２【沿革】1981年９月㈱日本ソフトバンク（東京都千代田区四番町）設立、パーソナルコンピューター用パッケージソフトの流通業を開始1982年５月月刊「Oh! PC」、月刊「Oh! MZ」創刊、出版事業に参入1990年７月「ソフトバンク㈱」に商号を変更1994年７月株式を日本証券業協会に登録1996年１月ヤフー㈱（現 LINEヤフー㈱）設立５月本店を東京都中央区日本橋箱崎町24番１号に移転1997年11月ヤフー㈱（現 LINEヤフー㈱）が株式を日本証券業協会に登録1998年１月東京証券取引所市場第一部（現 東証プライム市場、以下同じ）へ上場1999年10月純粋持株会社へ移行2000年２月Alibaba.com Corporation（現 アリババ）に出資し関連会社化2001年９月ビー・ビー・テクノロジー㈱（後にソフトバンクBB㈱、現 ソフトバンク㈱）が「Yahoo! BB」の商用サービスを開始2003年10月ヤフー㈱（現 LINEヤフー㈱）が東京証券取引所市場第一部に上場2004年７月日本テレコム㈱（後にソフトバンクテレコム㈱、現 ソフトバンク㈱）を子会社化2005年１月㈱福岡ダイエーホークス（現 福岡ソフトバンクホークス㈱）を子会社化３月本店を東京都港区東新橋一丁目９番１号に移転2006年４月ボーダフォン㈱（後にソフトバンクモバイル㈱、現 ソフトバンク㈱）を子会社化2010年６月「ソフトバンク 新30年ビジョン」を発表2013年７月米国の携帯電話事業者であるSprint Corporation（以下「スプリント」）を子会社化2014年９月アリババが米国ニューヨーク証券取引所に上場2015年４月ソフトバンクモバイル㈱、ソフトバンクBB㈱、ソフトバンクテレコム㈱およびワイモバイル㈱が、ソフトバンクモバイル㈱を存続会社とする吸収合併方式により合併（ソフトバンクモバイル㈱は、2015年７月「ソフトバンク㈱」に商号変更）７月「ソフトバンクグループ㈱」に商号を変更2016年９月英国の半導体設計会社であるArmを子会社化2017年５月主にテクノロジー企業への投資を行うSVF１が活動を開始2018年６月モバイルペイメント等電子決済サービスを開発・提供するPayPay㈱設立2018年12月ソフトバンク㈱が東京証券取引所市場第一部に上場2019年10月SVF２が活動を開始2020年４月スプリントと米国の携帯電話事業者Tモバイルの合併完了に伴い、スプリントが子会社から除外2021年１月本店を東京都港区海岸一丁目７番１号に移転2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行８月当社のアリババに対する議決権保有割合が20％を下回ったことにより、アリババが関連会社から除外2023年９月Armが米国Nasdaq Global Select Marketに上場2025年１月米国のAI研究開発企業であるOpenAIのためにAIインフラストラクチャーを構築する「Stargate Project」を発表３月OpenAIに300億米ドルの追加出資を行うことをコミット（同年12月に完了）11月米国の半導体設計企業であるAmpereを子会社化2026年２月OpenAIに新たに300億米ドルの追加出資を行うことをコミット３月PayPay㈱が米国Nasdaq Global Select Marketに上場３月米国オハイオ州パイクトンの「PORTS Technology Campus」において発電設備とAIデータセンターを一体的に開発する日米官民連携プロジェクトを発表

３【事業の内容】当期末において、ソフトバンクグループ㈱および関係会社において営まれている事業の内容は以下の通りです。当第３四半期に新たに「AIコンピューティング事業」を設けました。当期末現在、「持株会社投資事業」、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」、「ソフトバンク事業」、「AIコンピューティング事業」の４つを報告セグメントとしています。 セグメント名称主な事業の内容主な会社報告セグメント 持株会社投資事業・ソフトバンクグループ㈱およびその子会社による投資事業 ソフトバンクグループ㈱SoftBank Group Capital Limitedソフトバンクグループジャパン㈱ソフトバンクグループオーバーシーズ合同会社SB Northstar LP ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業・SVF１、SVF２およびLatAmによる投資事業SB Investment Advisers (UK) LimitedSoftBank Vision Fund L.P.SB Global Advisers LimitedSoftBank Vision Fund II-2 L.P.SBLA Latin America Fund LLC ソフトバンク事業・コンシューマ事業：個人顧客を対象としたモバイルサービスおよびブロードバンドサービスの提供・エンタープライズ事業：法人顧客を対象としたモバイルサービスやソリューションサービスの提供・ディストリビューション事業：法人顧客を対象としたICTサービス商材の提供・メディア・EC事業：メディア・広告やコマースサービスの提供・ファイナンス事業：決済、金融サービスの提供 ソフトバンク㈱LINEヤフー㈱PayPay㈱ AIコンピューティング事業・半導体のIP、チップおよび関連テクノロジーのデザイン・半導体チップの開発および販売・ソフトウエアツールの販売および関連サービスの提供 Arm Holdings plcAmpere Computing Holdings LLCGraphcore Limitedその他・太陽光発電所の開発・建設・運営およびデータセンターの開発・建設・ロボティクス関連事業・福岡ソフトバンクホークス関連事業 Energy Global, LPSilver Bands 4 (US) Corp.（注１）福岡ソフトバンクホークス㈱（注１）ロボティクス関連投資を保有する中間持株会社です。 　なお、ソフトバンクグループ㈱は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準および重要基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

４【関係会社の状況】（１）会社形態名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合関係内容持株会社投資事業 （子会社） ソフトバンクグループオーバーシーズ合同会社（注１）４東京都港区12百万円持株会社100％当社より資金援助を受けている。役員兼務…１名 SoftBank Group Capital Limited（注１）４英国ロンドン5,508千米ドル持株会社100％当社へ貸付を行っている。当社より債務保証を受けている。 ソフトバンクグループジャパン㈱（注１）４東京都港区188,798百万円持株会社100％当社へ貸付を行っている。役員兼務…２名 SB Group US, Inc.米国デラウェア州0千米ドル海外投資先の管理100％（100％） ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業 （子会社） SB Investment Advisers (UK) Limited英国ロンドン1,139千米ドルSVF１の運営100％当社より資金援助を受けている。 SB Global Advisers Limited英国ロンドン310千米ドルSVF２およびLatAmの運営100％役員兼務…１名ソフトバンク事業 （子会社） ソフトバンク㈱（注１）４，５，６，７東京都港区244,355百万円日本国内でのモバイルサービスの提供、携帯端末の販売、ブロードバンドサービスやソリューションサービスの提供40.1％（40.1％）役員兼務…１名 Aホールディングス㈱（注１）６東京都港区100百万円LINEヤフー㈱株式を保有する持株会社50.0％（50.0％） LINEヤフー㈱（注１）４，５東京都千代田区252,134百万円インターネット広告事業、イーコマース事業および会員サービス事業などの展開ならびに傘下グループ会社の経営管理62.4％（62.4％） サイバートラスト㈱（注１）５東京都港区865百万円IoT関連事業、認証サービス事業、セキュリティーソリューション事業、Linux/OSS事業56.4％（56.4％） アイティメディア㈱（注１）５東京都千代田区1,910百万円IT総合情報サイト「ITmedia」の運営53.3％（53.3％） ㈱イーエムネットジャパン（注１）５，６東京都新宿区329百万円インターネット広告代理店事業41.0％（41.0％） 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合関係内容ソフトバンク事業 （子会社） 以下、LINEヤフー㈱傘下グループ会社 Zホールディングス中間㈱東京都千代田区1百万円持株会社100％（100％） PayPay㈱（注１）４，５東京都新宿区200,635百万円モバイルペイメントなど電子決済サービスの開発・提供90.6％（90.6％）役員兼務…１名 PayPay銀行㈱（注１）４東京都新宿区72,217百万円銀行業75.5％（75.5％） ㈱ZOZO（注１）５千葉市稲毛区1,360百万円ファッション通販サイトの企画・運営、ブランドの自社ECサイトの運営支援、ファッションコーディネートアプリの運営51.9％（51.9％） LINE Bank Taiwan Limited（注１）４台湾台北20,000百万台湾ドル台湾における銀行業51.2％（51.2％） LINE MAN CORPORATION PTE. LTD.（注１）４シンガポール433,401千米ドル持株会社50.8％（50.8％） アスクル㈱（注１）５，６東京都江東区21,234百万円文房具等およびサービスにおける通信販売事業46.9％（46.9％） (関連会社) C　Channel㈱（注１）５東京都港区10百万円イーコマースサービス、インターネット広告・マーケティングサービスの提供26.8％（26.8％） AIコンピューティング事業 （子会社） Arm Holdings plc（注１）４英国ケンブリッジ1,341千米ドル半導体のIP、チップおよび関連テクノロジーのデザイン、半導体チップの開発および販売ならびにソフトウエアツールの販売および関連サービスの提供86.7％（86.7％）役員兼務…２名 Ampere Computing Holdings LLC米国カリフォルニア州0千米ドルArmのコンピュートプラットフォームを活用したAIコンピューティング向けCPUの設計100％（100％） Graphcore Limited英国ブリストル139千米ドルAIに特化した半導体チップの設計・開発100％（100％）当社より資金援助を受けている。 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合関係内容その他 （子会社） Energy Global, LP（注２）１米国デラウェア州2,996,656千米ドル太陽光発電所の開発・建設・運営およびデータセンターの開発・建設100％（100％） Silver Bands 4 (US) Corp.米国デラウェア州0千米ドル持株会社100％（100％）当社へ貸付を行っている。 福岡ソフトバンクホークス㈱福岡市中央区100百万円プロ野球球団の保有、野球競技の運営、野球などのスポーツ施設の経営・管理、各種メディアを利用した映像・音声・データなどのコンテンツ配信サービス100％当社より資金援助を受けている。役員兼務…２名 Roze AI LLC（注１）４米国デラウェア州4,394,265千米ドル持株会社100％（100％） ソフトバンクロボティクスグループ㈱（注１）４東京都港区54,601百万円持株会社87.8％（87.8％） （共同支配企業） ㈱SB TEMPUS東京都港区15,000百万円遺伝子検査、医療データ利活用、AIアプリケーションに関する事業50.0％ （２）ファンド形態名称住所受入資本金主要な事業の内容出資割合関係内容持株会社投資事業 （子会社） SB Northstar LPケイマン諸島ジョージタウン34十億米ドル上場株式等への投資100％（66.7％）当社へ貸付を行っている。ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業 （子会社） SoftBank Vision Fund L.P.（注２）２チャンネル諸島ジャージー87十億米ドルテクノロジー分野における投資ファンド33.6％ SoftBank Vision Fund II-2 L.P.（注２）３，４チャンネル諸島ジャージー100十億米ドルテクノロジー分野における投資ファンド100％（82.8％） SBLA Latin America Fund LLC（注１）４（注２）３，４米国デラウェア州8十億米ドルテクノロジー分野における投資ファンド100％（82.8％） 　上記に掲載した会社以外の関係会社の社数は1,217社であり、内訳は、子会社1,046社、関連会社146社、共同支配企業25社です。 （注１）１　議決権の所有割合および出資割合の(　)は、間接所有割合および間接出資割合を内数で表記しています。２　子会社のうち合同会社については、議決権の所有割合の欄に資本金等に対するソフトバンクグループ㈱の出資割合を記載しています。３　子会社のうちLLCについては、議決権の所有割合の欄に出資金に対する当社の出資割合を記載しています。４　特定子会社に該当します。①海外所在の子会社は、その本国の会社の計算に関する法令または慣行により単体の財務書類を作成する必要がある場合に限り単体の財務書類を作成し、企業内容等の開示に関する内閣府令（以下「開示府令」）第19条第10項第１号から第３号までの該当性を判断しています。一方、単体の財務書類を作成していない、または連結決算日時点で単体の財務書類を作成していない海外子会社の資本金の額および純資産額を算出することはできないため、当該会社については、開示府令第19条第10項第１号のみにより特定関係の有無を判断しています。②開示府令第19条第10項第１号の該当性は、ソフトバンクグループ㈱に対する仕入高および支払配当の総額のソフトバンクグループ㈱の営業収益の総額に占める割合で判定しています。③ファンド形態の子会社は、当該ファンドに適用のある計算に関する法令または慣行に則り作成されたファンドの財務書類上の純資産額により、開示府令第19条第10項第２号の該当性を判断しています。５　有価証券届出書、有価証券報告書または発行者情報を提出しています。６　議決権の所有割合は100分の50以下ですが、当社が同社を実質的に支配していると判断し、連結しています。７　ソフトバンク㈱の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）は、連結売上高に占める割合が100分の10を超えていますが、ソフトバンク㈱は、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しています。８　重要な債務超過の状況にある関係会社はありません。①ソフトバンクグループ㈱および子会社からの借入金等がある関係会社は、当該借入金等を控除した負債から算定した純資産額を用いて、重要な影響を与える債務超過の有無を判断しています。②海外の関係会社は、その本国の会社の計算に関する法令または慣行により単体の財務書類を作成する必要がある場合に限り単体の財務書類を作成し、重要な影響を与える債務超過の有無を確認しています。一方、単体の財務書類を作成していない海外の関係会社の純資産額を算出することはできないため、当該会社については、当社の連結財務諸表作成のために継続的に入手している当該会社の連結財務諸表を基に重要な影響を与える債務超過の有無を確認しています。 （注２）１　資本金又は出資金の欄には受入資本金を記載しています。２　SoftBank Vision Fund L.P.の受入資本金は、SoftBank Vision Fund L.P.の代替の投資ビークルの受入資本金を含んでいます。SoftBank Vision Fund L.P.の出資割合は、SVF１に関連するインセンティブ・スキームによる出資を含んでいます。３　受入資本金は、ソフトバンクグループ㈱代表取締役 会長兼社長執行役員の孫　正義が支配するMASA USA LLCとの配当受領権制限付き共同出資プログラムにおけるエクイティとプリファード・エクイティによる出資を含みます。なお、配当受領権制限付き共同出資プログラムの詳細は、「第５ 経理の状況、１ 連結財務諸表等、連結財務諸表注記46．関連当事者（１）関連当事者との取引 a.　配当受領権制限付き共同出資プログラム」をご参照ください。４　出資割合の(　)内は、配当受領権制限付き共同出資プログラムにおける当社のエクイティ出資持分の割合を記載しています。

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況　2026年３月31日現在におけるセグメント別の従業員数は以下の通りです。2026年３月31日現在 セグメントの名称従業員数（名）報告セグメント持株会社投資事業342　　(31)ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業244　　 (2)ソフトバンク事業58,432(22,906)AIコンピューティング事業11,439 　(206)その他3,220 (3,812)合計73,677(26,957)（注）１　従業員数は就業人員数です。２　従業員数欄の（ ）内には、臨時従業員の年間平均雇用人員を外数で記載しています。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）276（31）41.210.113,195,551△3.2（注）１　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員です。従業員数欄の（ ）には、臨時従業員の年間平均雇用人員を外数で記載しています。なお、上記①連結会社の状況の持株会社投資事業の就業人員数に含まれます。２　平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与は、当社正社員平均です。３　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。 　　③最大人員会社の状況　　　ア　当事業年度における従業員数が最も多い会社　　　　　ソフトバンク㈱ 2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）19,150（5,250）42.014.88,712,7992.6（注）１　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員です。従業員数欄の（ ）には、臨時従業員の年間平均雇用人員を外数で記載しています。　　　２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。 　　　イ　アの次に従業員数が多い会社　　　　　LINEヤフー㈱ 2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）10,57739.09.69,023,8702.0（注）１　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員です。２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。 ④労働組合の状況ソフトバンクグループ㈱に労働組合はありませんが、連結子会社の一部に労働組合が結成されています。　　　なお、労使関係は良好で、特記すべき事項はありません。 　　⑤使用人等のみに対して付与する新株予約権の内容　　　使用人等のみに対する新株予約権の付与内容については、「１ 株式等の状況 (２)新株予約権等の状況　　　① ストックオプション制度の内容」に記載しています。 ⑥管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異の状況　　　　当連結会計年度の多様性に関する指標は、以下の通りです。　　　　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）または　　　　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に　　　　基づき、情報開示を行っている会社および項目を記載しています。提出会社管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１、２全労働者うち正規うちパート・有期ソフトバンクグループ㈱27.0正社員：88.9契約社員等：50.0（注）１55.259.441.1（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した実績を記載しています。２　報酬総額の男女差は、男性の上位役職者が多いことに起因しています。今後も適材適所での女性の登用を推進し、報酬差異の解消に努めていきます。連結子会社管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者うち正規うちパート・有期ソフトバンク㈱（注）５10.9総合職：84.7一般職：70.2契約社員等：*（注）４アルバイト等：50.0（注）１78.378.484.3LINEヤフー㈱18.6100.0（注）３79.580.479.0PayPay㈱16.1正規：63.7非正規：0.0（注）１75.778.2103.0サイバートラスト㈱（注）５12.975.0（注）２75.679.546.5アイティメディア㈱24.666.7（注）２72.674.879.7㈱イーエムネットジャパン（注）６48.8100.0（注）２78.076.01.7PayPay銀行㈱15.5正社員：83.3契約社員：0.0（注）１72.674.552.7㈱ZOZO26.0正規：87.9非正規：33.3（注）１52.279.089.5アスクル㈱（注）７20.372.0（注）２80.180.877.1SBペイメントサービス㈱（注）５8.382.4（注）２78.678.273.0SBテクノロジー㈱（注）８7.285.0（注）２81.883.735.8SBプレイヤーズ㈱（注）５13.276.2（注）２79.579.2130.2SB　C&S㈱（注）５9.2総合職：100.0（注）１68.368.354.7SBエンジニアリング㈱（注）５8.266.6（注）２86.689.250.4SBフレームワークス㈱（注）５15.2100.0（注）２74.985.293.8SBアットワーク㈱（注）５50.0正社員：*（注）４契約社員：*（注）４（注）１66.373.444.9SBモバイルサービス㈱12.5総合職：50.0一般職：33.3契約社員等：100.0（注）１84.581.088.6 連結子会社管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者うち正規うちパート・有期WWJ㈱（注）５42.7－－70.770.965.1㈱IDCフロンティア（注）５9.1正社員：72.7（注）１84.485.073.5テレニシ㈱（注）５12.9総合職：70.8（注）１80.180.647.1LINEヤフーコミュニケーションズ㈱30.7正規：71.4非正規：0.0（注）１85.385.397.0㈱一休32.675.0（注）２68.271.796.5BEENOS㈱24.437.5（注）２66.078.494.8PayPayカード㈱20.566.7（注）２75.178.621.0クレジットエンジン㈱20.060.0（注）２74.774.0*（注）４ASKUL　LOGIST㈱（注）７5.460.0（注）２70.670.5101.9㈱チャーム（注）９14.3100.0（注）２66.975.792.2㈱アルファパーチェス（注）６29.20.0（注）２－－－クラシル㈱23.3正規：85.7非正規：0.0（注）１54.970.296.9㈱マイベスト37.1－－74.485.084.2福岡ソフトバンクホークス㈱（注）1018.0正規：80.0非正規：*（注）４（注）１64.969.851.1ソフトバンクロボティクス㈱14.1総合職：112.5一般職：*（注）４契約社員等：*（注）４アルバイト等：*（注）４（注）１70.179.878.4（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した実績を記載しています。２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出した実績を記載しています。３　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合を算出した実績を記載しています。４　対象となる従業員がいないこと（一部がいないことを含む）を示しています。５　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は2026年４月１日時点の実績です。６　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は2025年12月31日時点、男性労働者の育児休業取得率・労働者の男女の賃金の額の差異は2025年１月１日～2025年12月31日の実績です。７　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は2025年５月20日時点、男性労働者の育児休業取得率・労働者の男女の賃金の額の差異は2024年５月21日～2025年５月20日の実績です。８　SBテクノロジー㈱は2026年４月１日付でソフトバンク㈱を存続会社とする吸収合併により消滅いたしました。９　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は2025年11月30日時点、男性労働者の育児休業取得率・労働者の男女の賃金の額の差異は2024年12月１日～2025年11月30日の実績です。10　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は2026年２月28日時点、男性労働者の育児休業取得率・労働者の男女の賃金の額の差異は2025年３月１日～2026年２月28日の実績です。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社の本有価証券報告書の提出日現在における「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」は以下の通りです。また、将来に関する事項については別段の記載のない限り、本有価証券報告書の提出日現在において判断したものです。 （１）会社の経営の基本方針当社は、「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、世界の人々が最も必要とするテクノロジーやサービスを提供する企業グループとなることを目指すとともに、企業価値の最大化を図っています。 （２）重視する経営指標当社は、戦略的投資持株会社であるソフトバンクグループ㈱が、子会社・関連会社および投資先を投資ポートフォリオとして統括するマネジメント体制の下、保有株式価値の増大を通じてNAV（Net Asset Value：保有株式価値－調整後純有利子負債で算出（注１））を中長期的に最大化することを目指しています。また、これを支えるための財務方針として、財務の安定性を確保するという観点から、ソフトバンクグループ㈱のLTV（Loan to Value：調整後純有利子負債÷保有株式価値で算出（注１）。保有資産に対する負債の割合）を金融市場の平時は25％未満、異常時でも35％を上限として管理するとともに、今後２年分の社債償還資金以上の手元流動性を確保しています。 （注１）保有株式価値および調整後純有利子負債は、いずれもアセットバック・ファイナンスにおける満期決済金額または借入金を除いています。また、調整後純有利子負債の算出からは、当社のうち、上場子会社であるソフトバンク㈱（同社子会社を含む）およびArm、ならびにSVF１、SVF２、LatAmなど独立採算で運営される事業体に帰属する有利子負債および現預金等（債券投資を含む）を除いています。 （３）中長期的な会社の経営戦略当社は、情報技術の発展によって社会やライフスタイルが変革する「情報革命」を主要な成長機会として確実に捉え、長きにわたり人々の幸せに貢献していきたいと考えています。そのためには、社会ニーズの変化をいち早く捉え、今後の牽引役となるテクノロジーやビジネスモデルに合わせてグループの構成を最適化しながら自己変革を繰り返していくことが不可欠です。パソコン、インターネット、ブロードバンド、スマートフォンと変遷してきた「情報革命」の中心は、現在、AI（人工知能）へと移行しています。とりわけ近年の生成AIの進化は、自然言語処理や創造的コンテンツの生成にとどまらず、その活用領域をソフトウエア開発、業務自動化、ロボティクスなどへと広げ、各産業に大きな変革をもたらしています。今後、AIはさらに高度な推論能力や自律性、汎用性を備えた方向へ進化し、その先には人類の叡智を大きく超えるASI（Artificial Super Intelligence：人工超知能）の実現に至ると確信しています。このような時代の転換期において、当社は人類の進化のためにASIを実現することを使命に掲げて新たな自己変革のさなかにあります。具体的には、AIモデル、AIチップ、AIインフラ（AIデータセンターやそれに必要な電力）、フィジカルAIの各領域において積極的に投資・事業活動を行っています。こうした取り組みによって成長機会を確実に捉えるとともに、「群戦略」という独自の組織戦略の下、各グループ会社・投資先が刺激を与え合いながらそれぞれの事業の拡大やビジネスモデルの進化を実現することで、当社の保有株式価値の増大、ひいてはNAVの中長期的な最大化を目指しています。 「群戦略」とは「群戦略」は、特定の分野において優れたテクノロジーやビジネスモデルを持つ多様な企業群が、それぞれ自律的に意思決定を行いつつも、資本関係と同志的結合を通じてシナジーを創出しながら共に進化・成長を続けていくことを志向するものです。ソフトバンクグループ㈱は、戦略的投資持株会社として、群を構成する各企業の意思決定に影響を与えつつも、自律性を重んじ、出資比率は過半にこだわらず、ブランドの統一を志向しません。こうした多種多様な企業でグループを構成することにより、柔軟に業容を変化・拡大させ、長期にわたり成長を続けることを目指しています。 （４）経営環境および優先的に対処すべき課題OpenAIによる2022年11月の対話型生成AIサービス「ChatGPT」公開を契機に世界的に加速したAIの普及と進化は、当期においても一段と進展しました。AIは、ソフトウエア開発、顧客対応、データ分析、業務自動化など、さまざまなデジタル領域で活用が広がるとともに、ロボットや自動運転をはじめとする現実世界（フィジカル空間）の自動化・自律化へと用途を急速に広げています。こうした中、AIモデルの性能向上の競争はさらなる激化を見せています。生成AIの開発と普及で先行するOpenAI、高い推論能力や安全性を強みとするAnthropic PBC、そして強固な計算基盤とエコシステムを持つGoogle LLCなどがしのぎを削っています。そして、AI分野における競争は、生成AIの高度化に伴う実用化（推論）需要の急増を受け、計算処理を担うAIチップ、それらを大規模に稼働させるためのAIインフラ、さらにはAIの「体」となるフィジカルAIに至るまで、AIの進化を支える基盤全体へと広がっています。あわせて、AI関連投資の大型化が進む中、投資機会を的確に捉えるために、必要な投資資金を機動的に調達することも重要になっています。また、AIの普及は、AIに対する社会からの信頼を育みながら、社会・環境が持続可能な形で進めることが不可欠であり、AIを開発・提供・活用する企業にとって「責任あるAI」への取り組みが重要課題となっています。このような経営環境の下、当社は前述の中長期的な経営戦略を推し進める上で、「AIの進化を加速させるための積極的な投資と既存投資先の価値拡大」「財務方針の堅持」「サステナビリティの推進」の３つを重要課題と位置付け、以下の通り重点的に取り組んでいます。 ａ．AIの進化を加速させるための積極的な投資と既存投資先の価値拡大（ａ）AIモデルAIモデルとは、大量のデータを学習することで文章・画像・音声などを生成したり、質問への回答や複雑な問題の分析・推論を行ったりする、AIの中核をなすシステムです。AIモデルの性能向上が、産業全体のイノベーションを牽引しています。当社が出資するOpenAIは、「AGI（Artificial General Intelligence：汎用人工知能）が全人類に利益をもたらすようにする」という使命の下、生成AIの先駆けとなったAIモデル開発企業であり、「ChatGPT」やAPI（外部サービスにAI機能を組み込むための接続の仕組み）を通じて、個人向けから企業向けに至るまで多角的に事業を展開しています。継続的なモデル性能の向上に加え、マルチモーダル対応（文字・音声・画像など複数の形式への対応）の進化により、文章生成、ソフトウエア開発、データ分析など幅広い領域で高い実用性を実現しています。そのユーザー基盤は急速に拡大しており、「ChatGPT」の週間アクティブユーザー数（注２）は、2025年３月の５億人から2026年２月には９億人超へと、１年足らずで２倍近い水準に成長しました。このように、OpenAIは卓越した技術力と大規模で急成長中のユーザー基盤を兼ね備えており、AIが未来をかたちづくる決定的な力になりつつある中、当社は同社が今後もAI分野における中核的な存在であり続けると確信しています。こうした認識の下、当社は2024年９月の初回出資を皮切りに同社への追加出資を重ねており、当期末時点における累計投資額は346億米ドルとなりました。さらに2026年２月に新たに300億米ドルの追加出資を決定し、同年４月にはそのうち第１トランシェとして100億米ドルの出資を実行しました。これらの出資を通じて、同社の研究開発の加速およびエコシステム（同社のAIモデルを活用するサービスや企業が集まる生態系）の拡大を後押しするとともに、長期的なパートナーシップを強化しています。 （注２）出所：OpenAIブログポスト（2025年３月31日付および2026年２月27日付） （ｂ）AIチップAIチップとは、AIの学習や推論を高速かつ効率的に処理するための半導体の総称であり、AIの進化を支える重要な基盤技術の一つです。近年、AIの活用は学習中心から大規模な推論へと移行し、複数のモデルやタスクを組み合わせて自律的に動くエージェント型AIの普及に伴い、これを制御・管理するCPUの重要性が高まっています。CPUは、GPUやアクセラレーターと役割を分担しながら、システム全体の制御やデータ処理、複雑なワークロードの管理において不可欠な役割を担っています。この領域で重要な位置を占めるのが、当社子会社であるArmです。Armは、半導体IPを中核とするコンピュートプラットフォームのグローバルリーダーであり、そのCPUアーキテクチャは高い性能と優れた電力効率を兼ね備えています。AIワークロードへの対応を強化した最新世代アーキテクチャ「Armv9」やコンピュート・サブシステムの提供により、顧客が高性能かつ電力効率に優れたAIチップを迅速に開発・展開できるよう支援しています。2026年３月、ArmはAIデータセンター向けCPU「Arm AGI CPU」を発表しました。これは、Armのプラットフォームを自社設計チップへと拡張するものであり、同社のコンピュートプラットフォームの進化における重要な一歩です。同チップは、AI推論の大規模化やエージェント型AIの普及に伴い拡大するデータセンター向けCPU需要に対応するものです。高い処理性能に加え、大規模環境での拡張性や電力・コスト効率を重視して設計されています。Meta Platforms, Inc.は本チップの共同開発パートナーであり、自社データセンターへの広範な導入を計画しています。当社はArmがAI時代の計算基盤を支える中核技術の担い手になっていくと確信しています。こうした認識の下、当社はArmを当社の中長期戦略を推し進める上での中核子会社に位置付け、同社を通じてAI時代の計算基盤の進化をリードしていきます。 （ｃ）AIインフラAIモデルの高度化と推論需要の拡大が進む中、AIデータセンターと電力供給の整備・確保は、AI産業全体の成長を左右する重要な要素となっています。AIモデルやAIチップが進化しても、それらを安定的かつ大規模に稼働させるAIインフラが確保されなければ、AIの活用拡大には限界が生じます。そのため、当社はAIインフラをAIの進化を支える重要な領域の一つと位置付けています。こうした中、2025年１月、当社は、OpenAIのために米国内で新たなAIインフラを構築する「Stargate Project」をOpenAIなどと共同で発表しました。その一環として、2026年１月には当社子会社のEnergy GlobalがOpenAIと戦略的パートナーシップを締結し、テキサス州ミラム郡における1.2GW規模のAIデータセンター計画において、電力・通信接続設備などを備えたデータセンター用の建屋（パワードシェル）の建設を進めています。また、2026年３月、米国エネルギー省（DOE）および米国商務省（DOC）は、当社、Energy GlobalおよびAEP Ohio（米電力大手American Electric Power Company, Inc.傘下の地域電力会社）とともに、オハイオ州パイクトンの「PORTS Technology Campus」において10GW規模の発電設備と10GW規模のAIデータセンターを開発する官民連携プロジェクトを発表しました。このうち9.2GW規模の発電設備の整備計画は、日米政府間の合意に基づく総額5,500億ドル規模の「戦略的投資イニシアティブ」の対象の一つです。さらに、2026年５月、当社はフランスにおいて５GW規模のAIデータセンターを開発・運営することを発表しました。フランスにおける高性能な計算資源へのアクセスを拡大することで、急速に成長するAI分野をサポートすることを目的としたもので、当社は、Energy Globalおよびその他の戦略的パートナーとともに本プロジェクトを推進していきます。当社は、これらのプロジェクトに多額の資金を要することを踏まえ、外部資金を活用することで自己資金負担を抑制しつつ、AIの活用拡大を支えるインフラの構築を着実に推し進めていきます。 （ｄ）フィジカルAIフィジカルAIとは、ロボットや自動運転車などの自律マシンが、現実の世界を認識、理解して、複雑な行動ができるようになることで、当社は、同領域をAIの進化を支える重要な領域の一つであると捉えています。AIモデルがデジタル空間で知的な判断や最適化を実現する一方で、フィジカルAIはそれらをフィジカル空間の動作へと具現化し、幅広い産業分野で具体的な価値を創出します。この分野での取り組みを加速するため、当社は、前期から当期にかけて、グループ内で複数のエンティティに分散していたロボティクス関連投資のうち約20社を中間持株会社（ロボHD）の傘下に集約しました。これにより、各投資の技術、人材、事業基盤を必要に応じて横断的に連携させ、シナジー創出を最大化する体制を整えています。さらに、2025年10月、当社はABBのロボティクス事業を買収する最終契約を締結しました。同事業は、50カ国以上に展開する強固な販売チャネルと幅広い顧客基盤、そして累計50万台を超えるロボット出荷実績を誇り、高い信頼性と性能を備えた製品・ソリューションを世界規模で提供しています。本買収は2026年後半に完了する見込みです。当社は、ABBのロボティクス事業を含むグループ内のロボティクス関連投資を結集し、AIとロボットの融合を通じて、フィジカルAIの普及と進化をリードしていきます。 ｂ．財務方針の堅持当社は、「（２）重視する経営指標」の通り、ソフトバンクグループ㈱のLTVを金融市場の平時は25％未満、異常時でも35％を上限として管理するとともに、２年分の社債償還資金以上の手元流動性を確保することを財務方針として掲げています。当期においては、OpenAIへの大型投資に加えて、Ampere買収を行いましたが、当期末のLTVは資産の資金化や保有株式価値の上昇により前期末から改善し、手元流動性も前期末と同水準を維持しました。来期においても、引き続きAIの進化を加速させるために積極的に投資を行っていく予定であり、その中でも最大の投資案件は2026年２月に決定したOpenAIへの300億米ドルの追加出資です。本追加出資に必要な資金の調達を主な目的として同年３月に総借入限度額400億米ドルのブリッジファシリティ契約を締結しました。来期は、本ブリッジファシリティの長期資金への借り換えや返済に優先的に取り組んでいきます。上記の財務方針に沿ってLTVを適切にコントロールしつつ、資産の資金化や負債調達も活用し、これらの対応を着実に進めていきます。 ｃ．サステナビリティの推進当社は、社会の持続的な発展と当社の中長期的な成長の両立を実現するために、企業活動においてサステナビリティを推進することが重要だと考えています。こうした考えの下、サステナビリティに関するリスクおよび機会を認識した上で、それぞれのリスクの軽減と機会の追求に取り組んでいます。当社は、優先して取り組むべきサステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）を特定し、特に優先度の高い（a）責任あるAI、（b）気候変動、（c）人的資本について目標・アクションプランを設定した上で、継続的に取り組み、その状況をモニタリングしています。詳細は「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。

３【事業等のリスク】本有価証券報告書の提出日現在において、投資家の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主要なリスクは、以下の通りです。これらのリスクが顕在化した場合には、・NAV（Net Asset Value：保有株式価値－調整後純有利子負債で算出（注１））・LTV（Loan to Value：調整後純有利子負債÷保有株式価値で算出（注１）。保有資産に対する負債の割合）・財政状態および経営成績・ソフトバンクグループ㈱の分配可能額に悪影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクは、当社における全てのリスクを網羅しているものではなく、加えて、その対応策が十分に奏功する保証もありません。なお、将来に関する事項については別段の記載のない限り、本有価証券報告書の提出日現在において判断したものです。 （注１）保有株式価値および調整後純有利子負債は、いずれもアセットバック・ファイナンスにおける満期決済金額または借入金を除いています。また、調整後純有利子負債の算出からは、当社のうち、上場子会社であるソフトバンク㈱（同社子会社を含む）およびArm、ならびにSVF１、SVF２、LatAmなど独立採算で運営される事業体に帰属する有利子負債および現預金等（債券投資を含む）を除いています。 （１）グループ全体当社は、戦略的投資持株会社であるソフトバンクグループ㈱が、子会社・関連会社および投資先（以下「投資先」）を統括するマネジメント体制の下、ASIの実現に不可欠な分野で積極的に投資・事業活動を行っています。当社の事業遂行における主要なリスクは、以下a～eに記載する通りです。加えて、ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業、ソフトバンク事業、AIコンピューティング事業における主要なリスクについては、それぞれ「（２）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」と「（３）ソフトバンク事業」「（４）AIコンピューティング事業」をご参照ください。 a．投資活動全般（a）市場環境当社は、AIに関連した情報・テクノロジー企業を中心に投資していますが、これらの企業に対する評価は技術進歩や市場規模の成長見通しによって大きく変動することがあります。したがって、当社の保有株式価値も、マクロ経済や金融政策、株式市場の動向などに加え、こうしたセクター特有の要因によっても影響を受ける可能性があります。また、非上場の投資先は、ベンチャー・キャピタル市場や新規株式公開市場の動向にも影響を受けます。特に、Arm株式は当社の保有株式価値に占める割合が高いため、株価の変動は当社の保有株式価値へ大きな影響を与えます。なお、Armは連結子会社であるため、株価の変動は当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼすことはありません。また、当社は外貨建て資産・負債の保有に伴い、為替変動の影響を受ける可能性があります。なお、当社は、市場変動の影響に備えるべく、安定的な財務運営を目指しています。詳細は、「第２　事業の状況、１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、（４）経営環境および優先的に対処すべき課題　ｂ．財務方針の堅持」をご参照ください。 （b）国際情勢や規制の動向当社は、日本だけでなく、米国、中国、インド、欧州・中南米諸国などの海外の国・地域に展開する企業等に投資しているため、これらの国・地域における政治・軍事・社会情勢の変化および法令・規制・制度など（以下「法令等」）の新設・強化（解釈や運用の変更を含みます。）により、当社の投資活動や投資先の事業活動が期待通りに展開できない可能性があります。法令等には、投資に関するもの以外に、AI、半導体、データセンター、エネルギー、通信サービス、インターネット広告、イーコマース、金融・決済、自動運転、ロボット、ロジスティクスなどの事業やその他の企業活動に関するもの（事業許認可、国家安全保障、輸出入、個人情報・プライバシー保護、環境、製造物責任、公正な競争、消費者保護、贈賄禁止、労務、知的財産権、マネー・ロンダリング防止、租税、為替に関するものを含みますが、これらに限りません。）が含まれ、当社の投資活動や投資先の事業活動は、これらの法令等の影響を直接または間接的に受けます。昨今、中東情勢、米中対立の激化、ロシア・ウクライナ情勢などを背景に、世界各国において国家安全保障の観点からの規制強化の動きも見られます。例えば、特定の国・企業に対する投資を制限する法令等の導入により、当社の投資活動が制約される可能性があるほか、投資回収の遅滞、投資回収における条件の悪化などが起こる可能性があります。また、各国において、特定の先端技術やその関連製品に対する輸出管理の強化や関税政策の変更に向けた動きも見られます。こうした地政学リスクの高まりにより、さらなるサプライチェーンの分断や、特定の製品・技術に関する輸出入の制限、貿易コストの上昇が生じた場合、投資先の事業や業績が悪影響を受ける可能性があります。加えて、当社の投資活動に関係各国の規制当局からの承認等が必要となる場合や、投資先への関与に制約が加えられる場合があります。必要な承認等が得られないなど制約を回避できない場合には、当社の期待通りに投資や売却を実行できない可能性があります。なお、当社は、外部のアドバイザーからの助言を受けながら、これらの外部環境の変化に関する情報収集を行い投資活動に及ぼす影響を検討するとともに、それぞれの規制に対応するよう努めています。また、投資ポートフォリオにおける特定の国・地域、業種への集中度を継続的に監視することなどにより、リスクを把握し経営判断に反映しています。 （c）投資先の事業展開当社は、AIに関連した情報・テクノロジー企業を中心に投資を行い、中長期的視点から投資成果を最大化することを目指していますが、投資先のテクノロジーやビジネスモデルの陳腐化、競争環境の激化などにより、投資決定時に想定した通りに投資先が事業を展開できず、業績が大幅に悪化したり、事業計画の大幅な見直しを迫られたりする可能性があります。また、投資先が想定通りに事業を展開できない場合、当社は、投資先の株式価値の向上に必要と判断すれば、投資先に対し融資や債務保証、追加出資などを行うことがあり、その場合には、当該投資先に対するエクスポージャーが増加することになります。ただし、当社は救済のみを目的とした投資等は行わないことを基本方針としています。なお、当社は、投資実行後も、投資先の財務・経営情報や重要な経営指標、投資決定時の事業計画と実際の進捗の差異、コーポレート・ガバナンスの状況など、主なリスク要因を継続的に監視し、必要に応じて投資先の経営改善のための助言や、役員の派遣などを行っています。 （d）投資判断当社は、投資の意思決定において、対象企業のテクノロジー、ビジネスモデル、競争環境、財務内容、法令遵守、ガバナンスまたは重要な影響力を持つ創業者や経営者の資質などに関するリスクを見誤ったまま投資判断を下す可能性があります。特に非上場企業においては、当社が投資判断の基礎とした情報の透明性、正確性、完全性が十分ではない可能性が相対的に高くなります。なお、当社は、投資判断プロセスにおいて、社内関係部門による調査・検討に加え、必要に応じて外部の財務・法務・税務アドバイザーなどの協力を得ながら、対象企業の重要項目についてデュー・デリジェンスを実施し、投資に係るリスクを把握するよう努めています。それらの検討結果を踏まえて、ソフトバンクグループ㈱の取締役会、取締役会から権限を委譲された投融資委員会（「第４　提出会社の状況、４　コーポレート・ガバナンスの状況等」を参照）、またはファンド運営子会社の投資委員会で投資判断を下しています。 b．資金調達当社は、金融機関からの借入や社債のほか、保有資産を活用した資金調達（アセットバック・ファイナンス）、保有資産の売却などの多様な調達手段を活用しています。金融機関からの借入や社債については、金利変動や信用格付けの変更などにより調達環境が悪化した場合、資金調達を予定した時期・規模・条件で行えない可能性があります。また、これらの債務には、各種コベナンツが付されていることがあり、抵触した場合、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。さらに、それに伴い、その他の債務についても一括返済を求められる可能性があります。Arm株式などをはじめとした上場および非上場株式を活用したアセットバック・ファイナンス（株式先渡売買契約を除きます。）については、対象となる保有株式の価値が下落した場合に、追加で現金担保の差し入れが必要となる可能性や期限前の返済義務が発生する可能性があることに加えて、新たな資金調達やリファイナンスに支障が生じる可能性があります。保有資産の売却による資金調達については、市場流動性の低迷、市場ボラティリティ、契約上の売却制限、予定していた新規株式公開の遅延などにより、必要な時期に想定した価格で売却できない可能性があります。なお、当社は、資金調達に係るリスクをコントロールするため、市場環境を注視した上で適切と考える時期、手法で資金調達を実施しています。特に金融機関からの借入、社債の発行やアセットバック・ファイナンスの実施にあたっては、様々なシナリオを想定した事前の検討・対応を行うことで各資金調達の安定性を高めています。こうした対応により、財務方針に基づき十分な手元流動性を維持することに努めています。 c．経営陣当社の主要な子会社はそれぞれのCEOなどの下で、投資ファンドは後述のファンド運営子会社のCEOの下で、いずれも自律的に運営を行っていますが、当社の経営において中心的な役割を担っている代表取締役　会長兼社長執行役員　孫　正義に不測の事態が生じた場合には、当社の活動全般に支障が生じる可能性があります。このような不測の事態が発生した場合における意思決定プロセスへの影響を最小限に留めるため、コンティンジェンシープランを策定しています。また、指名報酬委員会において、サクセッションプランについても定期的に議論しています。指名報酬委員会の活動状況については、「第４　提出会社の状況、４　コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。 d．OpenAIへの投資2026年３月末現在、当社はSVF２を通じてOpenAIに対し累計346億米ドルの投資を行いました。加えて、2026年２月にOpenAIへの300億米ドルの追加出資を決定し、本追加出資に必要な資金の調達を主な目的として同年３月に総借入限度額400億米ドルのブリッジファシリティ契約を締結しました。2027年３月期は、本ブリッジファシリティの長期資金への借り換えや返済に優先的に取り組んでいく方針ですが、市場環境などさまざまな影響により、想定通りに行えない可能性があります。AI分野では技術革新が急速に進展し、競争環境も激化しているほか、OpenAIの事業にはさまざまなリスクが存在します。例えば、優秀な技術人材の確保・定着や利用者数の拡大が十分に図れない、想定通りの時期や水準で収益を確保できない、大規模な計算能力および半導体の確保に関する長期契約に伴う負担が増大する、係争中の訴訟の結果による金銭的負担やレピュテーションへの影響が生じる、などのリスクを伴います。これらのリスクが顕在化した場合には、同社の事業展開や競争優位性、企業価値に影響を及ぼす可能性があり、当社の保有株式価値に影響を及ぼす可能性があります。また、当社はOpenAIの少数株主であるため、同社の事業戦略や意思決定に対する影響力は限定的であり、当社が最も有益であると考える戦略がOpenAIの経営陣によって採用される保証はなく、さらに、戦略的または業務上の意思決定において、OpenAIが掲げる公共の利益というミッションが株主価値の最大化に優先されるおそれがあり、その結果、当社の投資家としての利益と相反する可能性があります。さらに、将来的に同社が株式公開を行おうとする場合には、市場環境や規制動向などにより、当社または同社の想定通りの時期または条件で実現しない可能性や株式公開自体が実現しない可能性があります。この場合、同社の資金調達に影響を及ぼし、資金繰りが悪化する可能性があるほか、当社の保有株式価値や資金化の時期に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社は、投資実行後も、財務・経営情報や重要な経営指標、投資決定時の事業計画と実際の進捗の差異など、同社の主なリスク要因を継続的に監視しています。 e．AIインフラ当社は、2025年１月、OpenAIのために米国内で新たなAIインフラを構築する「Stargate Project」をOpenAIなどと共同で発表しました。その一環として、2026年１月には当社子会社のEnergy GlobalがOpenAIと戦略的パートナーシップを締結し、テキサス州ミラム郡における1.2GW規模のAIデータセンター計画において、電力・通信接続設備などを備えたデータセンター用の建屋（パワードシェル）の建設を進めています。また、2026年３月、米国エネルギー省（DOE）および米国商務省（DOC）は、当社、Energy GlobalおよびAEP Ohio（米電力大手American Electric Power Company, Inc.傘下の地域電力会社）とともに、オハイオ州パイクトンの「PORTS Technology Campus」において10GW規模の発電設備と10GW規模のAIデータセンターを開発する官民連携プロジェクトを発表しました。このうち9.2GW規模の発電設備の整備計画は、日米政府間の合意に基づく総額5,500億ドル規模の「戦略的投資イニシアティブ」の対象の一つです。さらに、2026年５月、当社はフランスにおいて５GW規模のAIデータセンターを開発・運営することを発表しました。フランスにおける高性能な計算資源へのアクセスを拡大することで、急速に成長するAI分野をサポートすることを目的としたもので、当社は、Energy Globalおよびその他の戦略的パートナーとともに本プロジェクトを推進していきます。当社は、これらのプロジェクトに多額の資金を要することを踏まえ、外部資金を活用することで自己資金負担を抑制しつつ、AIの活用拡大を支えるインフラの構築を推進する方針です。しかしながら、外部資金を予定した時期・規模・条件で確保できない場合や、その他さまざまな要因により、当社の想定通りに進まない可能性があります。 （２）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業SVFは、主にAIを活用した成長可能性が大きいと考えるテクノロジー企業への投資を目的としたファンドであり、ファンドの存続期間の中でリターンを最大化することを目指しています。ソフトバンクグループ㈱は、各投資ファンドにリミテッド・パートナーとして出資を行っており、また、各投資ファンドを運営する当社100％子会社（SVF１を運営するSBIAおよびSVF２とLatAmを運営するSBGA、以下「ファンド運営子会社」）は、各投資ファンドの事業活動に応じて管理報酬、業績連動型管理報酬および成功報酬を受け取ります。SVFを通じた投資やその運営における主要なリスクは、以下のa～dに記載する通りです。なお、本（２）において、「投資先」はSVFの投資先を意味します。 a．投資先の事業展開多くの投資先は、AIや大規模で複雑なデータセットなどの新技術を活用し、従来にはない新たなビジネスモデルの実現を目指しています。このような企業が、計画通りに事業を展開し、利益の獲得や強固な事業基盤の確立を果たすには様々なリスクを伴います。例えば、技術の開発やビジネスモデルの実現を想定通りに進められず顧客や市場に合致する商品・サービスを継続的に提供できない、採算性がないため事業基盤の維持や技術開発に必要な費用を十分に確保できない、最新の技術を持つ他の新規参入企業や経営基盤の強固な既存企業との競争に敗れる、事業のスケーラビリティを確保できない、事業・地域の多角化への対応や経済・事業環境の変化への対応ができない、広告宣伝活動や営業人員の確保などの顧客獲得費用が計画を大幅に上回り利益を確保できない、複雑化する各国・地域のデータ保護やAI規制に対応できないまたは対応コストが増加する、などのリスクがあります。また、国家安全保障における先端技術の戦略的重要性は近年高まっており、米中関係の悪化などを背景として、各国における規制が強化される可能性があり、その結果投資先の事業展開や期待する投資リターンに悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、事業展開に必要な資金を確保するに当たり、資金調達環境が悪化した場合には、想定していた条件で資金調達ができず、事業成長を損なう大幅なコスト削減や、当社持ち分の希薄化を伴う資金調達を余儀なくされる可能性があります。なお、ファンド運営子会社では、投資承認プロセスや投資後の継続的なモニタリングを通じて、独立した投資リスク部門が中心となり、これらのリスクの早期の把握と軽減に努めています。 b．投資におけるエグジット機会の不足SVFの保有株式等は、その投資規模や流動性の低さに加え、経済、法律・規制、政治などの要因による影響も受けるため、当初の計画通りに資金化できない可能性があります。さらに、契約またはその他の制約により、SVFは特定の株式等の売却を一定期間禁止される場合があり、想定通りの時期または有利な市場価格で売却できない可能性があります。なお、エグジット戦略はファンド運営子会社の投資委員会において重要な検討事項となっており、慎重な議論を重ねた上で承認されます。エグジット戦略は、投資部門が継続的に見直し、更新するとともに、投資リスク部門がそれに対し様々な市場環境を想定したストレステストを実施しています。景気後退の可能性や、エグジットに時間を要する投資がありうることを想定し、SVFは存続期間が長期に設定されています。 c．保有する上場株式等SVFの投資ポートフォリオには上場株式等が含まれています。これらの資産の保有には、投資先に関する情報の開示義務の増加、当該株式等の処分におけるSVFの裁量に対する制限、投資先の役員および取締役（ファンド運営子会社の従業員である場合を含みます。）に対する投資先株主からの訴訟提起およびインサイダー取引や利益相反の告発の可能性の増加、などのリスクを伴います。また、これらのリスクに対応する費用が増加する可能性があります。なお、ファンド運営子会社は、計画的に上場株式等を売却する仕組みを構築しており、市場への影響を最小限に抑えつつ、売却額の最大化に努めています。また、米ドルに対する為替レートが不安定な通貨建ての株式等の為替リスクをヘッジする必要性について検証しています。さらに、SVFが上場株式等を管理する上で発生する業務運営上のリスクやコンプライアンスリスクは、ファンド運営子会社のオペレーション、コンプライアンス、リスク管理の各部門が関与するコントロール・フレームワークを通じて管理されており、これにはポリシー、社員研修、社内通報制度、取引相手の確認などの取引承認プロセス、および取引後のモニタリングが含まれます。 d．人材の確保・維持ファンド運営子会社は、受託者責任に基づき投資ファンドの保有株式価値の最大化を目的として、投資先を慎重に選定することに加え、投資後の成長を促す様々な支援を行います。このような取り組みの成功には、投資事業、テクノロジーおよび金融市場に関する幅広い専門的知見を有する有能な人材の確保・維持が不可欠です。ファンド運営子会社が柔軟な業務遂行を可能にする体制を維持できない、または有能な人材を十分に確保・維持することができない場合には、運営する投資ファンドの投資規模の維持・拡大や将来の投資成果に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、ファンド運営子会社は、投資・運用に求められる多様なノウハウを維持すべく、定期的な人事評価や組織の見直しに加え、研修や能力開発、スタッフが潜在能力を最大限に発揮できるよう行われる社内異動に至るまで、様々な人材サポートプログラムを提供しています。 （３）ソフトバンク事業ソフトバンク㈱およびその子会社（以下「ソフトバンク㈱グループ」）は、コアビジネスである通信事業に加え、「Yahoo! JAPAN」、「LINE」、「PayPay」などのサービスを提供しており、情報・テクノロジー領域のさまざまな分野でビジネスを展開しています。ソフトバンク㈱グループにおける主要なリスクは、以下のa～fに記載する通りです。 a．市場環境の変化、他社との競合通信関連市場において、ソフトバンク㈱グループは消費者の志向に合った商品・サービス・販売方法を導入していますが、料金プランや通話・データ通信の品質等の面で消費者の期待に沿えない場合やソフトバンク㈱グループが提供する商品・サービスに重大な瑕疵が存在した場合、ソフトバンク㈱グループの競争力が低下する可能性があります。また、法令・規制・制度などの制定、改正または解釈・適用の変更等により、ソフトバンク㈱グループが顧客に提供できる商品・サービス・販売方法および料金プラン等が実質的な制約を受け、収入の減少や金銭的負担の発生・増加が起きる可能性があります。ソフトバンク㈱グループの競合他社は、資本力、商品・サービス、技術開発力、価格競争力、顧客基盤、営業力、ブランド、知名度およびこれらの総合力などにおいて、ソフトバンク㈱グループより優れている場合があります。競合他社がその優位性を現状以上に活用して商品やサービスの販売を強化した場合、ソフトバンク㈱グループが価格競争を含む販売競争で劣勢に立たされ、顧客を維持・獲得できない、またはARPU（１契約当たりの月間平均収入）が低下すること等により、収益性が低下する可能性があります。また、新興企業や新規参入者の商品・サービスがソフトバンク㈱グループの商品・サービスに対する競合となる可能性があるほか、ソフトバンク㈱グループが競争優位性を維持・確保するために、新規商品・サービスの開発や販売促進等に係る費用が増加する可能性があります。ソフトバンク㈱グループは、重複する経営資源の効率化、意思決定の迅速化や事業間におけるより大きなシナジーの創出などを目的として、ソフトバンク㈱グループ内部において再編を行う場合があります。しかし、期待した再編の効果を十分に発揮できない場合や少数の経営陣に権限が集中する場合、展開するサービスの連携の不調・遅れ、戦略やシナジーへの悪影響、再編に伴う混乱、ガバナンスの不全などの問題が発生する可能性があります。 b．技術・ビジネスモデルへの対応ソフトバンク㈱グループは、技術やビジネスモデルの移り変わりが早い情報産業を主な事業領域としています。特に生成AIやAIエージェントに関する技術の分野の発展は目覚ましく、既存のビジネスモデルに大きな影響を与えています。ソフトバンク㈱グループは、常に、最新の技術動向や市場動向の調査、技術的優位性の高いサービスの導入に向けた実証実験、および他社とのアライアンスの検討などの施策を講じていますが、新たな技術への対応が想定通りの時間軸に沿って進むこと、想定通りの効果を上げること、共通の基準や仕様が確立すること、および商用性を持つようになることについての保証はなく、また、これらの施策を行ったとしても、新たな技術やビジネスモデルの出現を含む市場環境の変化にソフトバンク㈱グループが適時かつ適切に対応できず、または迅速かつ効率的に設備を配備できないことにより、市場変化に適した優れたサービス、技術やビジネスモデルを創出または導入できない可能性があります。その場合、ソフトバンク㈱グループのサービスが市場での競争力を失い、ソフトバンク㈱グループが維持・獲得できる契約数が抑制される、またはARPUが低下する可能性があります。 c．情報の流出や不適切な取扱いおよびソフトバンク㈱グループの提供する商品やサービスの不適切な利用ソフトバンク㈱グループは、事業を展開する上で、顧客情報（個人情報を含みます。）やその他の機密情報を取り扱っています。ソフトバンク㈱グループは、情報セキュリティ管理責任者の設置や役職員へのセキュリティ教育・訓練をはじめ、適切に情報資産を保護・管理するための体制構築を図っていますが、ソフトバンク㈱グループ（役職員や委託先の関係者を含みます。）の故意・過失、または悪意を持った第三者によるサイバー攻撃、ハッキング、コンピューターウイルス感染、その他不正アクセスなどにより、これらの情報の流出や消失などが発生する可能性があります。また、ソフトバンク㈱グループの提供する商品やサービスが詐欺等の犯罪に不正に利用された場合、ソフトバンク㈱グループの信用および信頼の低下を招く可能性があります。こうした事態が生じた場合、ソフトバンク㈱グループの信頼性や企業イメージが低下し顧客の維持・獲得が困難になるほか、競争力の低下や、損害賠償やセキュリティシステム改修のために多額の費用負担が発生する可能性があります。なお、特に主要な関係会社であるLINEヤフー㈱においては、同社が2023年11月27日に公表した不正アクセスの事案に関し、総務省および個人情報保護委員会への報告を行い、行政指導および勧告を踏まえて推進していた再発防止策は、2026年３月末をもって、システム基盤を共有していた関係会社等とのシステム・ネットワークの分離、LINEヤフー㈱の環境における全体的な多要素認証の導入、業務委託先の管理高度化等の主要な技術的・組織的対策の実装を完了し、定常的・継続的な運用フェーズへと移行しています。また、2024年11月に同社が提供するサービスである「LINEアルバム」においてアルバムのサムネイル画像に他の利用者の画像データが紛れ込むという不具合が発生し、2025年３月28日に総務省より行政指導を受けました。同社は、再発防止策を講じるとともに、総務省への報告を完了しています。さらに、LINEヤフー㈱としての組織再編以降、同社およびそのグループ会社においては、グループ全体のデータガバナンスが円滑かつ適切に機能するよう体制を整備し、継続的にその強化に取り組んでいます。一方、昨今のサイバー脅威動向においては、ランサムウェア等による被害が深刻化しており、2025年10月にLINEヤフー㈱の連結子会社であるアスクル㈱において、ランサムウェア攻撃に起因するシステム障害により一部事業活動に影響が生じました。LINEヤフー㈱およびグループ会社では、こうした新たな脅威環境とグループ会社において発生した事案を重く受け止め、従来のセキュリティの取り組み全般に加え、ランサムウェア等の攻撃によるシステム停止を想定したデータの保全や、実効性のある復旧手順の検証をはじめとする対策を重点的に推進しています。しかし、LINEヤフー㈱およびそのグループ会社におけるこれらの取り組みならびにソフトバンク㈱によるグループガバナンス上の対応が適切ではない、または十分ではないと判断された場合、ソフトバンク㈱グループの信用の毀損、ソフトバンク㈱グループのサービスへの需要の減少等により、ソフトバンク㈱グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。 d．業務の委託ソフトバンク㈱グループは、提供する各種サービス・商品に係る販売、顧客の維持・獲得、通信ネットワークの構築およびメンテナンス、ならびにそれらに付随する業務の全部または一部について、他社に委託しているほか、情報検索サービスにおいて他社の検索エンジンおよび検索連動型広告配信システムを利用しています。ソフトバンク㈱グループは、サプライチェーン上のリスクの低減に努めていますが、業務委託先（役職員や関係者を含みます。）がソフトバンク㈱グループの期待通りに業務を行うことができない場合や、顧客に関する情報の不正取得や人権侵害等に関連する問題を起こした場合、ソフトバンク㈱グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。また、上述のような事象により当該業務委託先の信頼性や企業イメージが低下した場合には、ソフトバンク㈱グループの信頼性や企業イメージも低下し、事業展開や顧客の維持・獲得に影響を及ぼす可能性があります。このほか、当該業務委託先において法令などに違反する行為があった場合、ソフトバンク㈱グループが監督官庁から警告・指導を受けるなど監督責任を追及される可能性があるほか、ソフトバンク㈱グループの信頼性や企業イメージが低下し顧客の維持・獲得が困難になる可能性があります。 e．関連システムの障害などによるサービスの中断・品質低下ソフトバンク㈱グループでは、通信ネットワークや顧客向けのシステム、「Yahoo! JAPAN」、「LINE」、「PayPay」をはじめとする各種サービスを提供しています。これらサービスにおいて、人為的なミスや設備・システム上の問題（自然災害など予測困難な事情に起因するものも含みます。）、第三者によるサイバー攻撃、ハッキングその他不正アクセスなどに起因して各種サービスを継続的に提供できなくなること、または各種サービスの品質が低下することなどの重大なトラブルが発生する可能性があります。ソフトバンク㈱グループは、ネットワークを冗長化するとともに、障害やその他事故が発生した場合に備え、復旧手順を明確にしています。また、障害やその他事故が発生した場合、規模に応じて事故対策本部を設置するなど、適切な体制を構築して復旧に当たっています。これらの対策にもかかわらず、サービスの中断や品質低下を回避できず、サービスの中断・品質低下による影響が広範囲にわたり、復旧に相当時間を要した場合、信頼性や企業イメージが低下し、顧客の維持・獲得が困難になる可能性があります。 f．経済安全保障経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（以下「経済安全保障推進法」）に基づき、2023年11月16日にソフトバンク㈱およびLINEヤフー㈱は電気通信事業における特定社会基盤事業者（基幹インフラ事業者）に指定されました。2024年５月17日から本制度の規律が適用されていますが、ソフトバンク㈱またはLINEヤフー㈱が経済安全保障推進法が定める国による審査に適切に対応できなかった場合、当局からのソフトバンク㈱またはLINEヤフー㈱に対する事業の是正や中止の勧告、命令等の行政措置、それに伴う事業の一時停止、遅延、追加の設備投資ならびに追加の対策やコスト、ソフトバンク㈱グループの信用の毀損が生じる可能性があります。 （４）AIコンピューティング事業AIコンピューティング事業では、ArmやAmpereをはじめとする半導体関連子会社が、ASIの実現に向けて、グループの半導体ビジネスの強化に取り組んでいます。Armは主に、CPU製品、コンピュート・サブシステムおよびその他の関連製品など、高性能かつ省エネルギーなArmコンピュートプラットフォームの開発とライセンス事業を行っています。Armは、CPU製品やその他の関連製品を、自社チップの設計を行う半導体企業やOEMなどにライセンスし、そこで設計されたチップは、デバイスメーカーによってスマートフォン、タブレット、PC、自動車などの最終製品に組み込まれます。Armの収益は、主に、Armのテクノロジーのライセンス収入およびライセンス先の企業がArmの製品を含むチップを販売することにより生じるロイヤルティー収入からなります。また、Armは、より包括的で最終市場に最適化された設計への投資、個別IPを超えたサブシステム設計の提供などを通じて、提供製品の範囲を継続的に拡大しています。2026年３月には、「Arm AGI CPU」を通じて、同社のコンピュートプラットフォームを自社設計シリコンチップの領域へと拡張しました。Ampereは、Armのコンピュートプラットフォームを活用し、AIコンピューティング向けの高性能かつ省エネルギーなCPUの設計に特化することで、Armの設計力を補完しています。当事業においては、Armが占める資産価値および売上高の割合が高いことから、Armに係る主要なリスクを、以下のa～kに記載しています。 a．業界動向の変化Armのテクノロジーやサービスに対する需要は、半導体およびエレクトロニクス産業の動向に大きく依存しています。これらの産業は、変化と競争が激しい上、各世代のチップの平均販売価格がそのライフサイクルを通じて下落するという特徴があります。また、Armのライセンス収入も、半導体企業およびデバイスメーカーがArmの新しい製品を採用する頻度に大きく依存しているため、これらの企業の製品に対する需要の影響を受けます。デバイスメーカーによる、Armベースのチップへの需要の減少は、Armの収入に悪影響を及ぼします。Armの成功は、その製品およびサービスが、半導体企業やデバイスメーカーに受け入れられるかどうかに大きく依存しています。市場には競合するアーキテクチャーがあり、Armの製品が市場で引き続き受け入れられる保証はありません。また、半導体およびエレクトロニクス産業はますます複雑化し、設計および製造コストは増加の傾向にあります。そのため、Armの顧客の多くは、設計自動化ツール（EDA）や設計した半導体の製造にサードパーティを利用しています。Armはこれらのサードパーティと緊密に連携し、自社の技術とサードパーティのEDAや製造プロセスの互換性を確保しています。しかしながら、互換性の確保が適切に行われなかった場合や、EDAや半導体設計に関する情報へのアクセスが妨げられた場合、Armの製品に対する需要が減少する可能性があります。なお、これらのリスクを軽減するために、Armの経営陣は定期的に戦略と長期の製品開発計画を見直し、将来のニーズを満たす製品の開発に努めています。また、半導体やエレクトロニクス業界の多くの顧客や企業と連携することで、状況の変化を察知し、適切な対応を図る体制を整えています。 b．競合Armは、他社との競争に加え、設計および製造技術の進歩、ソフトウエア開発の効率性、エンドユーザーのニーズや業界標準の変化、頻繁な新製品の導入やアップグレードなど、変化の激しい事業環境に晒されています。x86のような確立された技術や、RISC-Vのような無償のオープンソースの技術など、既存および新規の市場参加者との競合が今後も継続すると予想されます。加えて、「Arm AGI CPU」のような自社設計シリコンチップへ参入し、提供する製品を拡大したことにより、Armの重要な顧客などとの間で対立が生じる可能性があります。さらに、ArmがIPライセンスを提供してきた顧客の多くは、特定の市場においてArmと直接競合する可能性があります。Armの競合他社が、開発・広告宣伝・販売により多くの経営資源を投入することで、価格、顧客対応、性能、品質の面でより優れた製品・サービスを提供した場合、Armは競争上の優位性を確保するため、相当規模の経営資源の投資が必要となる可能性があります。なお、Armは、主要な半導体企業と密接に連携し、リスクの軽減に努めています。Armは、Armベースのチップの構築や適合するソフトウエア開発の知識を持つ多くのエンジニアからなるエコシステムを確立しており、それに投資することで、様々なArmベースのチップの開発・維持コストのさらなる削減に努めています。 c．新製品の開発およびビジネスモデルの変更競争力を維持するため、Armは、顧客の要望や市場機会に対応し、既存の製品・サービスの強化や、新しい製品・サービスの創造、開発を継続することが不可欠です。そのため、Armは経営資源を投入し、新規市場の開拓や、さまざまな最終市場における既存および潜在顧客に向けて、新たな製品やソリューションを検討しています。これには、ArmのIPだけでなく、コンピュート・サブシステム、チップレット、およびエンド・チップ・ソリューションなど、IP設計を超えたソリューションも含まれます。さらに、Armは新製品の実現可能性の検討および開発に向けて、引き続き経営資源を配分するとともに、エコシステムパートナーとの連携を進めていく方針です。しかしながら、こうした新規市場への参入や新たなソリューションの提供は、さまざまな要因により成功しない可能性があります。例えば、新規市場への参入や新たな製品やソリューションを提供する企業と同様に、Armも、すでに確立された地位を持つ企業、長年にわたる顧客関係やブランド認知度を有する企業、またはArmよりも多くの経営資源を投入している企業との競争に直面します。また、Armの顧客が従来のArmのIPを引き続き自社製品やソリューションへ組み込むことを望む場合、Armが提供する統合的なコンピュート製品は、想定した時期に採用されない、または全く採用されない可能性もあります。さらに、「Arm AGI CPU」のような自社設計シリコンチップへの参入などによる提供製品の拡大や、それ以外の製品・サービスの変更により、重要な顧客などとの間に対立またはその懸念が生じた場合、これらの顧客などは、Armとの関係を解消または大幅に縮小し、代替アーキテクチャーや競合他社の製品を使用する可能性があります。Armによる自社設計シリコンチップへの参入は、従来のIPライセンス事業とは大きく異なり、製造・サプライチェーンおよび在庫に関する新たなリスクを伴います。これらには、サードパーティのファウンドリパートナー・受託生産会社への依存、製造欠陥や品質問題が生じる可能性、多額の初期投資や購入義務、在庫管理上の課題、サプライチェーンへの依存およびその混乱、原材料価格の変動、ならびに運転資本の増加が含まれます。加えて、Armは、専門性を有するエンジニアなどの人材の採用、または同様の専門性を有する企業の買収を行う可能性がありますが、想定した時期に、または想定した条件で実施できない可能性があります。さらに、新たな製品やソリューションに係る研究開発プロジェクトについて、Armが必要な専門性や財務資源などを十分に有していない場合、Armは当社またはサードパーティと提携する可能性がありますが、当社またはサードパーティが必要な経営資源を投入する保証はなく、Armおよび顧客の期待を満たす保証もありません。また、Armは、競争力を維持するために、製品やサービスの価格、顧客との取引の仕組みや条件、またはビジネスモデルを変更する可能性があります。これらの変更が顧客に受け入れられる保証はありません。そのような場合、Armは想定した金額や時期で収益を得られない、または全く収益を得られない可能性があります。加えて、ビジネスモデルの変更後において、将来締結される契約の数や金額の増加が従来と同じようには実現しない、または全く実現しない可能性があり、その結果、Armの収入が予想を下回る可能性があります。さらに、新しいビジネスモデルの導入は、顧客にとってArmの製品の魅力を低減させてしまうなど、想定通りの結果を得られない可能性があります。なお、これらのリスクを軽減するため、Armは新しいビジネスモデルに関して、主要な変更を実施する前に顧客と十分な議論を行うなど、広範な検討を実施し、リスクの特定と対応に努めています。 d．研究開発Armは、競争力を維持するため、市場参加者による次世代技術の採用が進む中で、新製品や応用分野を継続的に創造・開発し、既存の製品やサービスを強化する必要があります。また、進化する市場のニーズに対応するには、適切な人員や開発技術など、研究開発に必要な経営資源を十分に確保・維持することが、Armの持続的な成功にとって不可欠です。しかし、Armの資源確保が不十分である可能性や、誤った将来需要の見通しに基づいて研究開発を進める可能性があります。なお、これらのリスクを軽減するために、Armの経営陣は研究開発の資源配分について定期的に見直しを行っています。 e．顧客の集中Armの収益の大部分は少数の主要顧客に依存しており、これらの主要顧客の事業の動向に影響を受ける可能性があります。なお、Armは、毎年複数のプロセッサーを開発することで、特定の顧客がArm製品の導入を見送った場合の影響の軽減に努めています。 f．世界経済の動向Armは、世界経済の悪化、政治情勢の不安定化、地政学的混乱、制裁や輸出管理規制など、コントロールできないリスクの影響を受ける可能性があります。こうした地政学的および経済的要因を背景に、特定の国がエンドツーエンドのアーキテクチャーの管理をより一層求め、アーキテクチャーの細分化ならびにグローバルなアーキテクチャーの役割の低下が生じることで、世界の半導体市場の細分化が起きる可能性があります。その結果、Arm製品の世界市場にも影響を及ぼす可能性があります。これにより地域ごとの多様な製品をサポートするための費用の増加や、Arm製品を使用しなくなった地域における収益の減少、新規市場における将来のライセンス収入の機会損失につながる可能性があります。なお、Armは、規制当局に対する働きかけや、将来の顧客ニーズに即した製品開発を行うために戦略の見直しを行うことで、これらのリスクの軽減に努めています。 g．中国への依存Armの中国関連市場での収益の大部分は、Arm China（注２）とのIPライセンス契約を通じて得られており、その大半は、中国の半導体企業およびOEM、ならびに中国向けに半導体や最終製品を輸出する中国以外の半導体企業およびOEMによるものです。Armは、Arm Chinaとの関係が今後も継続し、同社を通じた収益が中国関連収益の大部分を占めるとともに、全体収益においても一定の割合を占める状況が継続すると見込んでいます。Armが、Arm Chinaとの取引関係・中国関連市場の収益を維持できない場合、中国における新規および既存の市場へのアクセスが閉ざされる場合、新規事業での成長の遅れまたは中国における市場シェアが低下する場合には、Armの業績や競争力に悪影響を与える可能性があります。中国は半導体産業の収益のうち重要な部分を占めています。しかし、貿易や国家安全保障政策、債務残高の継続的な増加などにより中国経済は不確実性が高く、中国の半導体産業および関連産業の短期的な成長見通しは、不透明な状況にあります。このような状況が長期化する場合、Armに悪影響を及ぼす可能性があります。また、米国および中国政府による貿易政策や国家安全保障政策を含む規制および法的措置により、Armの中国でのビジネスおよび中国の顧客やサプライヤーとの取引は現在すでに一定の制約を受けていますが、今後も取引が制約される、または禁止される可能性があります。なお、これらのリスクを軽減するために、Armは、米中における政策の動向を的確かつ迅速に把握することに努めています。また、Arm Chinaにおける収益見通しやライセンス契約を定期的にレビューすることで、中国市場の動向をモニタリングするとともに、その対応に努めています。 （注２）Arm Chinaは、ソフトバンクグループ㈱の子会社であるAcetone Limitedと中国投資家による合弁会社です。Armはこの会社を通じて中国市場にアクセスしています。Armは、Acetone Limitedに対して議決権を有しない10％の持分を保有しており、当該持分を通じてArm Chinaの約4.8％を間接的に保有しています。 h．訴訟、規制対応および所有する知的財産権の保護Armの事業の成功には、その知的財産権の保護が不可欠です。Armは、その保護に当たり、主に特許権・著作権・企業秘密・商標関連の法律や、従業員との機密保持契約、ならびに顧客などの関係者とのライセンス契約に依拠していますが、知的財産権を保護するためのArmの措置が不十分である可能性があります。加えて、Armが希望する特許権を取得できない、または特定の法域においては、Armが保持する知的財産に関する契約上の権利などが制限される可能性があります。Armがこれらに関連する法律や規制に適切に対応できない場合、および関連する法域において知的財産権や契約上の権利を行使できない場合、Armの事業、業績、財政状態および見通しに重大な悪影響を及ぼす可能性があります。また、特許権およびその他の知的財産権を行使するために、訴訟が必要となる場合があります。そのような訴訟は巨額の費用が必要となる、または経営陣やエンジニアの通常業務に支障をきたす可能性があります。Armは、事業に関連する各種の訴訟・行政・規制上の手続、クレーム、要求ならびに調査に随時関与しています。これらには、商取引、製造物責任、知的財産、サイバーセキュリティ、プライバシー、データ保護、競争法、契約違反、労務・雇用、内部通報、M&Aその他に関する事項が含まれます。一例として、Armは、Qualcomm, Inc. および Qualcomm Technologies, Inc.（両者を含めて「Qualcomm」）、Nuvia, Inc.との係争中の訴訟に関与しています。このような訴訟の結果や、それによる現在主要顧客であるQualcommとの関係や収益への影響は不透明です。さらに、Armは複数の法域において競争法規制の適用を受け、競争当局による調査の対象となったことがあり、今後もその対象となる可能性があります。Armがこのような訴訟または競争当局による調査に関与した場合、業界、Qualcommやその他の顧客などとの関係において風評被害が生じる可能性があります。なお、Armは、関連法域における特許権、訴訟、係争事案の動向を注意深く監視することにより、これらのリスクの軽減に努めています。 i．知的財産権の侵害Armは、第三者から知的財産権の侵害、濫用などを主張されたことがあり、今後も同様の主張がなされる可能性があります。また、Armによる社内でのAI活用の拡大やシリコン分野への参入により、第三者の知的財産権の侵害が生じるリスクが高まる可能性があります。Armの特許またはその他の知的財産に関する争いが生じた場合、Armのライセンス先やその顧客が訴訟の対象となる可能性があり、Armは顧客との契約に基づき、顧客に対する補償を行わなければならないことがあります。なお、Armによる補償の合意は顧客の最終顧客に対する損害については対象としていません。また、顧客に対する補償には通常上限が設けられていますが、高額な費用が生じる可能性があります。さらに、顧客の最終顧客がArmに対して法的請求を行う可能性もあります。そのような訴訟は、Armの経営陣および技術人材の負担が増加する、高額な費用が発生する、第三者とのロイヤルティーまたはライセンス契約の締結を余儀なくされる、損害賠償または製品の販売が差し止められる、特許が無効となる、顧客からのライセンス料の返還または支払いの免除を求められる、製品の設計やブランドの変更が必要となる、などのさまざまなリスクを伴います。なお、Armは、第三者に帰属する知的財産権を使用せずに製品を設計・実装することで（ライセンス契約による恩恵があり、かつ厳密に管理された手順に沿って使用する場合を除きます）、これらのリスクを軽減しています。 j．ブランドと評判Armのブランドと評判を維持することは、顧客、従業員、政府、サプライヤー、およびその他のステークホルダーとの関係において不可欠です。Armのブランドと評判は、非倫理的行動や不正、製品の品質、不適切利用および安全性、法令または契約違反、内部統制の失敗、コーポレート・ガバナンスの不備、セキュリティインシデント、労働災害、環境問題、違法または不適切な用途への技術の使用、営業手法、メディア報道、サプライヤーの行為などにより影響を受ける可能性があります。また、ArmによるAI（生成AIを含みますが、それに限りません）の内部利用や、AIや機械学習に関連して、Armの取組みやArmの技術が用いられた製品の使用への懸念が生じた場合にも、Armの評判が損なわれる可能性があります。これらの危機やその他のブランドと評判への脅威に迅速かつ効果的に対応できなかった場合、社会的な批判によりArmのブランドと評判が大きく棄損する可能性があります。また、Arm Chinaなどの第三者の行為の責任がArmに転嫁された場合も、Armのブランドや評判が損なわれる可能性があります。なお、Armは、製品の検証および妥当性確認への投資を通じて、これらのリスクの低減を図っています。また、製品の欠陥やバグのリスクを低減するため、厳格な品質保証および検証・妥当性確認プロセスを設けています。加えて、顧客などからのフィードバックを定期的に収集し、Armの製品や行動に対する認識の変化を把握し、評価の低下に対して早期の対応を図る体制を維持することで、これらのリスクの軽減に努めています。 k．輸出規制と貿易障壁Armの本社は英国にあり、現時点において、米国、欧州、中国、インド、韓国、日本、および台湾を含む世界中の国や地域で事業を展開しています。これらの国際的な事業活動は、政治・経済・金融情勢や、法律・規制環境の変化による様々なリスクに晒されています。また、Armが新たな製品やソリューションへと事業領域を拡大するに伴い、これらのリスクも変化・増大する可能性があります。各国政府による輸出入規制により、様々な負担や製品ライセンス提供の制限が生じる可能性があります。米国商務省が、先端半導体や他国の製品に対する輸出規制の適用範囲をさらに拡大した場合、より多くのArmの製品が米国の輸出管理の対象となる可能性があります。さらに、米国政府がArmの顧客・取引先が拠点とする国・地域に対して、より広範な経済制裁を導入した場合には、Armの製品ポートフォリオに影響を及ぼす可能性があります。Arm、またはその顧客が関与する国々の貿易における関係性は近年不安定な状況が続いています。米国政府は半導体業界、特に先端コンピューティング向けの半導体チップおよび関連サービスに影響を与える制裁や輸出規制を強化しています。これらの規制により、Armによる特定の国の組織やエンドユーザーへの製品のライセンス提供はこれまでも制約を受けており、今後も同様の制約を受ける可能性があります。Arm製品を組み込んだチップや最終製品について、特定の顧客やパートナーによる製造、出荷または受入が制限された場合には、Armとの取引関係に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、Armは、米国、英国、EUの輸出管理当局と強い関係を維持し、政策や規制の動向を監視するとともに、必要に応じて輸出許可や認可を取得することで、これらのリスクの軽減に努めています。 （５）その他a．法令遵守当社は、各国の法令等の下で投資活動を行っています。当社や投資先（役職員を含みます。）が法令等に違反する行為を行った場合、違反の認識の有無にかかわらず、行政処分や法的措置の対象となる可能性があります。その結果、当社および投資先の信頼性や企業イメージの低下、取引先による契約解除、金銭的負担が発生する可能性があります。また、当社および投資先が活動を行う国・地域において、租税法令またはその解釈・運用が新たに導入・変更された場合や、税務当局との見解の相違により追加の税負担が生じる可能性があります。なお、当社では、法令の遵守にとどまらず、高い倫理観に基づいた企業活動を行うため、全ての役職員に適用される「ソフトバンクグループ行動規範」を定めるとともに、グループコンプライアンス体制の強化や研修など役職員の知識や意識向上を促す取り組みを行っています。また、法令等の新設・改正に関しては、法務部門が外部のアドバイザーからの助言を受けながら情報収集などを行っています。 b．知的財産権ソフトバンクグループ㈱が保有する「ソフトバンク」ブランドが第三者により侵害された場合、ソフトバンクグループ㈱および「ソフトバンク」ブランドを使用する子会社の企業イメージや信頼性が低下する可能性があります。また、子会社および投資先が保有する知的財産権が第三者により侵害された場合、同社の事業展開や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。一方、当社または投資先が意図せずに第三者の知的財産権を侵害した場合、権利侵害の差止めや損害賠償、ライセンス使用料の請求などを受ける可能性があります。なお、事業の持続的成長を支えるソフトバンクグループ㈱のブランドの重要性に鑑み、商標権を国内外で戦略的に確保する取り組みを行うとともに、子会社の知的財産活動・戦略の評価や子会社との知的財産に関する連携等を行い、持株会社としてグループ全体の知的財産保護・活用も目指しています。 c．訴訟当社は、株主、投資先、取引先、従業員（投資先の現在および過去の株主・従業員を含みます。）を含む第三者の権利・利益を侵害したとして、損害賠償などの訴訟を起こされる可能性があります。その結果、当社の投資活動に支障が生じたり、企業イメージが低下したりする可能性があるほか、金銭的負担が発生する可能性があります。本有価証券報告書の提出日現在における主な訴訟内容については「第５　経理の状況、１　連結財務諸表等、連結財務諸表注記47．偶発事象（３）訴訟」をご参照ください。 d．サステナビリティ当社はサステナビリティに対し、本質的な取り組みを率先して実行することが重要であると考えています。しかし、当社のサステナビリティに関する取り組みが、投資家をはじめとした社内外のステークホルダーの期待から大きく乖離した場合、例えば、サステナビリティの要素が当社のガバナンス体制や経営戦略に十分に組み込まれていない、またはサステナビリティに関する重要課題として特定しているもののうち、特に優先度の高い「責任あるAI」、「気候変動」および「人的資本」への取り組みが不十分な場合、投資活動および資金調達に悪影響を及ぼす可能性があります。また、投資先のサステナビリティに関するリスクおよび機会を十分に把握できない場合は、当社が想定した通りに投資先が事業を展開できない可能性があります。さらに、当社の投資活動や投資先の事業活動に対するサステナビリティ関連規制が強化された場合は、投資スピードの鈍化や対応コストの増加が生じる可能性もあります。なお、ソフトバンクグループ㈱は、当社のサステナビリティに関するリスクおよび機会を把握し、ソフトバンクグループ㈱の取締役会で任命されたチーフ・サステナビリティ・オフィサー（CSusO）を委員長とするサステナビリティ委員会において、取り組むべきサステナビリティに関する課題や対応方針等を継続的に議論するとともに、サステナビリティに関わる対応および情報開示を強化しています。詳細は「第２　事業の状況、２　サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。また、投資活動では、各投資エンティティにおいて、投資先のサステナビリティに関するリスクおよび機会を分析し、総合的な投資評価を行っています。 e．情報セキュリティ昨今の国際情勢を背景として、世界的にサイバー攻撃の脅威が一層高まっており、AIの悪用を含む攻撃手法の高度化・巧妙化が進んでいます。当社および投資先においてサイバー攻撃、ハッキング、コンピューターウイルス感染、その他不正アクセスや内部不正を完全に防止できなかった場合、各種サービスの停止、情報の漏えい、改ざん、消失またはその他の情報セキュリティ事故が発生する可能性があります。こうした事態が生じた場合、当社および投資先の信頼性や企業イメージが低下したり、事業活動に支障が生じたりする可能性があるほか、金銭的損失やこれらの事象に対応するための追加費用等が発生する可能性があります。なお、当社は、ソフトバンクグループ㈱の取締役会で任命された最高情報セキュリティ責任者であるチーフ・インフォメーション・セキュリティ・オフィサー（CISO）の下、情報セキュリティを脅かす脆弱性などのリスク要因を特定し、リスクに応じた組織的、物理的、技術的および人的な情報セキュリティ対策を実施することで、情報資産の保護に努めています。

６【研究開発活動】　当期における研究開発費は975,471百万円です。　このうち、AIコンピューティング事業における研究開発費は592,199百万円であり、主として当社子会社であるArmにおいて発生したものです。Armは、進化する市場のニーズに対応するため、次世代コンピュートプラットフォームおよび関連技術に係る研究開発投資を継続的に実施しています。具体的には、AI処理能力およびセキュリティ機能の強化を目的として設計された最新世代アーキテクチャ「Armv9」の開発・普及、顧客の設計効率の向上ならびに市場投入期間の短縮を可能にするコンピュート・サブシステムの開発・提供、ならびにAIやデータセンター向けCPU「Arm AGI CPU」をはじめとする自社設計シリコンチップに関する研究開発に取り組んでいます。また、Armはこれらの中長期的な研究開発活動を支えるため、次世代アーキテクチャ、コンピュート・サブシステムおよびシリコンチップ開発に従事するエンジニアリング人材の採用・育成に向けた投資も継続的に行っています。

１【設備投資等の概要】　当社は、2026年３月31日に終了した１年間において、ソフトバンク事業をはじめとする事業の拡充のための設備投資を実施しました。　セグメントごとの設備投資額の内訳は、次の通りです。 セグメントの名称設備投資額（百万円）報告セグメント持株会社投資事業604ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業3,941ソフトバンク事業741,180AIコンピューティング事業159,497その他482,088合計1,387,310（注）１　資産の受入金額です。２　設備投資額には消費税等は含まれていません。３　設備投資額は有形固定資産、使用権資産、無形資産の取得および設備に係る長期前払費用の投資額です。 　また、主要な設備投資の内訳は、次の通りです。（ソフトバンク事業）・基地局設備・交換機設備・ネットワーク設備・サーバーおよびネットワーク関連機器・AI計算基盤およびAIデータセンター （その他）・太陽光発電設備・蓄電設備

２【主要な設備の状況】（１）提出会社事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物器具備品使用権資産ソフトウエアその他合計本社（東京都港区）他持株会社投資事業本社事務所他3,4438686,959535011,805276 （２）国内子会社会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物通信設備器具備品建設仮勘定使用権資産周波数関連費用ソフトウエアその他合計ソフトバンク㈱国内の基地局、ネットワークセンター他ソフトバンク事業基地局、ネットワーク設備他100,9621,061,445215,892193,690446,188185,241490,621131,4832,825,52219,150 （３）在外子会社会社名事業所名セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置建設仮勘定使用権資産その他合計Energy Global, LP米国における太陽光発電所その他太陽光発電設備他677575,781505,43335,47123,2091,140,571196 （注）１　帳簿価額のうち「その他」には、土地などの有形固定資産および設備に係る長期前払費用が含まれています。また、「ソフトウエア」にはソフトウエア仮勘定、「周波数関連費用」には周波数関連費用仮勘定が含まれています。２　上記の金額には、消費税等は含まれていません。

３【設備の新設、除却等の計画】（１）重要な設備の新設等　重要な設備投資計画は、次の通りです。セグメントの名称事業所名（所在地）設備の内容投資予定額（注４）資金調達方法着手年月完了予定年月総額ソフトバンク事業ソフトバンク㈱本社（東京都港区）、国内の基地局、ネットワークセンター他基地局、ネ ットワーク設備、AI計算基盤・AIデータセンター他8,860億円自己資金、リースおよび借入金等2026年４月2027年３月その他Energy Global, LPのデータセンター、太陽光発電所（米国テキサス州、米国カリフォルニア州）データセンター、太陽光発電所16,366百万米ドルプロジェクトファイ ナンス等2026年４月2028年12月（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれていません。２　上記の金額には、資産除去債務に対応する除去費用の資産計上予定額は含まれていません。３　上記の金額には、使用権資産の設備投資予定額が含まれています。４　検収ベースの投資予定額です。 （２）重要な設備の除却等　特に記載すべき事項はありません。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式14,400,000,000計14,400,000,000(注)　2025年11月11日の取締役会決議により、2026年１月１日付で株式分割に伴う定款の変更を行い、発行可能株式総数は7,200,000,000株増加して、14,400,000,000株となっています。

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2026年３月31日）提出日現在発行数（株）（2026年６月22日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式5,711,848,1205,711,848,120東京証券取引所（プライム市場）完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のないソフトバンクグループ㈱における標準となる株式です。単元株式数は、100株です。計5,711,848,1205,711,848,120－－（注）　「提出日現在発行数」の欄には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】年月日発行済株式総数増減数（千株）発行済株式総数残高（千株）資本金増減額（百万円）資本金残高（百万円）資本準備金増減額（百万円）資本準備金残高（百万円）2021年５月11日（注）１△340,8801,748,934－238,772－472,0792021年５月20日（注）２△25,9801,722,954－238,772－472,0792023年３月30日（注）３△252,9591,469,995－238,772－472,0792025年10月31日（注）４△42,0331,427,962－238,772－472,0792026年１月１日（注）５4,283,8865,711,848－238,772－472,079（注）１　2021年５月11日をもって自己株式340,880千株を消却し、これに伴い発行済株式総数が340,880千株減少しています。２　2021年５月20日をもって自己株式25,980千株を消却し、これに伴い発行済株式総数が25,980千株減少しています。３　2023年３月30日をもって自己株式252,959千株を消却し、これに伴い発行済株式総数が252,959千株減少しています。４　2025年10月31日をもって自己株式42,033千株を消却し、これに伴い発行済株式総数が42,033千株減少しています。５　2026年１月１日をもって普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行い、これに伴い発行済株式総数が4,283,886千株増加しています。

（５）【所有者別状況】 2026年３月31日現在区分株式の状況（１単元の株式数100株）単元未満株式の状況（株）政府及び地方公共団体金融機関金融商品取引業者その他の法人外国法人等個人その他計個人以外個人株主数（人）160803,4391,2282,258331,330338,396－所有株式数（単元）814,209,462831,8612,922,77317,112,83918,98021,998,76457,094,6872,379,420所有株式数の割合（％）0.0024.891.465.1229.970.0338.53100.00－（注）１　自己株式12,924,419株は、「個人その他」に129,244単元および「単元未満株式の状況」に19株を含めて記載しています。２　上記「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ6,255単元および36株含まれています。

（６）【大株主の状況】 2026年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）孫　正義東京都港区1,865,51132.73日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号939,26016.48㈱日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号374,8486.58THE CHASE MANHATTAN BANK,N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部）WOOLGATE HOUSE,COLEMAN STREET LONDON EC2P 2HD, ENGLAND（東京都港区港南二丁目15番１号）141,4682.48JP MORGAN CHASE BANK 380763（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部）25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南二丁目15番１号）116,2662.04STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南二丁目15番１号）115,6222.03JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部）25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南二丁目15番１号）58,0131.02HSBC HONG KONG-TREASURY SERVICES A/C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES（常任代理人 香港上海銀行東京支店）1 QUEEN’S ROAD CENTRAL,HONG KONG（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）54,2620.95GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）51,0090.90JP MORGAN CHASE BANK 385642（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部）25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南二丁目15番１号）49,3550.87計－3,765,61366.08（注）１　上記の所有株式数のうち、日本マスタートラスト信託銀行㈱および㈱日本カストディ銀行の所有株式数は、全て信託業務に係るものです。２　大株主について、ソフトバンクグループ㈱として実質所有を確認できた保有分について記載しています。３　2026年１月21日付（報告義務発生日2026年１月15日）で野村證券㈱およびその共同保有者から大量保有報告書の変更報告書が関東財務局長に提出されていますが、ソフトバンクグループ㈱として2026年３月31日現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮していません。当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次の通りです。氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）野村證券㈱ほか１社東京都中央区日本橋一丁目13番１号ほか442,3107.74

①【発行済株式】 2026年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）－－普通株式12,924,400完全議決権株式（その他）普通株式5,696,544,30056,965,443－単元未満株式普通株式2,379,420－－発行済株式総数 5,711,848,120－－総株主の議決権 －56,965,443－（注）１　「単元未満株式」の欄には、ソフトバンクグループ㈱所有の自己株式19株が含まれています。２　証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式（その他）」の欄に625,500株（議決権6,255個）、「単元未満株式」の欄に36株それぞれ含まれています。

②【自己株式等】 2026年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）（自己保有株式）ソフトバンクグループ㈱東京都港区海岸一丁目７番１号12,924,400-12,924,4000.23計－12,924,400-12,924,4000.23（注）　上記のほか、株主名簿上はソフトバンクグループ㈱名義となっていますが、実質的に保有していない株式が8,800株（議決権88個）あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれています。

【株式の種類等】会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得および会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】会社法第155条第７号に該当する取得区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式6,32325,412,876当期間における取得自己株式144628,568（注）１　当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていません。２　2026年１月１日付をもって、普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行いました。取得自己株式数については、当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出しています。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】区分当事業年度当期間株式数（株）処分価額の総額（円）株式数（株）処分価額の総額（円）引き受ける者の募集を行った取得自己株式----消却の処分を行った取得自己株式168,132,800321,991,591,748--合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式----その他（ストック・オプションの権利行使）1,428,800458,90060,00053,400保有自己株式数12,924,419－12,864,563－（注）１　2026年１月１日付をもって、普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行いました。当事業年度の取得自己株式数については、当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出しています。２　当期間における保有自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り、ストック・オプションの権利行使による株式の変動は含まれていません。

３【配当政策】　ソフトバンクグループ㈱は、財務体質の健全性を保ちつつ、持続的成長に向けた積極的な投資と株主への利益還元を両立させることを基本方針としています。株主への利益還元のうち、剰余金の配当については、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨が定款に定められており、中間配当と期末配当の２回実施することを原則としています。　当事業年度の期末配当は、１株当たり５円50銭とすることを2026年６月24日開催予定の定時株主総会で決議予定です。当事業年度の配当金総額は62,686百万円となる予定です。 　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りです。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年10月22日31,34222.00取締役会決議（注）2026年６月24日31,3445.50定時株主総会決議（予定） （注）当社は、2026年１月１日を効力発生日として、普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行いました。１株当たり中間配当額は当該株式分割前の実際の配当額を記載しています。当該株式分割を考慮した場合の１株当たり中間配当額は５円50銭に相当します。

（２）【役員の状況】①　役員一覧a．2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況 　男性10名女性3名　（役員のうち女性の比23.08％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）代表取締役 会長兼社長執行役員孫　　　正　義1957年８月11日生1981年９月㈱日本ソフトバンク（現ソフトバンクグループ㈱）設立、代表取締役社長2005年10月Alibaba.com Corporation（現Alibaba Group Holding Limited）, Director2006年４月ボーダフォン㈱（現ソフトバンク㈱）取締役会議長、代表執行役社長 兼 CEO2016年９月ARM Holdings plc, Chairman and Executive Director2017年６月ソフトバンクグループ㈱代表取締役会長 兼 社長2020年11月同社代表取締役 会長兼社長執行役員（現任）2021年４月ソフトバンク㈱創業者 取締役（現任）2023年８月Arm Holdings plc, Chairman and Director（現任）　（注３）1,865,511取締役 専務執行役員 CFO 兼 CISO後　藤　芳　光1963年２月15日生1987年４月安田信託銀行㈱（現みずほ信託銀行㈱）入行2000年６月ソフトバンク㈱（現ソフトバンクグループ㈱）入社2006年４月ボーダフォン㈱（現ソフトバンク㈱）取締役 2012年７月ソフトバンク㈱（現ソフトバンクグループ㈱）常務執行役員財務部長 2013年10月福岡ソフトバンクホークス㈱代表取締役社長 CEO 兼 オーナー代行（現任）2014年６月ソフトバンク㈱（現ソフトバンクグループ㈱）取締役2015年６月同社常務執行役員2017年６月同社専務執行役員2018年４月同社専務執行役員 CFO 兼 CISO2020年６月同社取締役専務 CFO 兼 CISO 兼 CSusO2020年11月同社取締役 専務執行役員 CFO 兼 CISO 兼 CSusO2026年４月同社取締役 専務執行役員 CFO 兼 CISO（現任）　（注３）1,514取締役宮　内　　　謙1949年11月１日生1977年２月社団法人日本能率協会入職1984年10月㈱日本ソフトバンク（現ソフトバンクグループ㈱）入社1988年２月同社取締役2006年４月ボーダフォン㈱（現ソフトバンク㈱）取締役、執行役副社長 兼 COO2007年６月ソフトバンクモバイル㈱（現ソフトバンク㈱）代表取締役副社長 兼 COO2013年６月ソフトバンク㈱（現ソフトバンクグループ㈱）代表取締役副社長2015年４月ソフトバンクモバイル㈱（現ソフトバンク㈱）代表取締役社長 兼 CEO2018年４月ソフトバンクグループ㈱取締役（現任）2018年６月ソフトバンク㈱代表取締役 社長執行役員 兼 CEO2021年４月同社代表取締役会長2023年４月同社取締役会長2024年４月同社取締役特別顧問2024年６月同社特別顧問（現任）　（注３）2,512 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）取締役レネ・ハース1962年７月23日生2006年10月NVIDIA Corporation, Vice President & General Manager – Computing Products Business Unit2013年10月ARM Holdings plc, Vice President of Strategic Alliances2015年１月同社Executive Vice President & Chief Commercial Officer2017年１月同社President of Arm’s IP Product Groups (IPG)2022年２月Arm Limited, CEO and Director2023年６月ソフトバンクグループ㈱取締役（現任）2023年９月Arm Holdings plc, CEO and Director（現任）2025年１月AstraZeneca PLC, Director2026年４月SoftBank Group International, CEO（現任）　（注３）-取締役飯　島　彰　己1950年９月23日生1974年４月三井物産㈱入社2006年４月同社執行役員鉄鋼原料・非鉄金属本部長2008年４月同社常務執行役員2008年６月同社代表取締役常務執行役員2009年４月同社代表取締役社長（CEO）2015年４月同社代表取締役会長2018年６月ソフトバンクグループ㈱取締役（現任）2019年６月日本銀行参与（現任）2021年４月三井物産㈱取締役2021年６月同社顧問（現任）2021年６月武田薬品工業㈱取締役（監査等委員）2022年６月同社取締役（現任）2023年６月鹿島建設㈱取締役（現任）　（注１）（注３）4取締役松　尾　　　豊1975年１月26日生2002年４月独立行政法人産業技術総合研究所（現国立研究開発法人産業技術総合研究所）研究員2005年８月スタンフォード大学客員研究員2007年10月東京大学大学院工学系研究科准教授2017年６月一般社団法人日本ディープラーニング協会代表理事（現任）2019年４月東京大学大学院工学系研究科教授（現任）2019年６月ソフトバンクグループ㈱取締役（現任）2025年６月パナソニックホールディングス㈱取締役（現任）　（注１）（注３）-取締役襟　川　恵　子1949年１月３日生1978年７月㈱光栄（現㈱コーエーテクモゲームス）設立、専務取締役1994年４月公益財団法人科学技術融合振興財団理事（現任）2007年５月一般社団法人デジタルメディア協会理事長2013年６月㈱コーエーテクモゲームス代表取締役会長2013年６月コーエーテクモホールディングス㈱（現㈱コーエーテクモホールディングス）代表取締役会長2015年４月㈱コーエーテクモゲームス取締役名誉会長2021年６月ソフトバンクグループ㈱取締役（現任）2025年２月㈱コーエーテクモコーポレートファイナンス代表取締役社長（現任）2025年６月㈱コーエーテクモホールディングス取締役名誉会長（現任）2026年６月一般社団法人デジタルメディア協会最高顧問（現任）　（注１）（注３）812 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）取締役ケン・シーゲル1958年10月11日生1986年８月Morrison & Foerster LLP 入所1994年１月同所Partner1996年８月モリソン・フォースター東京オフィス（モリソン・フォースター外国法事務弁護士事務所）マネージングパートナー（現任）2009年１月Morrison & Foerster LLP, Member of Executive Committee2009年１月同所Board Director, Member of Executive Committee（現任）2021年６月ソフトバンクグループ㈱取締役（現任）　（注１）（注３）-取締役デビッド・チャオ1966年11月15日生1988年６月㈱リクルート（現㈱リクルートホールディングス）入社1989年６月アップルコンピュータ㈱（現Apple Japan合同会社）入社1993年８月米国マッキンゼー・アンド・カンパニー(McKinsey & Company, Inc.)入社1996年５月日本通信㈱共同設立者兼CTO1997年１月DCM Ventures, Co-founder and General Partner（現任）2022年６月ソフトバンクグループ㈱取締役（現任）　（注１）（注３）38常勤監査役遠　山　　　篤1955年４月28日生1977年９月プライスウォーターハウス（現プライスウォーターハウスクーパース）サンフランシスコ事務所入所1981年８月米国カリフォルニア州公認会計士登録2006年６月あらた監査法人（現PwC Japan有限責任監査法人）パートナー2015年６月ソフトバンク㈱（現ソフトバンクグループ㈱）常勤監査役（現任）　（注２）（注４）-常勤監査役中　田　裕　二1959年６月６日生1983年４月野村證券㈱入社2007年４月同社執行役2007年４月ノムラ・アジア・ホールディングスN.V. COO2008年４月野村ホールディングス㈱執行役/グローバル・マーケッツ部門2008年11月野村證券㈱執行役員リスク・マネジメント担当2016年４月野村ホールディングス㈱執行役 グループ・エンティティ・ストラクチャー担当 兼 Co-CRO2017年４月野村證券㈱代表執行役副社長2019年５月野村ホールディングス㈱執行役 リスク管理統括責任者（CRO）2020年４月㈱野村資本市場研究所シニア・アドバイザー2021年６月ソフトバンクグループ㈱常勤監査役（現任）　（注２）（注５）-監査役西橋　久仁子（戸籍名：佐次清　久仁子）1960年３月17日生1983年10月監査法人中央会計事務所入所1987年３月公認会計士登録2000年８月中央青山監査法人パートナー2007年７月新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人） パートナー2008年７月同法人シニアパートナー2018年７月みのり監査法人ディレクター2019年３月同法人パートナー2022年３月㈱I-ne取締役（監査等委員）2025年６月㈱住友倉庫監査役（現任）2025年６月ソフトバンクグループ㈱監査役（現任）　（注２）（注５）- 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）監査役金　丸　祐　子1979年８月25日生2006年10月2006年10月弁護士登録森・濱田松本法律事務所（現森・濱田松本法律事務所外国法共同事業）入所2013年２月米国ニューヨーク州弁護士登録2018年１月森・濱田松本法律事務所（現森・濱田松本法律事務所外国法共同事業）パートナー弁護士2023年１月外苑法律事務所パートナー弁護士（現任）2023年６月㈱エーアイ取締役（監査等委員）（現任）2023年７月HEROZ㈱取締役（監査等委員）（現任）2024年６月MIRARTHホールディングス㈱取締役（現任）2025年６月ソフトバンクグループ㈱監査役（現任）　（注２）（注５）-計1,870,391 （注）１　取締役 飯島　彰己、松尾　豊、襟川　恵子、ケン・シーゲルおよびデビッド・チャオは社外取締役です。２　常勤監査役 遠山　篤および中田　裕二、監査役 西橋　久仁子および金丸　祐子は社外監査役です。３　2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間４　2023年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間５　2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間６　所有株式数は、ソフトバンクグループ㈱として実質所有を確認できた2026年６月１日時点の保有分について記載しています。 b．2026年６月24日開催予定の定時株主総会後の役員の状況2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下の通りとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）も含めて記載しています。 　男性10名女性3名　（役員のうち女性の比23.08％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）代表取締役 会長兼社長執行役員孫　　　正　義1957年８月11日生a.に記載の通り　（注３）1,865,511取締役 専務執行役員 CFO 兼 CISO後　藤　芳　光1963年２月15日生a.に記載の通り　（注３）1,514取締役宮　内　　　謙1949年11月１日生a.に記載の通り　（注３）2,512取締役レネ・ハース1962年７月23日生a.に記載の通り　（注３）-取締役松　尾　　　豊1975年１月26日生a.に記載の通り　（注１）（注３）-取締役ケン・シーゲル1958年10月11日生a.に記載の通り　（注１）（注３）-取締役デビッド・チャオ1966年11月15日生a.に記載の通り　（注１）（注３）38取締役大　橋　徹　二1954年３月23日生1977年４月㈱小松製作所入社2004年１月コマツアメリカ㈱（Komatsu America Corp.）社長 兼 COO2007年４月㈱小松製作所執行役員2009年６月同社取締役 兼 常務執行役員2013年４月同社代表取締役社長 兼 CEO2019年４月同社代表取締役会長2020年３月ヤマハ発動機㈱取締役2021年６月㈱野村総合研究所取締役2022年３月アサヒグループホールディングス㈱取締役（現任）2022年４月㈱小松製作所取締役会長2025年６月同社特別顧問（現任）2026年６月住友化学㈱取締役（現任）2026年６月ソフトバンクグループ㈱取締役（現任）　（注１）（注３）-取締役大　森　美　和1964年２月３日生1987年４月住友信託銀行㈱（現三井住友信託銀行㈱）入行1995年８月メリルリンチ証券会社（現BofA 証券㈱）入社2009年６月三菱UFJメリルリンチPB証券㈱（現三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱）代表取締役社長 兼 最高経営責任者2013年５月メリルリンチ日本証券㈱（現BofA 証券㈱）取締役副会長2014年８月バンク・オブ・アメリカ・エヌ・エイ東京支店 日本における代表 兼 支店長2020年９月RGA リインシュランスカンパニー日本支店 日本における代表 兼 最高経営責任者2024年６月みずほ証券㈱取締役（監査等委員）（現任）2026年６月ソフトバンクグループ㈱取締役（現任）　（注１）（注３）-常勤監査役遠　山　　　篤1955年４月28日生a.に記載の通り　（注２）（注４）-常勤監査役中　田　裕　二1959年６月６日生a.に記載の通り　（注２）（注５）-監査役西橋　久仁子（戸籍名：佐次清　久仁子）1960年３月17日生a.に記載の通り　（注２）（注５）- 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）監査役金　丸　祐　子1979年８月25日生a.に記載の通り　（注２）（注５）-計1,869,575（注）１　取締役 松尾　豊、ケン・シーゲル、デビッド・チャオ、大橋　徹二および大森　美和は社外取締役です。２　常勤監査役 遠山　篤および中田　裕二、監査役 西橋　久仁子および金丸　祐子は社外監査役です。３　2026年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間４　2023年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間５　2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間６　所有株式数は、ソフトバンクグループ㈱として実質所有を確認できた2026年６月１日時点の保有分について記載しています。 ②　社外役員の状況　　以下は、有価証券報告書提出日（2026年６月22日）現在の状況を記載したものです。 　ソフトバンクグループ㈱は、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準や方針はないものの、選任に当たっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準（「上場管理等に関するガイドラインⅢ　５．（３）の２）を参考にしています。ソフトバンクグループ㈱と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）および監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、1,000万円または法令が定める最低責任限度額のいずれか高い額としています。　ソフトバンクグループ㈱の社外取締役は５名であり、各社外取締役はいずれも独立性が十分に確保されている上、企業経営などに関する豊富な知識と経験を有しているとともに、取締役会の議論に積極的に加わり、経営判断・意思決定を行っています。また、社外取締役は、取締役会において、監査役より監査計画、その進捗および結果について、内部監査室より内部監査計画および内部監査結果についての報告を定期的に受けています。　社外取締役の選任理由および2026年３月期の主な活動状況は以下の通りです。氏名選任理由・活動状況飯島　彰己取締役 飯島　彰己は、三井物産㈱の代表取締役社長として同社の経営を指揮し、同社の成長に大きな役割を果たすのみならず、2015年４月に同社の代表取締役会長 兼 取締役会議長に就任後は経営の監督や取締役会の実効性向上に貢献する等、企業経営およびコーポレート・ガバナンスに関する豊富な知識と経験を有しています。同取締役は、ソフトバンクグループ㈱においては、長期的なグループ戦略に関する提言や少数株主の立場を踏まえた意見を述べる等、取締役会における意思決定の過程において重要な役割を果たし、また、任意の指名報酬委員会では、委員長として、独立かつ客観的な立場から議論を主導する等、ソフトバンクグループ㈱の企業価値向上および経営監督機能の強化に極めて高い貢献をしています。ソフトバンクグループ㈱は、当社のさらなる成長のため、同取締役を引き続き社外取締役として選任しています。2025年度に開催された取締役会への出席は11回中11回、その出席率は100％でした。松尾　豊取締役 松尾　豊は、長年にわたり人工知能（AI）の研究を行っており、スタンフォード大学客員研究員、東京大学大学院工学系研究科教授、政府主導のワーキンググループの委員を歴任する等、AIに関する第一人者として豊富な知識と経験を有しています。同取締役は、ソフトバンクグループ㈱においては、長期的なグループ戦略に関する提言や少数株主の立場を踏まえた意見を述べる等、取締役会における意思決定の過程において重要な役割を果たし、また、任意の指名報酬委員会では、委員として、独立かつ客観的な立場から意見を述べる等、ソフトバンクグループ㈱の企業価値向上および経営監督機能の強化に極めて高い貢献をしています。なお、同取締役は、直接会社経営に関与した経験はありませんが、その高い専門性を発揮することで、取締役の職務を適切に遂行できるものと考えています。ソフトバンクグループ㈱は、当社のさらなる成長のため、同取締役を引き続き社外取締役として選任しています。2025年度に開催された取締役会への出席は11回中11回、その出席率は100％でした。襟川　恵子取締役 襟川　恵子は、㈱光栄（現㈱コーエーテクモゲームス）の創業以来、経営者およびファイナンスの責任者として、コーエーテクモグループの発展および経営基盤の強化に貢献する等、企業経営およびテクノロジーに関する豊富な知識と経験を有しています。同取締役は、ソフトバンクグループ㈱においては、長期的なグループ戦略に関する提言や少数株主の立場を踏まえた意見を述べる等、取締役会における意思決定の過程において重要な役割を果たし、ソフトバンクグループ㈱の企業価値向上および経営監督機能の強化に極めて高い貢献をしています。ソフトバンクグループ㈱は、当社のさらなる成長のため、同取締役を引き続き社外取締役として選任しています。2025年度に開催された取締役会への出席は11回中11回、その出席率は100％でした。ケン・シーゲル取締役 ケン・シーゲルは、Morrison & Foerster LLPに入所した後、モリソン・フォースター東京オフィス（モリソン・フォースター外国法事務弁護士事務所）のマネージングパートナーやMorrison & Foerster LLPのBoard Director, Member of Executive Committeeを歴任し、企業買収、合弁および戦略的提携等の案件を手掛け、弁護士として豊富な知識と経験を有しています。同取締役は、ソフトバンクグループ㈱においては、長期的なグループ戦略に関する提言や少数株主の立場を踏まえた意見を述べる等、取締役会における意思決定の過程において重要な役割を果たし、ソフトバンクグループ㈱の企業価値向上および経営監督機能の強化に極めて高い貢献をしています。ソフトバンクグループ㈱は、当社のさらなる成長のため、同取締役を引き続き社外取締役として選任しています。2025年度に開催された取締役会への出席は９回中９回、その出席率は100％でした。デビッド・チャオ取締役 デビッド・チャオは、アップルコンピュータ㈱において同社の急成長に大きく貢献するとともに、米国における同社のスタートアップ投資のポートフォリオ管理を担当しました。また、米国マッキンゼー・アンド・カンパニーでは、通信やソフトウエア業界を担当するとともに、テクノロジー、マーケティング、財務戦略の開発等のプロジェクトに従事しました。その後、日本通信㈱を共同設立し、同社の最高財務責任者、最高技術責任者、取締役を経て、DCM VenturesのCo-founder and General Partnerに就任するなど、投資、企業経営およびテクノロジーに関する豊富な知識と経験を有しています。同取締役は、ソフトバンクグループ㈱においては、長期的なグループ戦略に関する提言や少数株主の立場を踏まえた意見を述べる等、取締役会における意思決定の過程において重要な役割を果たし、ソフトバンクグループ㈱の企業価値向上および経営監督機能の強化に極めて高い貢献をしています。ソフトバンクグループ㈱は、当社のさらなる成長のため、同取締役を引き続き社外取締役として選任しています。2025年度に開催された取締役会への出席は11回中11回、その出席率は100％でした。 　（注）１　書面決議による取締役会の回数は除く。２　取締役 ケン・シーゲルの取締役会出席状況は、同取締役が特別利害関係を有する議案のみを審議および決議した取締役会を除いた回数を分母として算定しています。 　ソフトバンクグループ㈱の監査役会は、社外監査役４名で構成され（常勤監査役２名、非常勤監査役２名）、その議長は、2015年６月から常勤監査役を務める遠山　篤です。各社外監査役は独立性が十分に確保されている上、公認会計士、弁護士または金融機関における代表執行役およびリスク管理の責任者として豊富な知識と経験を有しています。また、社外監査役は、「（３）監査の状況　＜内部監査の状況＞　②　監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況」に記載の通り、会計監査人および内部監査室と相互に連携を図っています。　社外監査役の選任理由および2026年３月期の主な活動状況は以下の通りです。氏名選任理由・活動状況遠山　篤米国カリフォルニア州公認会計士として豊富な知識と経験を有しています。その知識と経験に基づく専門的な見地から監査を行うとともに、より独立した立場からの監査を確保するため、2015年６月に社外監査役に選任しています。同監査役は社外役員としての職歴以外で会社経営に関与したことはありませんが、同監査役の高い専門性により、ソフトバンクグループ㈱の監査を適切に遂行できるものと考えています。2025年度に開催された取締役会11回中11回に出席（出席率100％）2025年度に開催された監査役会13回中13回に出席（出席率100％）中田　裕二金融機関における代表執行役およびリスク管理の責任者として、経営管理およびリスク管理に関する豊富な知識・経験を有しています。その知識と経験に基づき、公正かつ客観的な立場から監査を行うとともに、より独立した立場からの監査を確保するため、2021年６月に社外監査役に選任しています。2025年度に開催された取締役会11回中11回に出席（出席率100％）2025年度に開催された監査役会13回中13回に出席（出席率100％）西橋　久仁子公認会計士として豊富な知識と経験を有しています。その知識と経験に基づく専門的な見地から監査を行うとともに、より独立した立場からの監査を確保するため、2025年６月に社外監査役に選任しています。同監査役は社外役員としての職歴以外で会社経営に関与したことはありませんが、同監査役の高い専門性により、ソフトバンクグループ㈱の監査を適切に遂行できるものと考えています。2025年度に開催された取締役会９回中９回に出席（出席率100％）2025年度に開催された監査役会11回中11回に出席（出席率100％）金丸　祐子弁護士としての豊富な知識と経験を有しています。その知識と経験に基づく専門的な見地から監査を行うとともに、より独立した立場からの監査を確保するため、2025年６月に社外監査役に選任しています。同監査役は社外役員としての職歴以外で会社経営に関与したことはありませんが、同監査役の高い専門性により、ソフトバンクグループ㈱の監査を適切に遂行できるものと考えています。2025年度に開催された取締役会９回中８回に出席（出席率88.9％）2025年度に開催された監査役会11回中11回に出席（出席率100％）　（注）１　書面決議による取締役会の回数は除く。　　　　２　監査役 西橋　久仁子および金丸　祐子については2025年６月27日就任後の状況を記載しています。 　なお、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案として、「取締役９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合の各社外取締役および各社外監査役の選任理由および2026年３月期の主な活動状況は以下の通りです。氏名選任理由・活動状況松尾　豊取締役 松尾　豊は、長年にわたり人工知能（AI）の研究を行っており、スタンフォード大学客員研究員、東京大学大学院工学系研究科教授、政府主導のワーキンググループの委員を歴任する等、AIに関する第一人者として豊富な知識と経験を有しています。同取締役は、ソフトバンクグループ㈱においては、長期的なグループ戦略に関する提言や少数株主の立場を踏まえた意見を述べる等、取締役会における意思決定の過程において重要な役割を果たし、また、任意の指名報酬委員会では、委員として、独立かつ客観的な立場から意見を述べる等、ソフトバンクグループ㈱の企業価値向上および経営監督機能の強化に極めて高い貢献をしています。なお、同取締役は、直接会社経営に関与した経験はありませんが、その高い専門性を発揮することで、取締役の職務を適切に遂行できるものと考えています。ソフトバンクグループ㈱は、当社のさらなる成長のため、同取締役を引き続き社外取締役として選任しています。2025年度に開催された取締役会への出席は11回中11回、その出席率は100％でした。ケン・シーゲル取締役 ケン・シーゲルは、Morrison & Foerster LLPに入所した後、モリソン・フォースター東京オフィス（モリソン・フォースター外国法事務弁護士事務所）のマネージングパートナーやMorrison & Foerster LLPのBoard Director, Member of Executive Committeeを歴任し、企業買収、合弁および戦略的提携等の案件を手掛け、弁護士として豊富な知識と経験を有しています。同取締役は、ソフトバンクグループ㈱においては、長期的なグループ戦略に関する提言や少数株主の立場を踏まえた意見を述べる等、取締役会における意思決定の過程において重要な役割を果たし、ソフトバンクグループ㈱の企業価値向上および経営監督機能の強化に極めて高い貢献をしています。ソフトバンクグループ㈱は、当社のさらなる成長のため、同取締役を引き続き社外取締役として選任しています。2025年度に開催された取締役会への出席は９回中９回、その出席率は100％でした。デビッド・チャオ取締役 デビッド・チャオは、アップルコンピュータ㈱において同社の急成長に大きく貢献するとともに、米国における同社のスタートアップ投資のポートフォリオ管理を担当しました。また、米国マッキンゼー・アンド・カンパニーでは、通信やソフトウエア業界を担当するとともに、テクノロジー、マーケティング、財務戦略の開発等のプロジェクトに従事しました。その後、日本通信㈱を共同設立し、同社の最高財務責任者、最高技術責任者、取締役を経て、DCM VenturesのCo-founder and General Partnerに就任するなど、投資、企業経営およびテクノロジーに関する豊富な知識と経験を有しています。同取締役は、ソフトバンクグループ㈱においては、長期的なグループ戦略に関する提言や少数株主の立場を踏まえた意見を述べる等、取締役会における意思決定の過程において重要な役割を果たし、ソフトバンクグループ㈱の企業価値向上および経営監督機能の強化に極めて高い貢献をしています。ソフトバンクグループ㈱は、当社のさらなる成長のため、同取締役を引き続き社外取締役として選任しています。2025年度に開催された取締役会への出席は11回中11回、その出席率は100％でした。大橋　徹二コマツアメリカ㈱の社長 兼 COOおよび㈱小松製作所の代表取締役社長 兼 CEOを歴任し、重要な戦略的提携、買収等に係る経営判断を行う等、グローバル企業の経営者として豊富な経験を有しています。また、建設現場のデジタル化を推進する等、技術変化の大きい事業環境の下での企業経営に関する知見を有しています。以上から、当社グループのさらなる成長のため、豊富な知識と経験を活かした監督および提言を行っていただくことを期待しています。大森　美和金融業界において長年にわたり業務に従事し、三菱UFJメリルリンチPB証券㈱の最高経営責任者や、バンク・オブ・アメリカ・エヌ・エイ東京支店の日本における代表 兼 支店長を歴任するなど、金融・投資分野における豊富な知識と経験に加え、金融機関の経営者として経営管理に関する経験を有しています。以上から、当社グループのさらなる成長のため、豊富な知識と経験を活かした監督および提言を行っていただくことを期待しています。遠山　篤米国カリフォルニア州公認会計士として豊富な知識と経験を有しています。その知識と経験に基づく専門的な見地から監査を行うとともに、より独立した立場からの監査を確保するため、2015年６月に社外監査役に選任しています。同監査役は社外役員としての職歴以外で会社経営に関与したことはありませんが、同監査役の高い専門性により、ソフトバンクグループ㈱の監査を適切に遂行できるものと考えています。2025年度に開催された取締役会11回中11回に出席（出席率100％）2025年度に開催された監査役会13回中13回に出席（出席率100％）中田　裕二金融機関における代表執行役およびリスク管理の責任者として、経営管理およびリスク管理に関する豊富な知識・経験を有しています。その知識と経験に基づき、公正かつ客観的な立場から監査を行うとともに、より独立した立場からの監査を確保するため、2021年６月に社外監査役に選任しています。2025年度に開催された取締役会11回中11回に出席（出席率100％）2025年度に開催された監査役会13回中13回に出席（出席率100％）西橋　久仁子公認会計士として豊富な知識と経験を有しています。その知識と経験に基づく専門的な見地から監査を行うとともに、より独立した立場からの監査を確保するため、2025年６月に社外監査役に選任しています。同監査役は社外役員としての職歴以外で会社経営に関与したことはありませんが、同監査役の高い専門性により、ソフトバンクグループ㈱の監査を適切に遂行できるものと考えています。2025年度に開催された取締役会９回中９回に出席（出席率100％）2025年度に開催された監査役会11回中11回に出席（出席率100％）金丸　祐子弁護士としての豊富な知識と経験を有しています。その知識と経験に基づく専門的な見地から監査を行うとともに、より独立した立場からの監査を確保するため、2025年６月に社外監査役に選任しています。同監査役は社外役員としての職歴以外で会社経営に関与したことはありませんが、同監査役の高い専門性により、ソフトバンクグループ㈱の監査を適切に遂行できるものと考えています。2025年度に開催された取締役会９回中８回に出席（出席率88.9％）2025年度に開催された監査役会11回中11回に出席（出席率100％）　（注）１　書面決議による取締役会の回数は除く。２　取締役 ケン・シーゲルの取締役会出席状況は、同氏が特別利害関係を有する議案のみを審議および決議した取締役会を除いた回数を分母として算定しています。３　監査役 西橋　久仁子および金丸　祐子については2025年６月27日就任後の状況を記載しています。 　当社は、㈱東京証券取引所が定める独立性基準に従い、独立役員の候補者を選定しています。　2026年６月１日現在、ソフトバンクグループ㈱の株式について、取締役 飯島　彰己は4,000株、取締役 襟川　恵子は812,000株、取締役 デビッド・チャオは37,500株を所有しています。　取締役 ケン・シーゲルは、モリソン・フォースター外国法事務弁護士事務所のマネージングパートナーおよびMorrison & Foerster LLPのBoard Director, Member of Executive Committeeを兼務しており、ソフトバンクグループ㈱は同法律事務所との間に法務アドバイス業務等の取引があります。　取締役 デビッド・チャオは、DCM Ventures のCo-Founder and General Partnerを兼務しており、ソフトバンクグループ㈱は、同社が運営するファンドにLimited Partner出資をしています。ただし、その出資額は、同社の運用総額の２％未満であり、極めて僅少です。　取締役 デビッド・チャオは、当社の特定関係事業者であるSkylo Technologies Inc.およびOnboardIQ, Inc.のBoard Memberです。　そのほかには、ソフトバンクグループ㈱と社外取締役および社外監査役との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係に該当する事項はありません。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」）に基づいて作成しています。　本報告書の財務諸表等の金額は、百万円未満を四捨五入して表示しています。

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）および事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表および財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けています。

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っています。その内容は以下の通りです。 　会計基準の内容を適切に把握し、同基準の変更等に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構および監査法人等が主催するセミナー等へ参加することにより、社内における専門知識の蓄積に努めています。