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企業一覧

業種でフィルター (34業種)
19 企業
17,919.5 平均売上 (千万円)
1,469.1 平均純利益 (千万円)
16.8% 平均ROE
17 絞り込み後
規模で絞り込み: 全て 小規模 6 (35%) 中規模 5 (29%) 大規模 6 (35%) 超大規模 0 (0%)
既読状態: 全て 未読のみ (17)

企業一覧 19件 — その他金融業(絞り込み中)

操作 ★でお気に入り、✓で既読状態を切り替えます。✎でメモを編集し、「比較」で比較画面を開きます。 企業 証券コード・社名を表示します。コードや社名から企業の詳細を開けます。 「詳細」を開くと特色や業績記事などを確認できます。 規模 最新の通期実績の売上高で分類しています。小:100億円未満、中:100億円以上1,000億円未満、大:1,000億円以上1兆円未満、特大:1兆円以上。 売上高が不明の場合は「-」です。 売上高 (千万円) ▼ 売上高 商品・サービスの販売などによる収益。金融業などでは営業収益・経常収益等を表示する場合があります。 金額の単位は千万円(1,000=100億円)。先頭は最新の通期実績、次の括弧内の金額は前期実績、その下の%は前期比増減率です。「予」は来期予想で、その下の%は今期実績比です。見出しを押すと実績値で並べ替えます。 営業利益 (千万円) 営業利益 売上高から売上原価・販売費・一般管理費などを差し引いた、本業の利益。金額の横の%は営業利益÷売上高×100で計算した利益率です。 金額の単位は千万円(1,000=100億円)。先頭は最新の通期実績、次の括弧内の金額は前期実績、その下の%は前期比増減率です。「予」は来期予想で、その下の%は今期実績比です。見出しを押すと実績値で並べ替えます。 金融業などでは業務純益・保険料等を表示するため、一般企業とは単純比較できない場合があります。 純利益 (千万円) 純利益 税金などを差し引いた最終利益。連結では原則として親会社株主に帰属する利益です。金額の横の%は純利益÷売上高×100で計算した純利益率です。 金額の単位は千万円(1,000=100億円)。先頭は最新の通期実績、次の括弧内の金額は前期実績、その下の%は前期比増減率です。「予」は来期予想で、その下の%は今期実績比です。見出しを押すと実績値で並べ替えます。 EPS (円) EPS 1株当たりの純利益。普通株式に帰属する純利益を、自己株式を除く期中平均の普通株式数で割った値です。 単位は円。先頭は最新の通期実績、括弧内は前期実績、「予」は来期予想。マイナスは1株当たりの損失を示します。株式数や株式分割で変わるため、金額の大小だけでは企業間の収益性を比較できません。 ROE ROE 自己資本利益率。純利益を自己資本(通常は期首・期末の平均)で割った割合で、自己資本に対する収益性を示します。 単位は%。収録データの実績値を表示します。高い数値は収益性のほか、自己資本の少なさや一時的な利益の影響も受けます。業種や過去の推移と併せて比較します。見出しを押すと並べ替えます。 事業:部門ごとの売上構成と利益率 例:自動車89(6) は、自動車部門が売上高の89%を占め、その部門の売上高利益率が6%という意味です。括弧内は原則として営業利益率ですが、開示されるセグメント損益を使う場合もあります。 括弧内のマイナスは、その部門が赤字であることを示します。利益率は売上構成比とは別の指標で、合計する数値ではありません。 連結事業・単独事業は、グループ全体・会社単体のどちらの数値かを示します。海外は海外売上高の割合で、事業別の構成比と重複します。 期 25.3は2025年3月期など、数値の対象となる決算期です。直近の本決算に基づくため、表の予想値とは対象期間が異なる場合があります。 売上構成比は通常0〜100%。丸めや内部売上高の扱いなどで合計100%にならない場合があります。利益率の目安は業種・事業によって異なります。銀行などでは売上構成比の代わりに資金・資産・融資等の構成比を表示する場合があります。 定義:会社四季報「見方・使い方」 株主構成:発行済株式数に対する保有割合(%) 外国:外国籍の個人・外国法人の保有割合。参考範囲 1.9〜18.2%(中央値 6.7%)。高いほど海外投資家の保有が多い。 浮動株:1単元以上50単元未満を保有する株主の持株割合(通常100〜4,900株)。参考範囲 9.0〜23.3%(中央値 14.9%)。高いほど小口保有が多い。実際の売買量や東証の流通株式比率とは異なる。 投信:投資信託に組み入れられた株式の割合。参考範囲 0.0〜6.2%(中央値 1.7%)。高いほど投資信託による保有が多い。 特定株:上位10位の大株主・役員・自己株式の保有割合(重複を除く)。参考範囲 44.8〜66.9%(中央値 55.8%)。高いほど少数の株主などに保有が集中している。 参考範囲は2026年9月収録データの各項目で数値のある企業の中央50%(企業ごとに同じ重み)。業種・規模で異なり、正常値や投資判断の基準ではありません。各項目は重複するため合計100%にはなりません。 定義:会社四季報「見方・使い方」
比較
連26.3
時価総額 5/16位 リース・消費者金融
詳細

説明 旧興銀系、みずほFGの顧客基盤活用。みずほFG、丸紅の持分会社。持分会社にリコーリース

特色
【連続最高益】国内リースは残高高水準、金利上昇で資金調達費用増えるが、リース料への転嫁で打ち返す。海外も北米やインドが伸長。だが、人件費やシステム償却が重く営業益は続落。のれん益。連続増配。

【海外インフラ】専門部署設立、丸紅と再エネ施設などへの投資加速。モスフードサービスと業務提携。モス社員の独立時に店舗取得資金などを融資し、独立を支援。

大
92,159.2
(69,542.3)
(+32.5%)
4,467.4 (4.8%)
(4,896.6) (7.0%)
(-8.8%)
予 4,000.0
(-10.5%)
4,760.9 (5.2%)
(4,203.8) (6.0%)
(+13.3%)
予 5,200.0
(+9.2%)
170.0円
(154.5円)
11.7%
リース・割賦94(3)
ファイナンス5(38)
他2(13)
期 26.3
外国 11.5%
浮動株 11.0%
投信 5.8%
特定株 61.4%
比較
連26.3
時価総額 6/16位 リース・消費者金融
詳細

説明 みずほ(旧富士銀)系。不動産リースに強み。再エネ投資や事業運営に傾注。買収でBPOも拡充

特色
【最高益更新】リースは好採算案件への入れ替え進展。データセンターなど注力資産も積み上がる。不動産売却益一巡も、海外は前上期の再エネ関連損失が剥落。資金調達原価の膨張吸収し最高純益。連続増配。

【ファンド】シンガポールのベンチャーキャピタルファンドに出資、新興企業との連携模索。医療機関の経営支援行う子会社が、十六銀行とビジネスマッチングで提携。

大
78,866.9
(67,839.5)
(+16.3%)
4,054.2 (5.1%)
(6,476.0) (9.5%)
(-37.4%)
予 7,000.0
(+72.7%)
2,156.5 (2.7%)
(4,527.7) (6.7%)
(-52.4%)
予 4,800.0
(+122.6%)
239.1円
(501.7円)
4.4%
リース・割賦86(7)
ファイナンス6(2)
他8(16)
期 26.3
外国 14.8%
浮動株 9.0%
投信 6.2%
特定株 51.4%
比較
◇26.3
時価総額 3/16位 リース・消費者金融
詳細

説明 独立系カード大手。ファイナンス、不動産、リースも展開。スルガ銀を持分化。インドが急成長中

特色
【最高益】ファイナンスは利上げ効果と保証残高拡大で好発進。ペイメントは取扱高が増勢、手数料改定も寄与。海外は債権残高拡大、貸し倒れ改善と投資損失も消え急回復。金融費用大幅増こなし増益続く。

【推し】『推し活課』新設。音楽・アニメなどの提携カードやイベント通じ30年度までにカード会員100万人獲得目指す。個人向け社債100億円発行。調達を多様化。

大
54,627.1
(49,223.8)
(+11.0%)
予 56,000.0
(+2.5%)
8,580.7 (15.7%)
(7,873.0) (16.0%)
(+9.0%)
予 9,500.0 (17.0%)
(+10.7%)
6,172.8 (11.3%)
(6,639.7) (13.5%)
(-7.0%)
予 7,550.0 (13.5%)
(+22.3%)
425.1円
(423.0円)
予 525.2円
8.4%
ペイメント50(11)
リース3(32)
ファイナンス15(57)
不動産13(62)
グローバル11(-2)
エンタテインメント7(37)
海外
11
期 26.3
外国 25.3%
浮動株 2.2%
投信 21.9%
特定株 66.7%
比較
連26.3
時価総額 11/16位 リース・消費者金融
詳細

説明 24年10月からSBI新生銀の持分会社。リース扱いは情報通信機器約8割。ファンド事業にも力

特色
【続伸】GIGAスクール関連やウィンドウズOS入れ替え特需は一服感。が、不動産や再エネ投資進み営業資産拡大。金利上昇で資金調達費用増えるも、リース料引き上げで打ち返す。最高純益更新。増配か。

【当社初】個人向け社債を100億円発行、資金調達先の多様化と知名度向上を企図。豪州の病院運営会社に出資、収益の安定した海外インフラ事業への投資を加速。

大
30,615.5
(25,487.9)
(+20.1%)
予 31,000.0
(+1.3%)
1,061.7 (3.5%)
(778.2) (3.1%)
(+36.4%)
予 1,650.0 (5.3%)
(+55.4%)
918.0 (3.0%)
(661.1) (2.6%)
(+38.9%)
予 1,000.0 (3.2%)
(+8.9%)
426.2円
(307.0円)
7.3%
リース79(3)
ファイナンス3(22)
インベストメント8(10)
他10(8)
期 26.3
外国 4.0%
浮動株 24.6%
投信 2.6%
特定株 71.1%
比較
◇26.3
時価総額 3/47位 証券・先物
詳細

説明 国内唯一の総合取引所グループ。傘下に東証、大阪取引所、東京商品取引所(TOCOM)

特色
【連続最高益】半導体相場で日本株の売買が絶好調。株券の1日平均売買代金は10兆円超と前期(7・5兆円)から急伸。金利上昇で預託金運用も加速。人件費やシステム費増加を楽々吸収。配当性向6割以上。

【暗号資産】QUICKと共同でビットコインとイーサリアムの価格指数を算出・公表へ。上場企業に投資単位の引き下げを要請、有識者会議を設置し施策を議論へ。

大
19,873.5
(16,223.0)
(+22.5%)
予 24,220.0
(+21.9%)
11,628.9 (58.5%)
(9,012.2) (55.6%)
(+29.0%)
予 14,600.0 (60.3%)
(+25.5%)
7,913.9 (39.8%)
(6,109.2) (37.7%)
(+29.5%)
予 9,880.0 (40.8%)
(+24.8%)
76.8円
(58.7円)
予 97.0円
23.1%
取引関連収益39
清算関連収益27
上場関連収益9
情報関連収益17
システム関連収益7
他0
期 26.3
外国 45.4%
浮動株 2.3%
投信 14.1%
特定株 35.5%
比較
連26.3
時価総額 8/47位 証券・先物
詳細

説明 制度信用取引の決済に必要な資金・株券の貸付(貸借取引業務)の最大手。総還元性向100%

特色
【最高純益】柱の信用取引向け融資や有価証券貸付の引き合いが一層強まる。金利上昇で利ザヤも拡大。底ばいの債券レポや実現損発生の有価証券運用を補う。リテール向け融資が好調。人件費増えても営業増益続く。会社計画やや慎重。連続増配。

【大商い】日本株の活況受け、貸借取引貸付金は6月に7369億円と直近の最高水準に。傘下の信託銀行は管理型信託が堅調。

大
11,421.1
(5,948.6)
(+92.0%)
1,401.6 (12.3%)
(1,132.9) (19.0%)
(+23.7%)
予 1,440.0
(+2.7%)
1,061.1 (9.3%)
(1,037.5) (17.4%)
(+2.3%)
予 1,100.0
(+3.7%)
129.7円
(124.6円)
7.8%
貸借取引15
セキュリティ・ファイナンス60
信託銀行9
不動産賃貸1
他15
期 26.3
外国 41.3%
浮動株 8.0%
投信 7.2%
特定株 52.8%
比較
◇26.3
時価総額 12/16位 リース・消費者金融
詳細

説明 中古車オートクレジットとワランティ(故障保証)の2本柱。整備・板金育成、東南アに展開

特色
【続伸】故障保証の価格改定進むも、物価高で修理費が膨らむ。ただ、オートクレジットは債権残高が着実増、システム障害対応進んで与信費用も縮小。人件費や資金調達費用こなして、連続最高純益。増配。

【調達】当社初となる社債を85億円発行、資金調達先の多様化図る。うち20億円は個人向けに販売、知名度向上推進。故障保証は輸入車EVなど対象車種を拡大。

中
4,404.2
(3,640.9)
(+21.0%)
予 5,100.0
(+15.8%)
839.8 (19.1%)
(681.5) (18.7%)
(+23.2%)
予 1,030.0 (20.2%)
(+22.6%)
606.9 (13.8%)
(465.1) (12.8%)
(+30.5%)
予 690.0 (13.5%)
(+13.7%)
157.2円
(122.6円)
予 178.2円
27.5%
ファイナンス57(19)
故障保証18(17)
オートモビリティサービス25(17)
期 26.3
外国 24.8%
浮動株 10.5%
投信 11.8%
特定株 42.6%
比較
連25.9
時価総額 85/113位 設備機器・部品
詳細

説明 中小企業が初期投資ゼロで設備導入できるよう支援。タレント起用のプロモーション支援も

特色
【小幅増益】設備投資支援が中小企業向け業務用空調など想定以上の伸び。営業益上振れ。27年9月期は金融機関の紹介拡大でプロモーション支援が続伸。設備投資支援も拡張だが、人件費増もあり営業益足踏み。

【ライセンス】IP管理目的にコンテンツ利用状況を監視、収益配分実現のシステム開発。生成AIで漫画『キャプテン翼』のオリジナル動画作成できる実装検証開始。

中
2,843.3
(2,449.7)
(+16.1%)
予 3,300.0
(+16.1%)
182.0 (6.4%)
(118.9) (4.9%)
(+53.1%)
予 220.0 (6.7%)
(+20.9%)
92.2 (3.2%)
(61.1) (2.5%)
(+50.9%)
予 95.0 (2.9%)
(+3.0%)
70.9円
(47.0円)
26.8%
エンベデッド・ファイナンス82(7)
メディア・プロモーション18(22)
他0(90)
期 25.9
外国 3.6%
浮動株 15.1%
投信 0.1%
特定株 67.6%
比較
◇26.3
時価総額 18/62位 金融サービス
詳細

説明 固定金利住宅ローン『フラット35』販売首位、債権回収も。変動金利商品に注力。SBI傘下

特色
【快走】債権回収手数料着実。不動産担保ローン利息、家賃保証も好発進。金利上昇で証券化益低下し、フラット35事務手数料の伸びが想定以下でも資金原価、人件費の増加、高水準のDX費用こなす。営業増益。

【AI】コールセンターにAIによる自動応答導入。督促効率向上企図。住宅金融支援機構債権の回収免許持つリサRT債権回収の買収完了。延滞債権回収内製化へ。

中
2,508.6
(2,229.2)
(+12.5%)
予 2,800.0
(+11.6%)
275.0 (11.0%)
(244.9) (11.0%)
(+12.3%)
予 317.0 (11.3%)
(+15.3%)
180.2 (7.2%)
(190.4) (8.5%)
(-5.4%)
予 208.0 (7.4%)
(+15.4%)
40.6円
(43.0円)
予 46.8円
4.3%
オリジネーション関連収益38
リカーリング収益36
アセット・他収益27
期 26.3
外国 3.8%
浮動株 18.0%
投信 1.0%
特定株 71.6%
比較
連26.3
時価総額 23/62位 金融サービス
詳細

説明 住居・事業用家賃保証の大手。大都市中心に地方へ出店し全国展開。病院向け医療費保証に進出

特色
【増額】賃料保証が住居用、事業用ともに2桁成長継続。一棟用、医療用も好発進。ソフト開発も尻上がり。与信関連費用、新基幹システム開発費、東京本社増床による賃料の増加こなす。営業益増額。増配。

【販路開拓】医療費保証の販路は病院への直接交渉と病院に強いリネン会社経由の2系統で開拓。AI活用による業務効率化は専門部署で実証重ね全社に拡大意向。

中
2,157.4
(1,726.7)
(+24.9%)
予 2,485.9
(+15.2%)
362.4 (16.8%)
(310.2) (18.0%)
(+16.8%)
予 385.6 (15.5%)
(+6.4%)
247.0 (11.4%)
(208.9) (12.1%)
(+18.2%)
予 252.2 (10.1%)
(+2.1%)
137.9円
(117.1円)
37.1%
保証関連89(18)
不動産関連3(2)
IT関連7(6)
他1(0)
期 26.3
外国 4.6%
浮動株 23.0%
投信 5.3%
特定株 47.6%
比較
連26.3
時価総額 22/62位 金融サービス
詳細

説明 家賃債務保証が柱。医療・介護費保証を第2の柱に育成中。不動産管理の業務受託も手がける

特色
【増益幅拡大】ITサービス買収社フル貢献。家賃保証は大手取引先の管理戸数拡大や新規獲得が寄与。賃貸更新に伴う契約継続も順調。医療費・介護費保証が想定超に加え審査基準最適化進み貸し倒れコストは計画下回る。営業増益幅拡大。連続増配。

【直販】医療費・介護費保証は営業人員拡大し直販強化。AI導入で滞納者の属性など分析、回収優先順位はじめ効率化図る。

中
1,228.3
(1,057.2)
(+16.2%)
予 1,420.0
(+15.6%)
276.6 (22.5%)
(232.9) (22.0%)
(+18.8%)
予 300.0 (21.1%)
(+8.5%)
174.4 (14.2%)
(136.0) (12.9%)
(+28.2%)
予 184.0 (13.0%)
(+5.5%)
78.0円
(60.8円)
23.2%
保証90
ソリューション7
ITサービス3
期 26.3
外国 61.3%
浮動株 5.9%
投信 1.2%
特定株 70.1%
比較
連26.3
時価総額 15/16位 リース・消費者金融
詳細

説明 居住用不動産を担保に事業性ローン提供。独特のノウハウで貸倒率低い。不動産賃貸事業も

特色
【増額】事業性ローンは地盤首都圏の旺盛な需要背景に新規獲得好調、残高積み上げのペースが想定上回る。平均貸付金利上昇が相まって利息収入拡大。支払利息増を軽くこなす。不動産賃貸の利益漸増。営業増益幅拡大。会社計画慎重。連続増配期待。

【堅実】顧客当たり平均貸付額約2500万円と小口分散を徹底。事業融資の保証は提携金融機関深掘りで安定成長目指す。

小
877.9
(751.9)
(+16.8%)
予 980.4
(+11.7%)
581.9 (66.3%)
(521.4) (69.3%)
(+11.6%)
予 632.8 (64.5%)
(+8.7%)
394.9 (45.0%)
(338.6) (45.0%)
(+16.6%)
予 412.0 (42.0%)
(+4.3%)
119.8円
(102.7円)
7.8%
営業貸付金利息72
手数料収入14
解約違約金5
不動産賃貸収入4
不動産売上高1
他4
期 26.3
外国 0.9%
浮動株 9.4%
投信 1.3%
特定株 85.5%
比較
連26.6
時価総額 71/83位 不動産(住宅)
詳細

説明 住宅ローン診断サービス『モゲチェック』と投資用不動産の仲介『INVASE』の2本柱

特色
【好調】モゲチェックは収益認識後ろ倒しの影響一服。金利上昇でローン商品比較需要増加も追い風。INVASEは投資用マンション市場活況で買い取り再販増勢。広告宣伝費の抑制効き大幅営業増益。無配。

【開拓】マンションのAI査定を開始、価格情報を活用した売買提案や仲介案件獲得を推進。モゲチェックはAIエージェントと連携し、住宅ローン情報を提供へ。

小
831.7
(291.7)
(+185.1%)
予 1,024.1
(+23.1%)
22.2 (2.7%)
(19.6) (6.7%)
(+13.3%)
予 37.1 (3.6%)
(+67.1%)
30.8 (3.7%)
(16.0) (5.5%)
(+92.5%)
予 36.8 (3.6%)
(+19.5%)
32.0円
(17.6円)
12.2%
モゲチェック15(13)
INVASE85(1)
期 26.6
外国 4.9%
浮動株 12.3%
投信 0.0%
特定株 63.4%
比較
連26.6
時価総額 25/62位 金融サービス
詳細

説明 住設機器保証修理とメーカー保証事務が2本柱。システム開発のメディアシークと経営統合

特色
【増配】住宅設備保証は受領済み保証料を順調消化。新規取引先開拓への人的資源重点投入奏功し期中獲得堅調。蓄電池保証も販売体制再構築奏功。人件費増こなし営業増益。会社慎重。会社増配に上乗せ期待。

【改良版】ジャックスと共同開発したリフォーム契約プラットフォームは改良版を27年新春投入。26年6月末時点受領済み保証料残高は前年同期比20%増の180億円。

小
767.9
(670.5)
(+14.5%)
予 800.0
(+4.2%)
186.0 (24.2%)
(162.0) (24.2%)
(+14.8%)
予 190.0 (23.8%)
(+2.2%)
174.3 (22.7%)
(-62.8) (-9.4%)
(+377.5%)
予 176.5 (22.1%)
(+1.3%)
153.7円
(-57.0円)
36.0%
HomeworthTech57(43)
ExtendTech34(70)
LifeTech8(24)
FinTech他0(34)
期 26.6
外国 4.8%
浮動株 9.9%
投信 1.2%
特定株 50.1%
比較
単26.3
時価総額 50/62位 金融サービス
詳細

説明 家賃保証会社。『事前立替型保証』で先駆。ムニノバHDによるTOB成立。10月9日上場廃止

特色
【堅調】連帯保証人制度に代わる機関保証の普及を追い風に、加盟店、保証件数・残高が着実増。カード提携商品を拡販。加盟店への支払い手数料や貸し倒れ関連費用、アドバイザリー費用増かわし営業益堅調。

【完全子会社化】アイフル親会社のムニノバHDによるTOB成立。臨時株主総会で株式併合等の決議経て、10月9日上場廃止予定。ムニノバHDがノンバンク事業強化。

小
616.2
(537.6)
(+14.6%)
予 700.0
(+13.6%)
25.8 (4.2%)
(5.8) (1.1%)
(+344.8%)
予 30.0 (4.3%)
(+16.3%)
29.1 (4.7%)
(8.9) (1.7%)
(+227.0%)
予 30.0 (4.3%)
(+3.1%)
16.8円
(5.2円)
予 17.3円
11.8%
家賃債務保証100
期 26.3
外国 2.6%
浮動株 9.2%
特定株 64.1%
比較
連26.3
時価総額 56/62位 金融サービス
詳細

説明 独立系フィナンシャルアドバイザー(IFA)向け業務支援。媒介手数料と基盤利用料が柱

特色
【堅調】株式市場堅調を背景に媒介資産残高が順調増。提携先からの受け入れ含め所属IFA数も増加。つれて手数料収入が膨らむ。保険事業撤退(売上高1・5億円剥落)で採算改善。営業益一段増。増配も。

【戦力補強】保険代理店エフケイからIFA転向希望の保険募集人を受け入れ、業務提携を一段推進。管理部門でAIを積極導入、雑務軽減でIFA支援業務の拡充図る。

小
458.4
(379.7)
(+20.7%)
予 480.0
(+4.7%)
11.0 (2.4%)
(-0.1) (-0.0%)
(+11100.0%)
予 18.0 (3.8%)
(+63.6%)
9.0 (2.0%)
(-0.9) (-0.2%)
(+1100.0%)
予 12.0 (2.5%)
(+33.3%)
27.5円
(-3.0円)
予 36.3円
13.4%
金融商品仲介サービス94
他金融サービス6
期 26.3
外国 1.2%
浮動株 9.5%
投信 0.0%
特定株 63.5%
比較
単25.9
時価総額 43/62位 金融サービス
詳細

説明 九州と首都圏中心に家賃保証事業を展開。介護費や入院費保証事業も注力。配当性向10%以上

特色
【続伸】ストック性が高い更新・月額保証料が堅調。Web請求などDX化が効く。営業益上振れ。増配幅も拡大。27年9月期は新規優良顧客の開拓を積極化し契約件数増。AI活用で契約スピード向上など効率化。人件費増かわし営業益続伸基調。

【業務提携】都内の外国人向け賃貸サービス企業と業務提携。管理会社・オーナーへ同賃貸の業務負担軽減、保証サービス提供。

小
373.7
(322.0)
(+16.1%)
予 423.3
(+13.3%)
75.9 (20.3%)
(41.8) (13.0%)
(+81.6%)
予 102.5 (24.2%)
(+35.0%)
52.8 (14.1%)
(28.0) (8.7%)
(+88.6%)
予 71.5 (16.9%)
(+35.4%)
188.5円
(100.7円)
23.6%
保証94(29)
他6(16)
期 25.9
外国 4.6%
浮動株 20.7%
投信 0.3%
特定株 56.0%
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