キーワード: 子会社化

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5 企業
35,332.2 平均売上 (千万円)
1,316.3 平均純利益 (千万円)
11.9% 平均ROE
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企業一覧 5件

操作 ★でお気に入り、✓で既読状態を切り替えます。✎でメモを編集し、「比較」で比較画面を開きます。 企業 証券コード・社名を表示します。コードや社名から企業の詳細を開けます。 「詳細」を開くと特色や業績記事などを確認できます。 規模 最新の通期実績の売上高で分類しています。小:100億円未満、中:100億円以上1,000億円未満、大:1,000億円以上1兆円未満、特大:1兆円以上。 売上高が不明の場合は「-」です。 売上高 (千万円) ▼ 売上高 商品・サービスの販売などによる収益。金融業などでは営業収益・経常収益等を表示する場合があります。 金額の単位は千万円(1,000=100億円)。先頭は最新の通期実績、次の括弧内の金額は前期実績、その下の%は前期比増減率です。「予」は来期予想で、その下の%は今期実績比です。見出しを押すと実績値で並べ替えます。 営業利益 (千万円) 営業利益 売上高から売上原価・販売費・一般管理費などを差し引いた、本業の利益。金額の横の%は営業利益÷売上高×100で計算した利益率です。 金額の単位は千万円(1,000=100億円)。先頭は最新の通期実績、次の括弧内の金額は前期実績、その下の%は前期比増減率です。「予」は来期予想で、その下の%は今期実績比です。見出しを押すと実績値で並べ替えます。 金融業などでは業務純益・保険料等を表示するため、一般企業とは単純比較できない場合があります。 純利益 (千万円) 純利益 税金などを差し引いた最終利益。連結では原則として親会社株主に帰属する利益です。金額の横の%は純利益÷売上高×100で計算した純利益率です。 金額の単位は千万円(1,000=100億円)。先頭は最新の通期実績、次の括弧内の金額は前期実績、その下の%は前期比増減率です。「予」は来期予想で、その下の%は今期実績比です。見出しを押すと実績値で並べ替えます。 EPS (円) EPS 1株当たりの純利益。普通株式に帰属する純利益を、自己株式を除く期中平均の普通株式数で割った値です。 単位は円。先頭は最新の通期実績、括弧内は前期実績、「予」は来期予想。マイナスは1株当たりの損失を示します。株式数や株式分割で変わるため、金額の大小だけでは企業間の収益性を比較できません。 ROE ROE 自己資本利益率。純利益を自己資本(通常は期首・期末の平均)で割った割合で、自己資本に対する収益性を示します。 単位は%。収録データの実績値を表示します。高い数値は収益性のほか、自己資本の少なさや一時的な利益の影響も受けます。業種や過去の推移と併せて比較します。見出しを押すと並べ替えます。 事業:部門ごとの売上構成と利益率 例:自動車89(6) は、自動車部門が売上高の89%を占め、その部門の売上高利益率が6%という意味です。括弧内は原則として営業利益率ですが、開示されるセグメント損益を使う場合もあります。 括弧内のマイナスは、その部門が赤字であることを示します。利益率は売上構成比とは別の指標で、合計する数値ではありません。 連結事業・単独事業は、グループ全体・会社単体のどちらの数値かを示します。海外は海外売上高の割合で、事業別の構成比と重複します。 期 25.3は2025年3月期など、数値の対象となる決算期です。直近の本決算に基づくため、表の予想値とは対象期間が異なる場合があります。 売上構成比は通常0〜100%。丸めや内部売上高の扱いなどで合計100%にならない場合があります。利益率の目安は業種・事業によって異なります。銀行などでは売上構成比の代わりに資金・資産・融資等の構成比を表示する場合があります。 定義:会社四季報「見方・使い方」 株主構成:発行済株式数に対する保有割合(%) 外国:外国籍の個人・外国法人の保有割合。参考範囲 1.9〜18.2%(中央値 6.7%)。高いほど海外投資家の保有が多い。 浮動株:1単元以上50単元未満を保有する株主の持株割合(通常100〜4,900株)。参考範囲 9.0〜23.3%(中央値 14.9%)。高いほど小口保有が多い。実際の売買量や東証の流通株式比率とは異なる。 投信:投資信託に組み入れられた株式の割合。参考範囲 0.0〜6.2%(中央値 1.7%)。高いほど投資信託による保有が多い。 特定株:上位10位の大株主・役員・自己株式の保有割合(重複を除く)。参考範囲 44.8〜66.9%(中央値 55.8%)。高いほど少数の株主などに保有が集中している。 参考範囲は2026年9月収録データの各項目で数値のある企業の中央50%(企業ごとに同じ重み)。業種・規模で異なり、正常値や投資判断の基準ではありません。各項目は重複するため合計100%にはなりません。 定義:会社四季報「見方・使い方」
比較
連26.3
時価総額 42/162位 食品
詳細

説明 九州地盤の食品卸大手。関東にも進出。物流受託や住宅・建材等に多角化。M&Aで事業拡大中

特色
【大幅増益】期初買収2社に8月買収1社上乗せ。前期買収7社もフル寄与。外食など食品や糖粉順調、材料高も値上げでこなす。住宅・建築は前期並み。物流、光熱費高続いても業務効率化で営業増益。増配も。

【子会社化】4月の首都圏中心の戸建て分譲会社、九州北部地盤の物流会社に続き、8月に集合住宅向けユニットバス製造販売会社を子会社化。事業基盤拡大へ積極投資。

特大
108,521.9
(100,691.4)
(+7.8%)
予 120,000.0
(+10.6%)
1,808.0 (1.7%)
(1,578.1) (1.6%)
(+14.6%)
予 2,200.0 (1.8%)
(+21.7%)
1,108.2 (1.0%)
(854.0) (0.8%)
(+29.8%)
予 1,250.0 (1.0%)
(+12.8%)
399.3円
(308.2円)
11.3%
食品関連77(2)
糖粉・飼料畜産関連12(3)
住宅・不動産関連9(2)
他2(4)
期 26.3
外国 8.0%
浮動株 10.8%
投信 5.1%
特定株 37.5%
比較
連24.3*
時価総額 6/42位 鉄鋼
詳細

説明 高機能特殊鋼で世界有数。自動車向けをベースに航空、エネルギー、半導体向け先進素材拡大中

特色
【一転増益】買収会社上乗せ。半導体製造装置の関連鋼材が想定超の急回復、航空機向け鍛造品も伸びる。船舶用バルブ好調。原料とエネルギーコスト上昇が重くのれん益なくても、一転して営業増益。連続増配。

【子会社化】東北特殊鋼の公開買い付け完了、10月完全子会社に。金属加工技術など取り込む。航空機エンジンシャフトの供給先を狭胴機へも拡張計画、28年供給目指す。

大
58,128.7
(57,812.9)
(+0.5%)
予 65,000.0
(+11.8%)
4,211.3 (7.2%)
(4,208.1) (7.3%)
(+0.1%)
予 4,400.0 (6.8%)
(+4.5%)
4,975.9 (8.6%)
(3,260.5) (5.6%)
(+52.6%)
予 3,050.0 (4.7%)
(-38.7%)
233.5円
(161.7円)
予 152.6円
7.2%
特殊鋼鋼材36(5)
機能材料・磁性材料35(7)
自動車・産機部品20(6)
エンジニアリング5(9)
流通・サービス5(6)
海外
29
期 26.3
外国 15.9%
浮動株 9.3%
投信 7.6%
特定株 45.4%
比較
連25.12
時価総額 23/83位 不動産(住宅)
詳細

説明 『アルテシモ』ブランドの投資用コンパクトマンション販売が主力。東京23区内の駅近に立地

特色
【最高益】新築分譲マンションの販売高水準。再生事業や土地企画事業も拡大。原価管理徹底し開発費用増や人件費増を吸収。最高純益。連続増配。27年12月期は再生事業と土地企画事業軸に成長加速。増益続く。

【子会社化】6月に持分法適用の資産運用会社株式を追加取得し、完全子会社化。10月末まで18万株、3億円上限に自己株を取得。役職員向け株式報酬制度に充当。

中
6,926.2
(6,448.2)
(+7.4%)
予 7,500.0
(+8.3%)
743.6 (10.7%)
(573.2) (8.9%)
(+29.7%)
予 850.0 (11.3%)
(+14.3%)
461.1 (6.7%)
(341.3) (5.3%)
(+35.1%)
予 513.0 (6.8%)
(+11.3%)
288.0円
(213.3円)
34.8%
不動産ソリューション100
期 25.12
外国 9.3%
浮動株 16.0%
投信 0.3%
特定株 65.7%
比較
連26.3
時価総額 96/136位 メディア
詳細

説明 行政情報誌、自治体の広報活動、ふるさと納税代行など地方創生を支援。日本郵便の発送代行も

特色
【反転増】情報メディアは電話帳続落も電子看板が堅調。行政情報誌は期ずれ分含め下期増加。DXサポートは自治体や地域商店街案件増え続伸。郵便・発送代行の不採算事業撤退等で採算改善。営業益反転増。

【子会社化】米アップルの子会社が提供するローコードツール活用した業務システム開発・運用会社を完全子会社化。DXサポート事業拡大。商店街向けアプリ開発注力。

中
1,708.9
(1,649.1)
(+3.6%)
予 1,530.0
(-10.5%)
16.7 (1.0%)
(47.8) (2.9%)
(-65.1%)
予 41.0 (2.7%)
(+145.5%)
5.0 (0.3%)
(27.4) (1.7%)
(-81.8%)
予 24.0 (1.6%)
(+380.0%)
9.0円
(49.0円)
0.6%
情報メディア39(15)
DXサポート13(2)
ロジスティクス41(1)
ヘルスケア6(3)
投資1(59)
期 26.3
外国 0.2%
浮動株 12.1%
投信 0.0%
特定株 64.0%
比較
連26.3
時価総額 38/39位 燃料・資源
詳細

説明 家庭用LPガス容器の最大手。飼料タンク、子会社でトラック輸送も展開。水素容器開発に注力

特色
【改善】運送は価格転嫁進めるが苦戦。鉄構機器は熱処理用インナーカバーに需要も人件費増重い。が、高圧機器はLPガス容器が堅調。施設機器は飼料用タンクに更新需要。営業益小幅改善。有証売却特益減る。

【子会社化】8月末に飼料用タンクなど製造の若柳化成工業を完全子会社化、施設機器事業を強化。オーダーメイド商品の水素など充填用超高圧ガス複合容器開発進む。

中
1,375.2
(1,384.3)
(-0.7%)
予 1,400.0
(+1.8%)
33.0 (2.4%)
(41.5) (3.0%)
(-20.5%)
予 35.0 (2.5%)
(+6.1%)
31.2 (2.3%)
(37.6) (2.7%)
(-17.0%)
予 27.0 (1.9%)
(-13.5%)
95.9円
(115.8円)
5.5%
高圧機器66(7)
鉄構機器4(4)
施設機器14(7)
運送16(0)
期 26.3
外国 9.5%
浮動株 32.4%
投信 0.0%
特定株 40.1%
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企業メモ

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