円) 営業利益 売上高から売上原価・販売費・一般管理費などを差し引いた、本業の利益。金額の横の%は営業利益÷売上高×100で計算した利益率です。 金額の単位は千万円(1,000=100億円)。先頭は最新の通期実績、次の括弧内の金額は前期実績、その下の%は前期比増減率です。「予」は来期予想で、その下の%は今期実績比です。見出しを押すと実績値で並べ替えます。 金融業などでは業務純益・保険料等を表示するため、一般企業とは単純比較できない場合があります。 純利益 (千万円) 純利益 税金などを差し引いた最終利益。連結では原則として親会社株主に帰属する利益です。金額の横の%は純利益÷売上高×100で計算した純利益率です。 金額の単位は千万円(1,000=100億円)。先頭は最新の通期実績、次の括弧内の金額は前期実績、その下の%は前期比増減率です。「予」は来期予想で、その下の%は今期実績比です。見出しを押すと実績値で並べ替えます。 EPS (円) EPS 1株当たりの純利益。普通株式に帰属する純利益を、自己株式を除く期中平均の普通株式数で割った値です。 単位は円。先頭は最新の通期実績、括弧内は前期実績、「予」は来期予想。マイナスは1株当たりの損失を示します。株式数や株式分割で変わるため、金額の大小だけでは企業間の収益性を比較できません。 ROE ROE 自己資本利益率。純利益を自己資本(通常は期首・期末の平均)で割った割合で、自己資本に対する収益性を示します。 単位は%。収録データの実績値を表示します。高い数値は収益性のほか、自己資本の少なさや一時的な利益の影響も受けます。業種や過去の推移と併せて比較します。見出しを押すと並べ替えます。 事業:部門ごとの売上構成と利益率 例:自動車89(6) は、自動車部門が売上高の89%を占め、その部門の売上高利益率が6%という意味です。括弧内は原則として営業利益率ですが、開示されるセグメント損益を使う場合もあります。 括弧内のマイナスは、その部門が赤字であることを示します。利益率は売上構成比とは別の指標で、合計する数値ではありません。 連結事業・単独事業は、グループ全体・会社単体のどちらの数値かを示します。海外は海外売上高の割合で、事業別の構成比と重複します。 期 25.3は2025年3月期など、数値の対象となる決算期です。直近の本決算に基づくため、表の予想値とは対象期間が異なる場合があります。 売上構成比は通常0〜100%。丸めや内部売上高の扱いなどで合計100%にならない場合があります。利益率の目安は業種・事業によって異なります。銀行などでは売上構成比の代わりに資金・資産・融資等の構成比を表示する場合があります。 定義:会社四季報「見方・使い方」 株主構成:発行済株式数に対する保有割合(%) 外国:外国籍の個人・外国法人の保有割合。参考範囲 1.9〜18.2%(中央値 6.7%)。高いほど海外投資家の保有が多い。 浮動株:1単元以上50単元未満を保有する株主の持株割合(通常100〜4,900株)。参考範囲 9.0〜23.3%(中央値 14.9%)。高いほど小口保有が多い。実際の売買量や東証の流通株式比率とは異なる。 投信:投資信託に組み入れられた株式の割合。参考範囲 0.0〜6.2%(中央値 1.7%)。高いほど投資信託による保有が多い。 特定株:上位10位の大株主・役員・自己株式の保有割合(重複を除く)。参考範囲 44.8〜66.9%(中央値 55.8%)。高いほど少数の株主などに保有が集中している。 参考範囲は2026年9月収録データの各項目で数値のある企業の中央50%(企業ごとに同じ重み)。業種・規模で異なり、正常値や投資判断の基準ではありません。各項目は重複するため合計100%にはなりません。 定義:会社四季報「見方・使い方」
比較
連26.3*
時価総額 57/134位 産業機械
詳細

説明 空港・配送センターなど物流システムが主力、EC向けが拡大。石油、LNGタンク工事も

特色
【上向く】物流システムは前期初に好調だった反動あるが、案件増の下期軸に伸びる。プラントも好採算のメンテナンス中心に、夏以降利益寄与本格化。環境関連は前期買収が通期化、関連経費剥落。営業益上向く。

【戦略】倉庫業務改善支援は、入荷や在庫管理等、当社強みの出荷部分以外に伸びしろ。システム開発会社買収でデータやIT面からの倉庫業務改善提案事業強化。

中
5,961.7
(6,047.4)
(-1.4%)
予 6,500.0
(+9.0%)
358.1 (6.0%)
(413.1) (6.8%)
(-13.3%)
予 400.0 (6.2%)
(+11.7%)
255.6 (4.3%)
(363.8) (6.0%)
(-29.7%)
予 270.0 (4.2%)
(+5.6%)
164.5円
(235.8円)
6.5%
物流ソリューション59(10)
プラント21(8)
みらい創生他20(5)
海外
4
期 26.3
外国 16.6%
浮動株 30.3%
投信 9.2%
特定株 35.4%
比較
連26.3
時価総額 26/27位 電力
詳細

説明 商品先物売買、太陽光・地熱発電、資産運用から電力の卸、小売りなど電力取引へ軸足シフト

特色
【大幅減益】前期のヘッジ目的に伴う一時的利益25億円弱織り込まず。主力の電力取引が顧客層拡大もあり数量、価格とも伸長。ただ石油・ガス価格高騰でコストも圧迫。電力小売り軟調。第2四半期に系統用蓄電池関連の譲渡で営業利益6・5億円上乗せ。

【戦略】電力小売りは大口顧客獲得に全力。再エネは固定価格買い取り制度からプレミアム付き市場売買制度へ移行を開始。

中
2,525.8
(2,066.6)
(+22.2%)
予 2,450.0
(-3.0%)
263.5 (10.4%)
(-17.6) (-0.9%)
(+1597.2%)
予 40.0 (1.6%)
(-84.8%)
195.6 (7.7%)
(-14.6) (-0.7%)
(+1439.7%)
予 25.0 (1.0%)
(-87.2%)
150.6円
(-11.9円)
予 19.1円
31.0%
再生可能エネルギー3(-5)
電力取引74(15)
小売22(1)
ディーリング1(-128)
海外
9
期 26.3
外国 0.8%
浮動株 14.3%
投信 0.0%
特定株 47.7%
比較
連26.3
時価総額 66/120位 建設・土木
詳細

説明 鉄骨、橋梁の中堅で火力発電用鉄骨強い。愛知県に生産拠点。橋梁の大規模保全工事にも注力

特色
【大幅上振れ】橋梁は保全が複数にわたる高速道路の大型工事で想定超の設計変更計上。新設も設計変更上積みし大幅増収。鉄骨は鉄工と協業も苦戦。不動産堅調。費用増こなし営業益大幅増。配当前期並みも。

【戦略】橋梁保全は国土保全強化の発注量増を見込み、中部地区での受注獲得に注力。新設橋梁は中部重視を維持しつつも他地域への営業積極展開し受注獲得図る。

中
2,343.4
(2,384.0)
(-1.7%)
予 2,550.0
(+8.8%)
48.2 (2.1%)
(-38.9) (-1.6%)
(+223.9%)
予 160.0 (6.3%)
(+232.0%)
95.3 (4.1%)
(20.0) (0.8%)
(+376.5%)
予 170.0 (6.7%)
(+78.4%)
462.3円
(91.7円)
2.0%
鋼構造物製造88(2)
不動産賃貸4(53)
材料販売6(-5)
運送1(7)
工作機械0(-13)
他0(56)
期 26.3
外国 1.5%
浮動株 10.8%
投信 0.0%
特定株 66.1%
比較
連26.3
時価総額 72/103位 他消費財小売り
詳細

説明 眼鏡の卸・小売り専業大手。関西圏地盤に全国展開。ショッピングセンター内の立地が大半

特色
【黒字定着】店舗純増ゼロ(前期純減3)。既存店はオプション値上げで眼鏡の単価軸に順調増、高価格の補聴器も伸ばす。仕入れ値上昇あるが、交渉や値上げ効果で吸収。人件費増や改装費増こなす。減損減る。

【戦略】サングラスは低価格帯よりブランド商品軸に集客、コラボ商品も牽引。スマートグラスも品ぞろえ。中途は全国転勤ないエリア正社員制度等で人材確保図る。

中
1,528.3
(1,486.3)
(+2.8%)
予 1,573.2
(+2.9%)
22.5 (1.5%)
(-12.8) (-0.9%)
(+275.8%)
予 23.2 (1.5%)
(+3.1%)
15.5 (1.0%)
(0.3) (0.0%)
(+5066.7%)
予 19.5 (1.2%)
(+25.8%)
8.0円
(0.2円)
1.3%
眼鏡小売98(2)
眼鏡卸売2(-1)
期 26.3
外国 8.1%
浮動株 22.4%
投信 0.0%
特定株 44.6%
比較
連26.3
時価総額 105/112位 自動車部品
詳細

説明 自動車用フロアマット主力。電子・家電用、下水道補修用部材など産業資材も。ベトナムに拠点

特色
【連続増益】産業資材は駆け込み需要でエアコン配管カバー好調、周辺部品製造も受託。下水道補修材も配管老朽化対策で堅調。自動車用品も市場回復し安定増。原材料費高騰や人件費増厳しいが営業増益続く。

【戦略】自動車用品は水平リサイクル可能なモノマテリアル・フロアマット量産化推進。産業資材は事業を総点検。低収益事業を洗い出しDX推進で生産性向上図る。

小
922.0
(885.7)
(+4.1%)
予 950.0
(+3.0%)
47.7 (5.2%)
(29.0) (3.3%)
(+64.5%)
予 50.0 (5.3%)
(+4.8%)
33.4 (3.6%)
(18.5) (2.1%)
(+80.5%)
予 35.0 (3.7%)
(+4.8%)
265.2円
(141.1円)
4.6%
自動車用品66(7)
産業資材34(1)
期 26.3
外国 3.7%
浮動株 28.8%
投信 0.0%
特定株 54.9%
比較
単25.7
時価総額 23/27位 電力
詳細

説明 店舗や中小工場、家庭向けに電力やガスを小売りする新電力会社。電子ブレーカー製販も展開

特色
【好伸】27年7月期は代理店経由中心の顧客獲得が順調。中小企業向け電力販売やガスとのセット販売も拡大。中東情勢悪化による市場価格高騰は料金転嫁して吸収。販促費増を吸収し営業益続伸。増配継続。

【戦略】電力使用量の多い需要家層獲得へ、中小企業向け営業強化。首都直下型地震への備えとして感震ブレーカー拡販。大手電力との競合踏まえ料金プランを改定。

小
672.5
(500.0)
(+34.5%)
予 800.2
(+19.0%)
69.6 (10.3%)
(27.7) (5.5%)
(+151.3%)
予 81.9 (10.2%)
(+17.7%)
46.1 (6.9%)
(15.0) (3.0%)
(+207.3%)
予 54.9 (6.9%)
(+19.1%)
4.2円
(1.4円)
44.0%
エネルギー99(17)
電子機器1(35)
期 25.7
外国 0.9%
浮動株 9.3%
特定株 57.6%
比較
連25.12
時価総額 20/53位 バイオテクノロジー
詳細

説明 低分子に強い創薬ベンチャー。導出の消化器薬が成長、収益柱に。買収でタンパク分解薬を開発

特色
【反落】マイルストーンなど開発収入減るが胃酸分泌抑制剤の好調でロイヤルティ収入続伸。だが研究開発費の拡大など重荷で営業益反落。税負担補えず最終赤字。27年12月期はロイヤルティ拡大牽引し反発。

【戦略】共同研究で韓国イノエン社が得意の代謝・内分泌薬に参入、中長期での新領域開拓にも注力。胃酸分泌抑制剤は韓国で適応拡大、27年の米国承認・発売視野に。

小
397.9
(310.7)
(+28.1%)
予 398.0
(+0.0%)
48.3 (12.1%)
(-21.3) (-6.9%)
(+326.8%)
予 16.5 (4.1%)
(-65.8%)
27.3 (6.9%)
(-49.5) (-15.9%)
(+155.2%)
予 -6.3 (-1.6%)
(-123.1%)
11.5円
(-22.9円)
4.4%
医薬品の研究開発等100
海外
78
期 25.12
外国 18.8%
浮動株 24.9%
投信 0.0%
特定株 34.6%
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