２【沿革】年月事項1970年６月コンピュータ室の運用管理を目的として株式会社インフォメイション・サービス・ビューローを設立（東京都品川区東五反田１丁目10番11号）1970年８月ソフトウェア開発及び受託事業に進出1975年４月東京都品川区西五反田２丁目21番１号に本社を移転1979年11月通信制御システム開発受注のため静岡県沼津市に沼津システム営業所を設置1981年４月近畿地区進出のため大阪市淀川区に大阪システム営業所を設置1981年11月自動車無線システム及び通信制御システム開発受注のため神奈川県大和市に大和システム営業所を設置1983年５月基本ソフト（ＯＳ）開発受注のため東京都府中市に府中システム営業所を設置1984年２月地域産業のソフトウェア開発受注のため山梨県甲府市に甲府システム営業所（現　甲府事業所）を設置1984年12月ＰＢＸ（私設電話交換機）の基本ソフト開発受託のため千葉県我孫子市に千葉システム営業所（我孫子事業所）を設置1985年５月ソフトウエアメインテナンス株式会社設立（現　連結子会社　株式会社エス・エム・シー）1986年12月東京都品川区西五反田１丁目１番８号に本社を移転1986年12月株式会社アイ・エス・ビーに商号変更1990年７月社団法人日本証券業協会に株式を店頭売買有価証券として登録1990年11月神奈川県茅ケ崎市に湘南システム営業所を設置1993年９月沼津システムセンターを三島市へ移転し静岡システムセンター（現　三島サテライトオフィス）に名称変更1995年１月東京都品川区大崎５丁目１番11号に本社を移転1995年４月アイエスビー応用システム株式会社設立1998年12月大和第一・大和第二・湘南・甲府の各システムセンターで品質システムの認証を取得「ＩＳＯ9001／ＪＩＳＺ9901」1999年１月東京都江東区に金融システム部の事務所を設置1999年１月静岡県富士市に富士システムセンターを設置1999年２月東京都品川区に情報システム事業部（現　五反田事業所）を設置1999年６月業務効率化をはかるため大阪システムセンター（現　大阪事業所）を大阪市中央区へ移転1999年12月大阪システムセンター（現　大阪事業所）・情報システム部・官公庁システム部・制御システム事業部で品質システムの認証を取得「ＩＳＯ9001／ＪＩＳＺ9901」2000年５月神奈川県横浜市に新横浜事業所を設置2003年12月マーケット拡大と収益の増強を図るため、ベトナム国ホーチミン市に ISB VIETNAMCORPORATION 設立（現　連結子会社　ISB VIETNAM COMPANY LIMITED）2004年１月ａｕ系メーカー向け携帯端末開発受注のため鳥取県鳥取市に鳥取事業所を設置2004年３月東京都新宿区に都市型のデータセンターを設置2004年４月東京地区・神奈川地区の事業所集約を実施（府中・江東・大和・湘南・富士事業所を閉鎖し、五反田事業所・新横浜事業所へ集約）2004年12月社団法人日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年11月データセンターで、情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の認証を取得2008年１月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2008年２月ジャスダック証券取引所の株式を上場廃止2008年８月アイエスビー応用システム株式会社をソフトウエアメインテナンス株式会社（現　連結子会社　株式会社エス・エム・シー）と統合2008年12月プライバシーマーク取得2010年２月イー・ストーム株式会社を子会社化2010年４月宮城県仙台市に仙台事業所を設置2010年７月株式会社ＩＳＢパーソナルサービス設立2011年７月株式会社アイエスビー東北を設立（現　仙台事業所）2011年12月株式会社ＧＩＯＴの設立 年月事項2012年１月ノックスデータ株式会社を子会社化（現　連結子会社）2012年７月愛知県名古屋市に名古屋出張所を設置（現　名古屋事業所）2013年８月イー・ストーム株式会社解散2014年１月2014年８月株式会社札幌システムサイエンスを子会社化（現　連結子会社 株式会社スリーエス）株式会社ＩＳＢパーソナルサービス解散2015年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2015年７月株式会社インフィックスを子会社化2017年１月株式会社アートを子会社化（現　連結子会社）2019年１月株式会社インフィックスを株式会社札幌システムサイエンス（現　連結子会社　株式会社スリーエス）と統合 株式会社T-stock及び株式会社テイクス並びにコンピュータハウス株式会社を子会社化（現　連結子会社）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行2024年１月三島事業所を三島サテライトオフィスに名称変更2024年７月株式会社アイエスビー東北を吸収合併し、同社本社を仙台事業所へ変更2024年11月株式会社AMBCを子会社化（現　連結子会社）2025年５月東京都港区港南二丁目16番３号に本社を移転2025年５月五反田事業所の一部及び新横浜事業所並びに我孫子事業所を集約し、品川事業所を設置

３【事業の内容】　当社グループ（当社および当社の関係会社）は、㈱アイ・エス・ビー（当社）、㈱エス・エム・シー、ISB VIETNAM COMPANY LIMITED、ノックスデータ㈱、㈱スリーエス、㈱アート、アートサービス㈱、コンピュータハウス㈱、㈱T-stock、㈱テイクス、㈱AMBC（以上子会社10社）で構成されており情報サービスの事業活動およびセキュリティシステム事業活動を行っております。 　　当社グループの主な事業内容と当社および関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。主要な事業内容主要な会社及び当該事業における位置付け＜情報サービス事業＞　・ソフトウェア開発車載・医療・産業機器・モバイル・情報家電等の組込み/制御ソフトウェア開発および検証基幹システムや情報システム、流通・金融・公共ソリューションにおけるソフトウェア開発当社、㈱エス・エム・シー、ノックスデータ㈱、㈱スリーエス、コンピュータハウス㈱、㈱テイクス、㈱AMBC、ISB VIETNAM COMPANY LIMITED（会社総数８社） 　・フィールドサービスデータセンターサービス（ハウジング、ホスティング）クラウド等のインフラ構築・運用設計および運用保守サービスシステムオペレーションサービス当社、㈱エス・エム・シー、㈱テイクス（会社総数３社）　・その他業務用パッケージや医療・通信系ソリューションの開発・販売とソリューションに伴う機器の販売当社、㈱T-stock（会社総数２社）＜セキュリティシステム事業＞出入管理システム、電気錠、テンキー等の開発、販売および保守㈱アート、アートサービス㈱（会社総数２社） 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（百万円）主要な事業内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） ㈱エス・エム・シー東京都品川区25情報サービス事業100.0ソフトウエアの開発の委託及びフィールドサービスの委託資金援助　なし役員の兼任　ありノックスデータ㈱東京都品川区45情報サービス事業100.0ソフトウエアの開発の委託資金援助　あり役員の兼任　あり㈱スリーエス北海道札幌市東区20情報サービス事業100.0ソフトウエアの開発の委託資金援助　なし役員の兼任　あり㈱アート神奈川県川崎市中原区42セキュリティシステム事業100.0ソフトウエアの開発の受託資金援助　あり役員の兼任　ありアートサービス㈱神奈川県川崎市中原区3セキュリティシステム事業100.0(100.0)資金援助　なし役員の兼任　ありコンピュータハウス㈱東京都品川区10情報サービス事業100.0ソフトウエアの開発の委託資金援助　なし役員の兼任　あり㈱T-stock東京都品川区1情報サービス事業100.0資金援助　なし役員の兼任　あり㈱テイクス東京都中央区10情報サービス事業100.0(50.0)ソフトウエアの開発の委託及びフィールドサービスの委託資金援助　なし役員の兼任　あり㈱AMBC東京都港区100情報サービス事業100.0資金援助　なし役員の兼任　ありISB VIETNAMCOMPANY LIMITEDベトナム国ホーチミン市1.8百万米国ドル情報サービス事業100.0ソフトウエアの開発の委託資金援助　なし役員の兼任　あり　（注）１．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。　　　　２．「主要な事業の内容」欄は、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ３．㈱アートについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。　　主要な損益情報等　　(1)売上高　　　5,537百万円　　　　　　　　　　　　(2)経常利益　　 766百万円　　　　　　　　　　　　(3)当期純利益　　520百万円　　　　　　　　　　　　(4)純資産額　　2,191百万円　　　　　　　　　　　　(5)総資産額　　4,164百万円４．㈱テイクスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。　　主要な損益情報等　　(1)売上高　　　7,341百万円　　　　　　　　　　　　(2)経常利益　　 750百万円　　　　　　　　　　　　(3)当期純利益　　522百万円　　　　　　　　　　　　(4)純資産額　　1,432百万円　　　　　　　　　　　　(5)総資産額　　3,000百万円

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況 2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）情報サービス事業2,042セキュリティシステム事業144報告セグメント計2,186全社（共通）60合計2,246　（注）１．従業員数は就業人員であります。なお、全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業部門に区分できない管理部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況　　当社は、情報サービス事業ならびにこれらの付帯業務の単一セグメントであります。 2025年12月31日現在従業員数（人）平均年令（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）99237.011.36,113,061　（注）１．従業員数は就業人員であります。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。(3）労働組合の状況１．名称　　　　　　　日本金属製造情報通信労働組合アイ・エス・ビー支部２．所属上部団体　　　日本金属製造情報通信労働組合３．労使関係　　　　　労使関係は相互信頼に基づき健全な関係を維持しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の格差 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）　　　（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）　　　（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．（注）３．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者5.771.476.876.760.4 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）　（注）１．男性労働者の育児休業取得率　　（％）　（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．（注）３．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱エス・エム・シー－－82.779.9114.8ノックスデータ㈱5.9100.085.584.0－㈱スリーエス3.1－82.282.880.5㈱アート14.3－76.369.740.6アートサービス㈱－－74.485.849.0コンピュータハウス㈱－－84.584.875.0㈱T-stock－－－－－㈱テイクス9.4－82.681.886.0㈱AMBC－－78.679.6105.5（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成 3年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．正規雇用労働者においては、給与等の処遇に関する労働条件は同一であります。男女の賃金に差異が生じている主な要因は、勤続年数や職位等級別人数構成の差によるものであります。また非正規雇用労働者においては、男女間における給与制度上の差はありませんが、職種や職務内容等が異なるため、平均給与に差が生じております。４．表中の「－」は集計対象となる従業員がいないことを示しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針　当社グループは、ISBグループの理念体系を定め、お客様に選ばれ、社会に必要とされ続けるために「永続する企業」を目指しています。　創立者の言葉である「夢を持って夢に挑戦」を企業理念として、ISBグループの一人ひとりが夢や希望を持ち、常に挑む精神で取り組んでいきます。ISBグループの知識や技術力で、誰もが幸せになれる社会づくりに貢献していくことを私たちのミッションとし、柔軟性をもって、時代に即した新しい価値を創造し、未来につながる製品・サービスを提供することを我々のビジョンとして掲げています。 　＜ISBグループ理念体系＞　　企業理念： 夢を持って夢に挑戦　　Mission ： 私たちアイ・エス・ビーグループは卓越した技術と魅力ある製品・サービスで心豊かに暮らす笑顔溢れる社会づくりに貢献します。　　Vision　： 時代の変化に適応し、知恵とITの融合により、未来を切り拓く新たな価値を創造します。　　Value　 ： 誇り 誠実 挑戦　　Credo　 ： 誇り　プロフェッショナルとして、自らが技術とアイデアを磨き続け、成長すると共に企業の発展を通じて社員の健康と家族の生活を応援します。　　　　　　　 誠実　お取引先様と常に誠実に向き合い、あらゆる期待に応える解決策を提案します。ガバナンスとリスクマネジメントを徹底し、透明性の高い経営に努めます。　　　　　　　 挑戦　夢のある未来へ向けて、新たな価値の創造に情熱をもって取り組み、進化し続けます。 (2)経営環境と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　2025年度の経営環境は、企業による設備投資の拡大や底堅い個人消費に加え、AI関連分野を中心とした投資動向が下支え要因となり、緩やかな回復基調を維持いたしました。一方で、米国をはじめとする各国の内向きの政策や地政学リスクの高まりによる貿易の分断など、依然として先行き不透明な状況が続いております。　このような状況の中、当社グループは、2024年度から2026年度までの「ISBグループ中期経営計画2026」を策定し、「永続する企業へ　Drive change to thrive」をテーマに重点戦略に取り組み、未来への成長投資を進め、事業基盤の強化を推進してまいりました。　この実績と、昨今のデジタル技術の進化を含めた社会環境の大きな変容を踏まえ、新たにISBグループ マテリアリティ（重要課題）を設定し、2030年度を最終年度とする「ISBグループ中長期経営計画2030」を策定いたしました。　「ISBグループ中長期経営計画2030」では、「ISB革新　飛躍に向けて～from challenge to breakthrough～」をテーマに、社会価値と経済価値の創出に向けて各施策に取り組んでまいります。社員一人ひとりの働きがいを源泉とした企業成長により、心豊かに暮らす笑顔溢れる社会づくりへの貢献を目指してまいります。　当社グループの対処すべき課題は、DX・AI需要の拡大と社会課題解決への要請増、盤石な経営基盤構築とさらなる事業高度化を含めた「将来のリスクに適応できるレジリエントな体制推進」です。「ISBグループ中長期経営計画2030」では、この課題に取り組むため、マテリアリティに紐づいた3つの重点戦略を実行し、リスクに対し臨機応変に変革できる体制を推進してまいります。 ＜ISBグループ マテリアリティ（重要課題）＞ 社会課題マテリアリティ成長マテリアリティ社会：技術革新技術で支える生産性向上、安心安全社会：地域活性化地域に根差した事業活動による雇用創出と経済の活性化社会：人的資本従業員一人ひとりが主役となる、働きがいのある企業文化の醸成基盤マテリアリティ環境気候危機を核とした環境課題への対応ガバナンス社会から信頼を得る透明性の高いガバナンス ＜重点戦略＞① 事業戦略情報サービスとセキュリティシステムの２つのセグメント事業戦略において、すべてのステークホルダーとの共創と、地域に根ざした事業活動に取り組みます。 　イ．情報サービス事業　　　AIドリブン開発チームへの変革を行い、注力する事業領域に取り組みます。また、継続的な研究開発投資と、専門人材の採用・育成の強化を行うことで、コンサル・プライム、プロダクト保守、新領域の案件拡大を図り、収益構造の転換を含む更なる高収益化を目指します。 　ロ．セキュリティシステム事業　リカーリング製品を含む既存事業において、更なる成長へ向けた拡大、高収益化を目指します。また、ハードウェア販売とソフトウェア開発両面で提案可能な営業体制を構築するなど、ISBグループシナジーの強化を行います。さらに、新規事業に対して投資を継続し、事業領域の拡大に取り組みます。 ② 人的資本戦略当社グループの事業における強みの源泉である人材は、最も重要な要素であり、引き続き人的資本経営に取り組みます。付加価値向上を実現するための施策へ積極的に投資を行い、ありたい組織像・社員像の実現や、生産性・収益性の向上を目指します。　具体的には、多様な価値観を尊重し、理念浸透やコミュニケーションの活性化施策、また、グループ連携による採用強化とブランディングに取り組みます。ほかにも、学び続けられる環境の整備、マネジメント育成、キャリア形成支援などを行います。これらを通じて、従業員エンゲージメントを高め、働きがいのある企業文化を醸成します。 ③ 財務・経営基盤戦略　資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応や、キャッシュアロケーション方針を実行し、資本収益性と市場評価の向上を目指します。さらに、情報開示・対話の充実などコーポレート・ガバナンスの高度化に取り組むことで、社会から信頼を得る透明性の高いガバナンス体制を推進します。　また、TCFD開示やGHG排出量の削減を行い、気候危機などの環境課題に取り組みます。 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、「ISBグループ中長期経営計画2030」において、重点戦略の達成状況を判断するための客観的な指標（KPI）を設定しております。 ＜2030年12月期　グループ目標・KPI＞事業/人的資本戦略目標連結売上高※1500億円以上連結営業利益※145億円以上1人当たり売上高※21,760万円以上1人当たり営業利益※2160万円以上従業員数※22,850人以上女性管理職比率※3,47.0％新卒女性比率※330％従業員エンゲージメントスコア※3,53.6以上財務・経営基盤戦略目標ROE（自己資本利益率）14.0％以上配当性向50％以上DOE（純資産配当率）4％下限GHG排出量（Scope1+2）※62024年度比30％削減（注）2026年２月13日付開示「ISBグループ中長期経営計画2030」公表値であります。※1　M＆Aを含んでおりません。※2　パート及び嘱託社員を含まず、正社員で集計。※3　当社（提出会社単体）で集計。※4　管理職は課長相当クラス以上の合計（社外取締役除く）。※5　働きがいの満足度に関わる指標を算出。最大値5.0。※6　国内事業の2024年度実績593.8t-CO2。

３【事業等のリスク】当社グループの事業展開上のリスク要因になる可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。なお、本項においては、将来に関する事項を記載している場合には、当該事項は本書提出日現在において判断したものであります。 ① 競合の激化等について　　当社グループが属する情報サービス業界においては、競合するソフトウェア開発会社が多数存在しており、これら事業者との競合が生じております。開発業務において、他社との更なる競合の激化が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、景気低迷等によるソフトウェア開発需要の減少が生じた場合は、技術者の稼働率や受注単価が低下し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　　当該リスクに対し、当社グループは、新たな開発手法等を用いた生産性向上、プロジェクト管理強化による不採算・低採算プロジェクトの発生抑止抑制、子会社が行う海外や国内でのリモート開発などによるコストの削減、適正な組織編成と教育投資による人材強化などで対処する方針です。 ② 特定分野への依存について　　当社グループは、携帯端末及びそのインフラ開発などメーカー等からのソフトウェア受託開発業務を主な事業として事業基盤を拡大してまいりました。これらの事業における需要が減少した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　　当社グループは、これまで培った技術力やノウハウの活用による生産性の向上、新規顧客の開拓や、子会社ごとの得意分野と地域特性の活用によるグループシナジーの発揮を通じ収益基盤の拡大を図るとともに、社内で蓄積されたプラットフォームの活用などのノウハウ共有、ソリューションパートナー企業との協業等による収益性の高いプライム案件の獲得、さらには顧客志向のプロダクト事業推進による収益力の向上など、ソリューション事業の規模拡大と高収益化を進め、特定分野への依存度の低減に努めております。 ③ 不採算プロジェクトについて　　当社グループのソフトウェア受託開発では、業務の性質により受注時に開発規模等を正確に見積ることが困難な場合や受注後の諸条件の変更により、プロジェクトの採算が悪化する場合があります。また、当社グループの提供するソフトウェア製品・サービスにおいて、不具合（バグ）の発生やサービス不良品等の品質上の問題により手直し等の追加コストの発生や損害賠償が発生する可能性があります。これらは、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　　当社グループは、品質管理に係る規程を整備し、技術難度、工期、プロジェクト規模などの観点から一定以上のリスクが想定されるプロジェクトに対し、受注時における計画や原価見積りの妥当性審査や、プロジェクト進行中の進捗や課題の状況、リスクとその軽減策を定期的に把握・管理するなど、不採算・低採算プロジェクトの発生抑止抑制に努めております。 ④ M&Aに伴うリスクについて　　当社グループでは、企業の買収や資本参加による技術力の向上及び顧客分野の拡大を今後の経営戦略のひとつとしておりますが、当社グループがこれらの投資活動により想定したとおりの成果を得る保証はありません。買収や資本参加時において、のれんが発生する場合には資産計上し、会計規則に従った期間において償却する必要があります。また、減損の必要が生じた場合は当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　　当該リスクを低減するため、M&Aの意思決定時には、フィナンシャルアドバイザー、会計士、弁護士等の外部有識者などによる第三者評価、及び事業部門を含めた社内外の有識者によるデューデリジェンスを経て、発見された各リスクの検証、対応策を取締役会などにおいて予め検討・実施し、事業運営上のリスクの低減に努めております。また、M&A実施後の統合プロセス（PMI）において、親会社を中心としたグループ各社からの支援を適切に行うことにより、M&A効果の最大化を図り、売上高や利益の維持・向上に努めております。 ⑤ 新事業について　　当社グループは、ソフトウェア受託開発業務を設立以来の主たる事業としていますが、収益源の多様化や受託開発事業のみでは限りがある利益率の改善のため、当社グループのリスク許容度を慎重に検討しつつ新事業を展開する方針であります。しかしながら、新事業の展開は大きな先行投資を伴うことがあり、今後、当社グループが展開する新事業が計画通りに進捗しない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　　当社グループでは、投資に際して投資に伴う事業計画、収益計画等について十分に検討し、また投資後にあっても、各事業に関わる市場や技術の動向、計画の進捗状況等を定期的に把握し、必要な対策を適宜講じるなど、新事業の投資リスク低減に努めております。 ⑥ 調達先について　　当社グループは、ソフトウェア受託開発業務等の一部について、ビジネス・パートナーへ外注する場合があり、ビジネス・パートナーの事情などにより人材の調整が適時適切に行えないなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、セキュリティシステム事業においては、出入管理システム等の製造に係る部品や原材料等を調達先より供給を受けておりますが、調達先の災害や倒産等による部品や原材料等の供給不足・供給遅延や、需給環境の変化等による価格の高騰が発生した場合には、製造ラインの停止や収益率の低下など、同事業の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　　当社グループは、ソフトウェア受託開発業務等の安定性や効率性の維持・向上のため、ビジネス・パートナーとの連携強化に努めております。出入管理システムの製造に係る部品や原材料等の種類によっては、特定の調達先に依存せざるを得ない場合もありますが、調達先との連携強化、複数社からの調達先の確保に加え、より一層の原価低減や販売価格への一部転嫁などに取り組み、同事業の業績への影響を最小限に留めるよう努めております。 ⑦ 人材確保・育成について　　当社グループは高度な技術力の提供を通じて競合他社との差別化を図ることを基本としておりますが、それを支えるのは技術要員であり、そのため優秀な人材の確保・育成が重要な課題であると考えております。当社グループの必要とする人材を確保・育成できない場合は、受注機会確保、生産性向上、技術革新などへの対応が十分に行えず、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　　当社グループは、無線通信、組込みソフトウェア、セキュリティ製品などの技術を長年にわたり蓄積してきました。これらの技術を継承・発展・進化させるとともに、専門性の高い高付加価値人材を育成・確保することを目的に、技術等の習得のための研修の充実や、事業計画に沿った適正な人材の採用などに取り組んでおります。なお、従業員のスキル・モチベーション向上によりエンゲージメントを高めるため、ワークライフバランス実現のための働き方改革の推進、処遇改善、働く環境改善などにも取り組んでおります。 ⑧ 情報セキュリティについて　　当社グループは、顧客、従業員などの個人情報やその他秘密情報を有しています。万一、コンピューターウイルスの感染、外部からの不正アクセスやサイバー攻撃等によりシステム障害、情報の漏洩、破壊または改ざん等が発生した場合、当社グループの信用低下や多額の費用発生（流出防止対策、損害賠償など）により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　　当社グループは、これら情報の保護に細心の注意を払っており、情報セキュリティーポリシーや個人情報保護方針を制定し、社会情勢の変化や情報技術の進歩などに応じて、見直しや改善を実施しております。各情報セキュリティリスクに対応するセキュリティ機器やサービスの導入、従業員教育及び内部監査の実施などの施策を推進し、情報セキュリティリスクの低減に努めております。 ⑨ コンプライアンスについて　　コンプライアンス上の問題、法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　　当社グループは、「行動規範」に基づき、コンプライアンス委員会において、コンプライアンス体制の構築・維持・整備を行い、企業倫理の向上及びコンプライアンスの強化に努めております。なお、2022年12月期に当社の連結子会社で発覚した不適切取引に関して再発防止策を策定いたしました。当社グループは、M&Aに係るリスクの低減、内部統制システムの改善、グループ統制・管理体制の強化、コンプライアンス教育の徹底を行うなど再発防止策を着実に実行し、実効的なガバナンスの構築およびコンプライアンスの強化に取り組んでおります。 ⑩ 知的財産権について　　当社グループが知的財産権に関し訴訟等を提起され、又は当社グループが自らの知的財産権を保全するため訴訟等を提起しなければならない事態が生じる可能性があります。このような訴訟等には、時間、費用その他の経営資源が費やされ、また、訴訟等の結果によっては、当社グループが重要な技術を利用できなくなる可能性や損害賠償責任を負う可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　　当社グループでは、リスク度合いに応じ、知的財産権に関する調査を行うとともに、知的財産権の取得・利用・管理に関する社内での教育・啓発を図り、第三者の知的財産権を侵害しないよう、また当社グループの知的財産権を適切に保全するよう努めております。 ⑪ 気候変動について　　気候変動対策への取組みに関する社会的要請が高まる中、取組みが遅れることによるレピュテーションの低下に伴う事業機会の逸失、設備の切り替えや電力価格等の対応コストの上昇、異常気象等による事業拠点の被災に伴うコストの増加など、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　　気候変動問題への取組みは持続可能な社会の実現のために当社グループとしても避けては通れない重要課題であると認識しております。そのため、当社グループは、GHG排出量の削減目標を設定し、サステナビリティ委員会による活動推進、グリーン購入の推進、OA用紙・電力使用量の削減などに取り組んでおります。さらに、気候変動に係るリスク及び収益機会が当社グループの事業活動や収益等に与える影響についての分析等や、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」またはそれと同等の枠組みに基づく開示に取り組んでおります。 ⑫ 災害等について　　当社グループの業績は、事故や地震・台風などの自然災害、紛争・暴動・テロなどの人為的災害、新型インフルエンザなどの感染症の流行などにより事業活動の継続に支障をきたす可能性があります。さらに、感染症が拡大した場合は、世界的な景気の減速をもたらし、顧客の経営状況悪化によるIT投資の抑制・先送りや既存案件の規模縮小、新規営業活動の停滞など、当社グループの事業にも大きなリスクを生じさせる可能性があります。　　このようなリスクに備え、当社グループは、事業継続計画（BCP）の整備や、一定の基準を超える災害発生時での事業継続計画の発動により、影響の回避・低減に努めております。

６【研究開発活動】１．研究開発費に関する基本的な考え方当社グループの研究開発費は、下記の二点の基本的な考え方において投入いたします。ａ．製品、ＩＴサービス創出のための研究開発当社グループは、ソフトウェア開発およびインフラ構築や運用支援業務、また、電気錠などのセキュリティ関連の製品開発の経験、実績を持っています。これらの技術、ノウハウをベースに、これまでの受託開発以外のビジネスを創造していくため、研究開発費を投入していくことを基本方針としています。例として、当期におきましては、当社グループの主力技術である電気錠の技術を応用した、「ALLIGATE」（アリゲイト）の他社サービス連携機能等が挙げられます。今後につきましては、当社グループで培った技術を活かした製品開発を積極的に行ってまいりたいと考えており、グループ全体で通期連結売上高の１％程度を上限に研究開発費を投入してまいりたいと考えております。ｂ．社内システム当社グループの社内業務効率化を図るべく社内システムを新規開発、改善を行っております。各種業務アプリケーションを設計、開発し、サーバー、ネットワークを構築し各部門、各拠点事業所での業務効率を向上します。そのための、開発、機器導入に向け研究開発費用を投入いたします。２．最近５年間の研究開発費の推移および変動要因 2021年12月期2022年12月期2023年12月期2024年12月期2025年12月期研究開発費（百万円）211165135164125 （注）研究開発費の変動要因期別変動要因 2021年12月期　前年比84百万円の増加で、VECTANT SDMの新サービスの研究開発、次期製品の開発や「ALLIGATE（アリゲイト）」の他社サービス連携に対する開発等。 2022年12月期　前年比45百万円の減少で、VECTANT SDMの新サービスの研究開発、次期製品の開発や「入退室管理システム X-LINE」の開発等。 2023年12月期　前年比29百万円の減少で、VECTANT SDMの新サービスの研究開発、次期製品の開発やセキュリティ製品「 EASY FACE（ イージーフェイス ）」の開発等。 2024年12月期　前年比28百万円の増加で、FiT SDMの新サービスの研究開発、次期製品の開発や「ALLIGATE（アリゲイト）」の他社サービス連携に対する開発等。 2025年12月期　前年比39百万円の減少で、FiT SDMの新サービスの研究開発、次期製品の開発や「ALLIGATE（アリゲイト）」の他社サービス連携に対する開発等。

１【設備投資等の概要】　当連結会計年度の設備投資は、総額で952百万円であり、その主な内容は当社グループのサーバークラウド化に伴う費用、リカーリング向け機材の取得及び事業所移転に伴う工事等によるものであります。　セグメント別では、情報サービス事業732百万円、セキュリティシステム事業219百万円の設備投資を実施しました。

２【主要な設備の状況】　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。(1）提出会社2025年12月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物その他土地（面積㎡）合計本社（東京都港区）本社業務情報サービス生産設備659(460)155－814683五反田他２事業所（東京都品川区他）情報サービス事業同上14(24)3－1898三島サテライトオフィス（静岡県三島市）情報サービス事業同上4(10)1－639甲府事業所（山梨県甲府市）情報サービス事業同上8(10)1－1040名古屋事業所（愛知県名古屋市）情報サービス事業同上－(26)－－－62大阪事業所（大阪府大阪市中央区）情報サービス事業同上10（12)2－1349仙台事業所（宮城県仙台市）情報サービス事業同上1(5)0－121　（注）１．建物の本体については賃借しており、その年間賃借料を建物及び構築物の（　）内に記載しております。２．帳簿価額欄のその他は工具、器具及び備品の価額であります。３．建物には建物附属設備を含んでおります。 (2）国内子会社2025年12月31日現在 会社名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物その他土地（面積㎡）合計㈱エス・エム・シー東京都品川区情報サービス事業情報サービス生産設備－(6)0－079ノックスデータ㈱東京都品川区他情報サービス事業情報サービス生産設備146(82)23－170170㈱スリーエス北海道札幌市東区他情報サービス事業情報サービス生産設備90(63)12－102138㈱アート神奈川県川崎市中原区セキュリティシステム事業セキュリティシステム生産設備62(81)310354(730.33)72698アートサービス㈱神奈川県川崎市中原区セキュリティシステム事業セキュリティシステム生産設備0(－)0－046コンピュータハウス㈱東京都品川区他情報サービス事業情報サービス生産設備3(11)0－470㈱T-stock東京都品川区情報サービス事業情報サービス生産設備－(－)－－－－㈱テイクス東京都中央区情報サービス事業情報サービス生産設備40(95)2－42524㈱AMBC東京都港区情報サービス事業情報サービス生産設備－(16)0－015　（注）１．建物の本体については賃借しており、その年間賃借料を建物及び構築物の（　）内に記載しております。２．帳簿価額欄のその他は工具、器具及び備品、機械及び装置の価額であります。３．建物には建物附属設備を含んでおります。 (3）在外子会社2025年12月31日現在 会社名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物その他土地（面積㎡）合計ISB VIETNAM COMPANY LIMITEDベトナム国ホーチミン市情報サービス事業情報サービス生産設備4(31)6－11114　（注）１．建物の本体については賃借しており、その年間賃借料を建物及び構築物の（　）内に記載しております。２．帳簿価額欄のその他は工具、器具及び備品の価額であります。３．建物には建物附属設備を含んでおります。

３【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備の新設等　特記すべき事項はありません。(2）重要な設備の除却等　特記すべき事項はありません。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式25,000,000計25,000,000

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年12月31日）提出日現在発行数（株）（2026年３月26日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式11,463,14111,463,141東京証券取引所（プライム市場）単元株式数100株計11,463,14111,463,141－－

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】年月日発行済株式総数増減数（株）発行済株式総数残高（株）資本金増減額（百万円）資本金残高（百万円）資本準備金増減額（百万円）資本準備金残高（百万円）2021年１月１日（注）１5,669,95211,339,904－2,332－2,8622021年４月26日（注）２23,25511,363,159142,346142,8762022年４月25日（注）３25,55711,388,716142,361142,8912023年４月28日（注）４29,18411,417,900172,378172,9082024年４月26日（注）５19,62111,437,521132,392132,9222025年４月28日（注）６25,62011,463,141172,410172,940（注）１．普通株式１株につき２株の割合で行った株式分割によるものであります。２．譲渡制限付株式報酬としての新株発行発行価格　 1,240円資本組入額 620円割当先 当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）５名３．譲渡制限付株式報酬としての新株発行発行価格　 1,141円資本組入額 570円50銭割当先 当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）６名４．譲渡制限付株式報酬としての新株発行発行価格　 1,193円資本組入額 596円50銭割当先 当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）６名、および当社執行役員（取締役兼任の執行役員除く）７名５．譲渡制限付株式報酬としての新株発行発行価格　 1,377円資本組入額 688円50銭割当先 当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）５名、および当社執行役員（取締役兼任の執行役員除く）６名６．譲渡制限付株式報酬としての新株発行発行価格　 1,391円資本組入額 695円50銭割当先 当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）６名、および当社執行役員（取締役兼任の執行役員除く）５名

（５）【所有者別状況】 （2025年12月31日現在）区分株式の状況（１単元の株式数100株）単元未満株式の状況（株）政府及び地方公共団体金融機関金融商品取引業者その他の法人外国法人等個人その他計個人以外個人株主数（人）－924358493,3983,559－所有株式数（単元）－16,6223,66225,04920,6901248,518114,5537,841所有株式数の割合（％）－14.53.221.918.10.042.4100.0－　（注）１．自己株式149株は、「個人その他」に１単元、「単元未満株式の状況」に、49株を含めて記載しております。２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、２単元含まれております。

（６）【大株主の状況】 （2025年12月31日現在）氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）有限会社若尾商事東京都港区港南３丁目６番21号2,00117.45日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号1,1459.99アイ・エス・ビー・グループ従業員持株会東京都品川区大崎５丁目１番11号4063.54株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号3803.32ヨシダトモヒロ大阪府大阪市淀川区3432.99GLOBAL ESG STRATEGY［常任代理人 立花証券株式会社］WALKERS CORPORATE LIMITED 190 ELGIN AVENUE GEORGE TOWN GRAND CAYMAN（東京都中央区日本橋茅場町１丁目13番14号）3422.98若尾　一史東京都港区3062.67鈴木　育夫神奈川県横浜市港南区2211.93GLOBAL ESG STRATEGY［常任代理人 フィリップ証券株式会社］WALKERS CORPORATE LIMITED 190 ELGIN AVENUE GEORGE TOWN GRAND CAYMAN（東京都中央区日本橋兜町４丁目２番）2031.77株式会社第一情報システムズ東京都渋谷区恵比寿西１丁目５番８号1801.57計－5,53148.21　（注）　上記のほか、自己株式が149株あります。

①【発行済株式】 2025年12月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式100－権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式完全議決権株式（その他）普通株式11,455,200114,552同上単元未満株式普通株式7,841－同上発行済株式総数 11,463,141－－総株主の議決権 －114,552－　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権の数２個）含まれております。

②【自己株式等】 2025年12月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社アイ・エス・ビー東京都港区港南２丁目16番３号100－1000.00計－100－1000.00

【株式の種類等】　普通株式

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】区分当事業年度当期間株式数（株）処分価額の総額（百万円）株式数（株）処分価額の総額（百万円）引き受ける者の募集を行った取得自己株式－－－－消却の処分を行った取得自己株式－－－－合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式－－－－その他（－）－－－－保有自己株式数149－149－

３【配当政策】当社は、株主への利益還元を行うことを経営の重要課題の一つとして位置づけ、健全な財務体質の維持とそれを背景とする積極的な事業展開を図るべく、各期の業績、将来の投資や事業展開等についての戦略、また配当性向等を総合的に勘案し利益を配分することを基本方針としております。株主の皆様への具体的な収益還元につきましては、配当を重視しており、連結ベースで当期純利益の30％以上を配当性向の目標としております。また、純資産配当率（DOE）等を注視し、投資余力や財務健全性を維持できる範囲で、可能な限り安定した配当をおこなってまいりたいと考えております。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術力・開発体制の強化を図るために有効投資してまいりたいと考えております。当期の配当につきましては、１株当たり55円（普通配当55円）とすることを2026年3月27日開催予定の定時株主総会において決議する予定としております。当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年３月27日63055定時株主総会決議（予定） （今後の配当政策について）　当社は「ISBグループ中長期経営計画2030」を策定し、2026年２月13日の取締役会において、株主還元の強化について決議いたしました。配当に関しましては、2030年度までに連結ベースで当期純利益の50％以上を配当性向の目標といたします。また、純資産配当率（DOE）を注視し、4％下限の安定維持で、着実な増配を目指してまいります。加えて、自己株式の取得につきましても、財務状況や株価の推移等を勘案しつつ、利益還元策の一環として機動的に実施してまいります。

（２）【役員の状況】①　役員一覧a.2026年３月26日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下の通りです。 男性　9名　女性　2名　（役員のうち女性の比率18.2％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）代表取締役社長若尾　一史1972年４月10日生1999年９月有限会社若尾商事入社2002年１月ソフトウエアメインテナンス株式会社（現 株式会社エス・エム・シー）入社2002年11月当社転籍2007年１月当社関連企業部長2008年４月当社ビジネスパートナー部長2013年４月有限会社若尾商事代表取締役社長（現任）2013年８月当社経理部マネージャー2014年１月当社執行役員関連企業部長、管理企画室マネージャー2015年１月 当社執行役員管理企画室長、関連企業部長2016年３月2020年３月当社取締役（常勤監査等委員）当社専務取締役グループ経営担当株式会社エス・エム・シー代表取締役会長、株式会社アイエスビー東北代表取締役会長、ノックスデータ株式会社代表取締役会長、株式会社スリーエス代表取締役会長、株式会社アート代表取締役会長、コンピュータハウス株式会社代表取締役会長、株式会社テイクス代表取締役会長、ISB VIETNAM COMPANY LIMITED取締役会長2021年１月当社代表取締役社長（現任）2024年３月株式会社T-stock代表取締役社長（現任）　(注)2.306 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）常務取締役小笠原　芳市1968年１月６日生1987年９月コスモ企業株式会社入社1988年２月当社入社2008年１月当社我孫子システム部長2014年１月当社執行役員第一事業部長ISB VIETNAM COMPANY LIMITED取締役2018年１月当社執行役員第二組込みソリューション事業部長、プロダクト事業推進事業室長2019年１月当社執行役員事業本部副本部長、プロダクト事業推進室長2019年３月当社取締役事業本部長、プロダクト事業推進室長2021年３月当社取締役営業本部長、取締役事業本部長2023年１月当社取締役事業本部長、DX推進室長2024年３月株式会社エス・エム・シー代表取締役会長（現任）、株式会社アイエスビー東北代表取締役会長、株式会社スリーエス代表取締役会長（現任）、コンピュータハウス株式会社代表取締役会長（現任）2025年３月当社常務取締役事業本部長、ノックスデータ株式会社代表取締役会長（現任）、株式会社テイクス代表取締役会長（現任）、ISB VIETNAM COMPANY LIMITED取締役会長（現任）2026年１月当社常務取締役（現任）　(注)2.27 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）取締役セキュリティシステム事業担当関本　祥文1965年７月13日生1988年４月和光証券株式会社（現みずほ証券株式会社）入社2007年６月株式会社フィナンテック入社2010年１月当社入社　経理部長2011年１月当社経理部長、関連企業部長2012年１月当社執行役員経理部長、関連企業部長2016年４月当社執行役員管理本部副本部長、経理部長、関連企業部長2017年１月株式会社アート代表取締役社長、（現任）、アートサービス株式会社代表取締役社長（現任）2017年２月当社執行役員グループ経営企画室長2017年３月当社取締役グループ経営企画室長2019年７月当社取締役経営企画担当2023年３月当社取締役セキュリティシステム事業担当（現任）　(注)2.22取締役営業本部長牧田　甲希1966年11月16日生1986年４月株式会社フジソフトウェアサービス入社1988年10月当社入社2013年１月当社ビジネスシステム部長2016年４月ISB VIETNAM COMPANY LIMITED取締役2019年１月当社執行役員ビジネス・インフラソリューション事業部長コンピュータハウス株式会社取締役2019年７月当社執行役員ビジネス・インフラソリューション事業部長、公共・金融ソリューション事業部長2020年１月当社執行役員ビジネス・インフラソリューション事業部長2021年１月当社執行役員営業本部副本部長、ソリューション事業部長2022年３月当社取締役営業本部長（現任）2024年３月ノックスデータ株式会社代表取締役会長、ISB VIETNAM COMPANY LIMITED取締役会長2024年11月株式会社AMBC取締役2025年３月株式会社AMBC取締役会長2025年11月株式会社AMBC代表取締役社長（現任）　(注)2.11 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）取締役管理本部長廣瀬　雅也1967年6月12日生1990年４月当社入社2007年１月当社総務部長2012年１月当社総務・人事部長2015年１月当社総務・人事部長、管理企画室マネージャー2017年１月当社執行役員管理本部副本部長、総務・人事部長、管理企画室マネージャー、関連企業部長2020年１月当社執行役員管理本部副本部長、グループ経営企画室長、総務部長、関連企業部長2020年４月当社執行役員グループ経営企画室長2021年３月株式会社テイクス取締役2024年３月当社取締役管理本部長（現任）　(注)2.14取締役グループ経営担当山本　年朗1969年1月11日生1991年４月株式会社三菱銀行（現 株式会社三菱UFJ銀行）入行2021年１月当社入社　総務部長、法務部長2023年３月当社執行役員管理本部副本部長、総務部長、法務部長、グループ統制室長2024年３月当社執行役員グループ経営企画室長2025年３月当社取締役グループ経営企画室長2026年１月当社取締役グループ経営担当（現任）　(注)2. 3 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）取締役（監査等委員）（常勤）竹田　陽一1963年２月12日生1985年４月株式会社三菱銀行（現　三菱UFJ銀行）入行2001年６月株式会社イン・エックス入社2002年10月当社入社　トータルソリューションズ課長代理2004年１月ISB VIETNAM CORPORATION（現　ISB VIETNAM COMPANY LIMITED）代表取締役社長、海外推進室マネージャー2008年１月当社海外事業部長2010年１月当社執行役員関連企業部長、営業企画推進部マネージャー2010年２月イー・ストーム株式会社取締役2010年４月 ISB VIETNAM COMPANY LIMITED取締役2011年１月当社執行役員第一営業統括部長2012年５月当社執行役員第一事業本部副本部長、第１営業部長2014年１月当社執行役員第一事業本部長、第一営業統括部長、第２営業部長2014年３月当社取締役第一事業本部長、第一営業統括部長2014年６月株式会社GIOT（現 株式会社ベリサーブ沖縄テストセンター）取締役2016年１月当社取締役第一事業本部長2016年３月ISB VIETNAM COMPANY LIMITED取締役会長2018年１月当社取締役営業本部長2018年３月株式会社エス・エム・シー代表取締役会長、ノックスデータ株式会社代表取締役会長2019年１月当社取締役管理本部長2024年３月当社取締役（常勤監査等委員）（現任）　(注)3.27 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）取締役(監査等委員)渡邊　芳樹1963年１月25日生1989年10月中央新光監査法人（後のみすず監査法人）入所1993年２月公認会計士登録1997年１月公認会計士渡邊芳樹事務所（現 税理士法人渡邊芳樹事務所）開設 所長1997年２月税理士登録1999年４月優成監査法人設立（現　太陽有限責任監査法人） 代表社員2000年12月株式会社キャピタル・ストラテジー・コンサルティング（現 株式会社Crowe Watanabe CT）設立 代表取締役（現任）2004年６月税理士法人渡邊芳樹事務所（現 税理士法人WATANABE）開設 代表社員（現任）2013年７月日本公認会計士協会理事2016年７月日本公認会計士協会常務理事2018年３月当社取締役（監査等委員）（現任）　(注)3.-取締役（監査等委員）清水　亜希1977年6月18日生2006年10月さいたま地方裁判所判事補2009年４月札幌法務局訴務部付検事2011年４月横浜家庭裁判所判事補2012年４月横浜地方裁判所判事補2015年４月千葉地方・家庭裁判所松戸支部判事補2016年10月千葉地方・家庭裁判所松戸支部判事2018年１月弁護士登録成和明哲法律事務所（現明哲綜合法律事務所）入所（現任）2022年３月当社取締役（監査等委員）（現任）、荏原実業株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）2022年10月明哲綜合法律事務所パートナー弁護士（現任）　(注)3.- 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）取締役（監査等委員）佐藤　香代1979年7月22日生2004年10月弁護士登録2014年５月法律事務所たいとう開設　代表弁護士（現任）2015年４月東京都台東区感染症審査協議会、感染症部会、結核部会委員（現任）2018年４月東京都学校問題解決サポートセンター専門家2019年４月第三種認定再生医療等委員会委員（現任）2019年10月日本社会事業大学（専門職大学院）非常勤講師2020年６月株式会社アドバンスト・メディア社外監査役2021年12月株式会社ノエビアホールディングス社外監査役（現任）2022年３月当社取締役（監査等委員）（現任）2024年６月株式会社アドバンスト・メディア社外取締役（監査等委員）（現任）2024年12月CLINKS株式会社社外監査役（現任）　(注)3.0取締役（監査等委員）長谷川　智彦1962年11月24日生1988年10月株式会社三菱総合研究所入社2002年１月ウイングリサーチアンドコンサルティング株式会社（現 Dエンジン株式会社）設立 代表取締役社長、グローバルベンチャーキャピタル株式会社取締役2002年８月有限会社フィックスターズ設立（後に株式会社へ組織変更） 取締役2002年10月株式会社フィックスターズ代表取締役会長2007年３月株式会社デ・ウエスタン・セラピテクス研究所社外取締役2016年１月ウイングリサーチアンドコンサルティング株式会社（現 Dエンジン株式会社）代表取締役社長（現任）2017年４月学校法人西田学園 理事（現任）2019年２月コグニティ株式会社取締役、 ティアンドエス株式会社社外取締役2023年１月LEBO ROBOTICS株式会社監査役2024年３月当社取締役（監査等委員）（現任）　(注)3.0計412 　（注）１．取締役（監査等委員）渡邊芳樹氏、清水亜希氏、佐藤香代氏、長谷川智彦氏の各氏は、社外取締役であります。２．監査等委員以外の取締役の任期は、2024年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。３．監査等委員である取締役の任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。４．当社では、取締役会で決定した経営方針に基づく業務執行機能の強化と責任体制の明確化を図る為、執行役員制度を導入しております。2026年３月26日（有価証券報告書提出日）現在の執行役員の構成は以下のとおりであります。執行役員　　荒木　英美（事業本部副本部長兼コンピュータハウス株式会社代表取締役社長）執行役員　　鈴木　康弘（事業本部副本部長）執行役員　　脇濱　弘志（事業本部長兼株式会社エス・エム・シー代表取締役社長）執行役員　　関　　洋志（事業本部副本部長兼R&D推進室長）執行役員　　平岡　智信（管理本部副本部長兼HR統括部長兼人事部長） b.当社は、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況及びその任期は、次のとおりとなります。　なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役　職等）を含めて記載しております。 男性　9名　女性　2名　（役員のうち女性の比率18.2％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）代表取締役社長若尾　一史1972年４月10日生上記(2)役員の状況①役員一覧 a.表「略歴」記載のとおり(注)2.306常務取締役小笠原　芳市1968年１月６日生同上(注)2.27取締役セキュリティシステム事業担当関本　祥文1965年７月13日生同上(注)2.22取締役営業本部長牧田　甲希1966年11月16日生同上(注)2.11取締役管理本部長廣瀬　雅也1967年6月12日生同上(注)2.14取締役グループ経営担当山本　年朗1969年1月11日生同上(注)2.3取締役（監査等委員）（常勤）竹田　陽一1963年２月12日生同上(注)3.27取締役（監査等委員）清水　亜希1977年6月18日生同上(注)3.-取締役（監査等委員）佐藤　香代1979年7月22日生同上(注)3.0取締役（監査等委員）長谷川　智彦1962年11月24日生同上(注)3.0取締役（監査等委員）森　孝義1972年６月29日生1996年４月株式会社東京相和銀行（現 株式会社東京スター銀行）入行2004年４月公認会計士登録2004年７月大和証券SMBCプリンシパル・インベストメンツ株式会社入社2009年４月公認会計士森孝義事務所開設　代表（現任）2009年９月税理士法人アークネット　パートナー2014年３月アークネット・ビジネス・コンサルタンツ株式会社　代表取締役（現任）2026年３月当社取締役（監査等委員）就任予定　(注)3.-計412 　（注）１．取締役（監査等委員）清水亜希氏、佐藤香代氏、長谷川智彦氏、森孝義氏の各氏は、社外取締役でありま　　　　　　す。　　　　２．監査等委員以外の取締役の任期は、2025年12月期に係る定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定 時株主総会終結の時までであります。　　　　３．監査等委員である取締役の任期は、2025年12月期に係る定時株主総会終結の時から2027年12月期に係る定 時株主総会終結の時までであります。 ②　社外役員の状況＜監査等委員である社外取締役（2026年３月26日（有価証券報告書提出日）現在）＞　　2026年３月26日（有価証券報告書提出日）時点の監査等委員である社外取締役の状況は、以下の通りであります。氏名当社との関係選任理由及び期待される役割渡邊　芳樹同氏が代表取締役を務めております株式会社Crowe Watanabe CT、及び同氏が代表社員を務めております税理士法人WATANABEと当社との間には、特別の関係はありません。同氏は、他法人の取締役および監査役として培った豊富な経験、ならびに公認会計士としての会計監査業務に関する幅広い知見を有していることから、当社の監査体制の強化に活かせるものと判断し選任しております。清水　亜希なお、同氏が監査等委員である社外取締役を務めております荏原実業株式会社及び同氏がパートナー弁護士を務めております明哲綜合法律事務所と当社との間には、特別の関係はありません。同氏は、過去に会社の経営に関与したことはありませんが、裁判官・弁護士として培った法律専門家としての豊富な経験と見識を有しており、主に法務の観点から当社の経営全般の監督機能の強化を期待し選任しております。佐藤　香代同氏が代表弁護士を務めております法律事務所たいとう、及び株式会社ノエビアホールディングスと当社との間には、特別の関係はありません。なお、当社は、同氏が社外取締役（監査等委員）を務めております株式会社アドバンスト・メディアおよび社外監査役を務めておりますCLINKS株式会社との間に、ソフトウェアの受託開発の取引がありますが、当社と両社との間に社外役員の独立性に影響に及ぼす事項はなく、独立役員として適任であると判断しております。また同氏は当社株式100株を保有しておりますが、同氏と当社との間には特別の関係はありません。同氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、弁護士として豊富な経験と見識を有していることに加え、上場会社の社外監査役としての経験も有していることから、当社の経営全般の監督機能の強化を期待し選任しております。長谷川　智彦同氏が代表取締役を務めておりますDエンジン株式会社と当社との間には、特別の関係はありません。また同氏は当社株式300株を保有しておりますが、同氏と当社との間には特別の関係はありません。同氏は、他法人の取締役として長年に亘り経営に携わっており、またIT分野における豊富な経験と幅広い知見を有していることから、経営全般の監視と有効な助言を期待し選任しております。 ＜監査等委員である社外取締役＞当社は、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合の監査等委員である社外取締役の状況は、以下のとおりであります。氏名当社との関係選任理由及び期待される役割清水　亜希上記＜監査等委員である社外取締役（2026年３月26日（有価証券報告書提出日）現在）＞の記載と同様です。上記＜監査等委員である社外取締役（2026年３月26日（有価証券報告書提出日）現在）＞の記載と同様です。佐藤　香代上記＜監査等委員である社外取締役（2026年３月26日（有価証券報告書提出日）現在）＞の記載と同様です。上記＜監査等委員である社外取締役（2026年３月26日（有価証券報告書提出日）現在）＞の記載と同様です。長谷川　智彦上記＜監査等委員である社外取締役（2026年３月26日（有価証券報告書提出日）現在）＞の記載と同様です。上記＜監査等委員である社外取締役（2026年３月26日（有価証券報告書提出日）現在）＞の記載と同様です。森　孝義同氏は、当社との間には特別の関係はありません。同氏は、他法人で培った豊富な経験、および公認会計士としての会計監査業務に関する幅広い知見を有していることから、当社の監査体制の強化に尽力いただくことを期待し、監査等委員である社外取締役候補者といたしました。　　当社は、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めており、選任にあたっては、当該基準に従い、経歴や当社との関係を踏まえて、当社から独立した立場で社外取締役としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。当社は、監査等委員である社外取締役の渡邊　芳樹氏、清水　亜希氏、佐藤　香代氏、及び長谷川　智彦氏を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。　なお、2026年３月27日開催予定の定時株主総会において、清水　亜希氏、佐藤　香代氏、長谷川　智彦氏、及び森　孝義氏の４名が監査等委員である社外取締役に選任された場合、当社は当該４名を独立役員とする予定であります。　　また、2026年３月26日（有価証券報告書提出日）現在の監査等委員である社外取締役並びに2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役５名選任の件」が承認可決された場合の監査等委員である社外取締役による当社株式の保有は、「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等　（２）役員の状況　①役員一覧a.表及びb.表」に記載のとおりであります。 ③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係　　監査等委員である社外取締役は、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役の業務執行の状況を客観的立場に立って監査し、必要な提言を行っております。また、監査等委員である社外取締役は、監査等委員会で常勤の監査等委員である取締役から監査部、経理部との連携状況並びに稟議決裁、会計処理等の監査活動について毎月報告を受け検討しております。　　監査等委員である社外取締役は、定期的に又は必要に応じて、会計監査人及び内部監査部門との情報交換・意見交換を行い、監査機能の有効性・効率性を高め、適正な監査につなげるよう相互の連携強化に努めております。　　具体的には、監査等委員である社外取締役は会計監査人から、監査計画に関する報告会（年１回）、四半期及び期末時の監査を通じて会計監査人より説明を受け、問題点があれば監査等委員である社外取締役が取締役会に対し改善提案を行っております。また、監査等委員である社外取締役と内部監査部門は、内部監査部門の監査調書をもとに監査計画、重点監査事項等について情報交換・意見交換を行っております。

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号以下、「財務諸表等規則」）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適時適正な開示を実施できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修への参加等をしております。

①【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年12月31日)当連結会計年度(2025年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金8,9759,078受取手形、売掛金及び契約資産※１ 6,078※１ 6,388前払費用195277商品9211,131仕掛品00貯蔵品01その他9073貸倒引当金△4△5流動資産合計16,25716,947固定資産 有形固定資産 建物及び構築物6081,237減価償却累計額及び減損損失累計額△259△190建物及び構築物（純額）3491,047土地354354その他1,0901,067減価償却累計額及び減損損失累計額△760△544その他（純額）330522有形固定資産合計1,0331,923無形固定資産 のれん358286顧客関連資産409368その他98114無形固定資産合計866769投資その他の資産 投資有価証券545803長期前払費用913差入保証金816764繰延税金資産348328その他6559貸倒引当金△0△0投資その他の資産合計1,7841,969固定資産合計3,6844,663資産合計19,94221,610 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年12月31日)当連結会計年度(2025年12月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金2,2962,373短期借入金※２ 120※２ 120未払金1,4531,586未払費用195294契約負債171185未払法人税等524600未払消費税等383340賞与引当金2834役員賞与引当金8954受注損失引当金－115資産除去債務103－その他418403流動負債合計5,7856,109固定負債 退職給付に係る負債274263役員退職慰労引当金7185資産除去債務145440繰延税金負債141172その他1917固定負債合計651978負債合計6,4377,087純資産の部 株主資本 資本金2,3922,410資本剰余金2,9963,014利益剰余金7,7878,605自己株式△0△0株主資本合計13,17614,030その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金202375為替換算調整勘定124116その他の包括利益累計額合計327492純資産合計13,50414,522負債純資産合計19,94221,610

【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)当連結会計年度(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)売上高33,95437,020売上原価※３ 25,713※３ 28,534売上総利益8,2418,486販売費及び一般管理費※１,※２ 5,440※１,※２ 6,171営業利益2,8002,314営業外収益 受取利息1315受取配当金3020保険配当金4031受取保険金85受取補償金22－その他1516営業外収益合計13089営業外費用 支払利息01新株発行費00和解金6－固定資産売却損※４ 8－手形売却損11為替差損188その他29営業外費用合計3820経常利益2,8922,384税金等調整前当期純利益2,8922,384法人税、住民税及び事業税856977法人税等調整額3△28法人税等合計860948当期純利益2,0321,435親会社株主に帰属する当期純利益2,0321,435

【連結包括利益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)当連結会計年度(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)当期純利益2,0321,435その他の包括利益 その他有価証券評価差額金39173為替換算調整勘定62△8その他の包括利益合計※ 102※ 164包括利益2,1351,600（内訳） 親会社株主に係る包括利益2,1351,600

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,3782,9836,235△011,596当期変動額 新株の発行1313 27剰余金の配当 △479 △479親会社株主に帰属する当期純利益 2,032 2,032株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計13131,552－1,579当期末残高2,3922,9967,787△013,176 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高1626122411,821当期変動額 新株の発行 27剰余金の配当 △479親会社株主に帰属する当期純利益 2,032株主資本以外の項目の当期変動額（純額）3962102102当期変動額合計39621021,682当期末残高20212432713,504 当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,3922,9967,787△013,176当期変動額 新株の発行1717 35剰余金の配当 △617 △617親会社株主に帰属する当期純利益 1,435 1,435株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計1717817－853当期末残高2,4103,0148,605△014,030 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高20212432713,504当期変動額 新株の発行 35剰余金の配当 △617親会社株主に帰属する当期純利益 1,435株主資本以外の項目の当期変動額（純額）173△8164164当期変動額合計173△81641,018当期末残高37511649214,522

④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)当連結会計年度(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益2,8922,384減価償却費253381のれん償却額－71貸倒引当金の増減額（△は減少）△10賞与引当金の増減額（△は減少）△45役員賞与引当金の増減額（△は減少）39△35受注損失引当金の増減額（△は減少）△88115退職給付に係る負債の増減額（△は減少）19△11役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）△13213受取利息及び受取配当金△44△36保険配当金△40△31支払利息01受取補償金△22－和解金6－有形固定資産売却損益（△は益）8－売上債権の増減額（△は増加）△224△296棚卸資産の増減額（△は増加）△228△210仕入債務の増減額（△は減少）15776未払金の増減額（△は減少）△21137未払消費税等の増減額（△は減少）△74△35その他の流動資産の増減額（△は増加）15△73その他の流動負債の増減額（△は減少）18594その他1520小計2,7122,572利息及び配当金の受取額4436保険配当金の受取額4031利息の支払額△0△1保険金の受取額85補償金の受取額22－和解金の支払額△6－法人税等の支払額△939△898営業活動によるキャッシュ・フロー1,8801,745 (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)当連結会計年度(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△372△895有形固定資産の売却による収入108－資産除去債務の履行による支出△28△105無形固定資産の取得による支出△64△57投資有価証券の取得による支出△5△5投資有価証券の売却による収入0－連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△626－敷金及び保証金の差入による支出△405△20敷金及び保証金の回収による収入4770保険積立金の払戻による収入09長期前払費用の取得による支出△11△13その他30投資活動によるキャッシュ・フロー△1,354△1,017財務活動によるキャッシュ・フロー リース債務の返済による支出△0△0配当金の支払額△479△616財務活動によるキャッシュ・フロー△480△617現金及び現金同等物に係る換算差額56△6現金及び現金同等物の増減額（△は減少）102103現金及び現金同等物の期首残高8,8728,975現金及び現金同等物の期末残高※１ 8,975※１ 9,078

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社数　　　10社　　主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社数　　　0社　　持分法適用の関連会社はありません。３．連結子会社の事業年度等に関する事項　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①　有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法②　棚卸資産商品連結財務諸表提出会社及び一部の連結子会社は先入先出法による原価法を採用しており、一部の連結子会社は、総平均法による原価法を採用しております。（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①　有形固定資産　2007年３月31日以前に取得したものについては旧定率法を、2007年４月１日以降に取得したものについては定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日から2007年３月31日の間に取得した建物（附属設備を除く）については、旧定額法を採用しております。また、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。　なお、主要な耐用年数は次のとおりであります。建物及び構築物　８～50年その他　　　　　２～15年②　無形固定資産　自社利用のソフトウェアは、社内における見込利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。　販売目的のソフトウェアは、販売可能な見込有効期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。　顧客関連資産は、10年間で均等償却しております。③　長期前払費用　定額法を採用しております。(3）重要な引当金の計上基準①　貸倒引当金　一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。②　賞与引当金　一部の連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担する額を計上しております。③　役員退職慰労引当金　当社は退任する取締役に対し支給する特別功労金を役員退職慰労引当金として計上しております。一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。また、一部の連結子会社については、内規の定めがないため支出時の費用として処理しております。④　受注損失引当金　ソフトウェアの請負契約に基づく開発のうち、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、当連結会計年度末以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。⑤　役員賞与引当金　当社及び一部の連結子会社は、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。(4）退職給付に係る会計処理の方法　連結財務諸表提出会社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。(5）重要な収益及び費用の計上基準①　請負契約　請負契約については、開発中のシステム等を他の顧客または別の用途に振り向けることができず、完了した作業に対する支払いを受ける強制可能な権利を有します。そのため、システム開発・設計・構築等の進捗によって履行義務が充足されていくものと判断しており、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に測定できる場合のみ、期末日における見積り総工数に対する累積実際発生工数の割合に基づくインプット法を使用して収益を認識しております。②　派遣・準委任契約　派遣契約については、労働者派遣契約に基づき当社のエンジニアを顧客に派遣し、顧客の指揮命令下でサービスの提供を行います。当該履行義務は、契約期間にわたり労働時間の経過に連れて充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足される期間において、労働者派遣契約に定められた金額に基づき、各月の収益を認識しております。　準委任契約については、当社グループの指揮命令下において顧客との契約内容に応じたサービス提供を行います。当該履行義務は、契約期間にわたり労働時間の経過に連れて充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足される期間において、準委任契約に定められた金額に基づき、各月の収益を認識しております。③　機器販売　機器販売については、サーバやネットワーク機器等のハードウェアまたはソフトウェアの販売及び保守サービスになります。ハードウェアまたはソフトウェアの販売については、顧客にハードウェアまたはソフトウェアの引き渡しを行い利用できる状態になった時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。据付工事等を伴うセキュリティ機器の販売にかかる契約については、据付工事等も含め取引全体が単一の履行義務とみなして収益を認識しております。また、保守サービスは、顧客との契約期間にわたり履行義務が充足されるものと判断し、保守サービスの契約期間にわたり収益を認識しております。(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物等為替相場により円換算し、為替差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産又は負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。(7）のれんの償却方法及び償却期間　のれんは、５年間で均等償却しております。(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項　控除対象外消費税等の会計処理控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

(1）連結子会社数　　　10社　　主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。