キーワード: アジア

説明 ＭＵＦＧ子会社。消費者ローン専業最大手。個人ローン、信用保証、東南アジア事業の３本柱

特色
【小幅減益】柱の個人ローンは新規横ばいながら既存顧客の利用好調で続伸。海外は債権の質が向上し与信費用改善。ただ保証は提携先拡大で貸倒引当金増加。利上げに伴う金融費用増で営業益小反落。税平常化。

【アジア】カンボジアで不動産担保ローン等を展開する企業を買収し進出。アジア４カ国目。プノンペンから事業スタート。個人向けローン残高が16年ぶりに１兆円超。

説明 樹脂加工製品と化学品商材の２本柱。製品はホンダ向け７割。海外生産を拡充。１６６３年創業

特色
【連続増配】買収で売上高525億円、営業益13億円上乗せ。既存も自動車向け樹脂加工品が北米で想定超。商社部門は特殊フィルムなど単価アップ。下期に平常化でも上期貯金で営業益上振れ。のれん益21億円。

【アジア】ホンダの不振映し低調、買収事業のタイ法人に協力する形での稼働率向上も検討。９月に150億円返済、短期でつなぎ11月に新規ローン締結、金利負担軽減へ。

説明 アパレル小売り。日本ブランド商品のセレクト業態、純国産ＳＰＡを展開。中国沿海部にも進出

特色
【連続増益】25店程度純増（前期同21店）。既存店はセレクト業態で訪日客中心に集客増。前期に出店した新業態も貢献。下期軸に値引き抑制効き粗利率は前期並み維持。出店の先行費用をこなし、営業益伸長。

【アジア】台湾子会社を設立、今期に３店舗出店へ。韓国も２店目出店予定など東アジア拡大。中国客が減少する中、都心一等地での出店を軸に欧米客の集客伸ばす。

説明 業務用空調機器の開発、製造、販売。ヒートポンプ式に強みを持ち、工場などの産業向けが柱

特色
【増益幅拡大】６月末受注残90・76億円（前年同期比29％増）と高水準。酷暑受け暑熱対策工場用空調機が想定超。産業用空調も生産品の高品質化映し食品軸に機械、化学など全般に伸びる。ホテル、商業施設向け増勢。前号比営業増益幅拡大。連続最高純益。

【アジア】海外準備室設置、更新軸に日系製造業の工場用空調機開拓。酷暑受け乳量、乳質改善へ牛舎向け産業用空調にも注力。

説明 染色加工大手。高級プリント技術に強み。東南アで一貫生産。不動産賃貸、保育園等受託運営も

特色
【上向く】主力の染色は同業廃業による振り替えで受注拡大。ユニホームも回復基調。子育て支援は保育園１開園に加え、放課後クラブの新規受託も増加。原材料費・人件費増こなし営業益上向く。有証売却益減る。

【アジア】事業環境厳しいタイの染色加工子会社を解散・清算。海外事業はインドネシア子会社を軸に顧客を開拓。保育園や放課後クラブは待遇改善で人材確保に注力。

説明 利益柱の屋外用コンベヤー部品は国内高シェア。工場自動化技術生かしロボットＳＩを育成中

特色
【横ばい】資材高に伴う客先設備投資の慎重化でロボットＳＩに期ずれも、主力のコンベヤーはリプレース需要堅調。環境プラントも豊富な受注残を背景に順調進捗。ただ、ベトナム新工場の立ち上げ費用や人員補充等の先行負担重い。創業65周年記念配。

【アジア】５月末にベトナム新会社設立、今期中の工場稼働に向け準備。インドネシアにも駐在員事務所開設し、新規開拓加速。

説明 使い捨て医療器具メーカー。シリコン製カテーテルが主力。中国・大連やベトナムで開発・生産も

特色
【負担増】国内は新製品、既存品とも堅調。欧州も泌尿器関連順調だが消化器関連は欧州規制対応で立ち上がり遅れ。海外展開戦略費用に円安も響き、営業減益に。27年12月期は欧州復活、東南アジアも上乗せ。

【アジア】インド現法で市場開拓推進。タイ、マレーシア、インドネシア等東南アジア参入にも注力。中国での国家集中購買制強化対応へ非対象製品へのシフト進める。

説明 『ＭＡＲＫ＆ＬＯＮＡ』など高級ゴルフウェアを企画・販売。国内は直販中心。海外でも人気に

特色
【上向く】韓国卸の回復遅れるが、新店効果もあり国内小売り・中国卸が増収。直接貿易の推進で原価率低減。広告宣伝費に加え、人件費や出店に伴う地代家賃増こなし営業益上向く。27年12月期も出店効果で国内小売り・中国卸が堅調。営業増益続く。

【アジア】中国では富裕層集う会員制ゴルフ場への常設店開設継続。ゴルフ人気高まるベトナム、インドネシアでの新店も検討。

説明 外食・サービス・小売り向け顧客満足度覆面調査実施、モニター５０万人。業界トップ。下期偏重型

特色
【続伸】顧客満足度調査は国内、海外とも引き合い好調、値上げ、ＡＩ活用での費用削減も効く。コンサルはサービス業向け牽引、補助金・助成金申請支援が伸びる。従業員向け満足度調査は着実増。減価償却費、人件費の増加こなし、営業益大幅増。

【アジア】海外調査は現地進出にらむ国内飲食チェーンなどから依頼増。日本から遠隔で調査管理する体制構築、コスト低減。