２【沿革】年月事項1969年10月東京都千代田区富士見町に株式会社インフォメーション・ディベロプメントを設立1970年５月東京都千代田区麹町に本社を移転1982年９月日本ユニシス株式会社との共同出資により株式会社ソフトウエア・ディベロプメントを設立1992年４月東京都千代田区二番町に本社を移転1998年11月日本証券業協会に株式を店頭登録2002年４月 株式会社プライドへ出資し、連結子会社化2003年９月 「プライバシーマーク」の使用許諾事業者として認定2004年４月中国・武漢市に艾迪系統開発（武漢）有限公司（現・連結子会社）を設立2004年12月ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所）に株式を上場2006年12月株式会社日本カルチャソフトサービスを連結子会社化2009年12月艾迪系統開発（武漢）有限公司が江蘇省無錫市に無錫支店を設立2012年２月艾迪系統開発（武漢）有限公司が上海支店を設立2012年５月INFORMATION DEVELOPMENT SINGAPORE PTE. LTD.（現・連結子会社）を設立2012年８月INFORMATION DEVELOPMENT AMERICA INC.(現・連結子会社）を設立2012年11月英国にロンドン支店を設立2013年12月東京証券取引所市場第二部へ上場市場を変更2014年１月特例子会社の認証取得を前提に愛ファクトリー株式会社（現・連結子会社）を鳥取県鳥取市に設立2014年９月2015年２月2015年５月東京証券取引所市場第一部に指定株式会社ソフトウエア・ディベロプメントを子会社化ミャンマーに現地企業との合弁会社INFINITY INFORMATION DEVELOPMENT CO.,LTD.（現 IDM INFORMATION DEVELOPMENT MYANMAR CO.,LTD.）を設立2015年７月2015年８月2015年８月株式会社日本カルチャソフトサービスと株式会社ソフトウエア・ディベロプメントを吸収合併東京都千代田区五番町に本社移転株式会社リアルグローブと業務・資本提携2016年４月株式会社テラコーポレーションの全株式を取得し、子会社化2016年５月愛ファクトリー株式会社が、「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社の認定取得2016年５月オランダのアムステルダムに駐在員事務所を設立2016年５月INFINITY INFORMATION DEVELOPMENT CO., LTD.（現IDM INFORMATION DEVELOPMENT MYANMAR CO.,LTD.）の全株式を取得し、子会社化2017年１月 米国にてSeceon Inc.（セキオン社）と業務提携2017年７月株式会社テラコーポレーションを吸収合併2018年１月 株式会社フェスの全株式を取得し、子会社化2019年４月会社分割による持株会社制へ移行。新設分割設立会社である「株式会社インフォメーション・ディベロプメント」にすべての事業を承継し、当社商号を「株式会社ＩＤホールディングス」に変更2020年４月株式会社フェスのＩＴＳＭ事業と、株式会社インフォメーション・ディベロプメントのＲＰＡ推進事業を新設の「株式会社ＤＸコンサルティング」に継承させる会社分割（吸収分割）を実施2020年４月株式会社インフォメーション・ディベロプメントのシステム運営管理事業の一部を株式会社フェスに継承させる会社分割（吸収分割）を行い、株式会社フェスの商号を「株式会社ＩＤデータセンターマネジメント」に変更2020年６月株式会社インフォメーション・ディベロプメントがアクティブ・ティ株式会社の全株式を取得し、子会社化（2021年４月１日に吸収合併）2020年８月株式会社ＧＩテクノスの全株式を取得し、子会社化2020年10月社内改革「ニューノーマル適応プロジェクト」の一環として株式会社インフォメーション・ディベロプメントが本社機能の一部を山陰事業部へ移管2021年１月 2021年４月2022年４月2022年４月株式会社ウィズ・ホールディングスの全株式を取得し、子会社化（2021年３月１日に株式会社システムデザインは同社親会社の株式会社ウィズ・ホールディングスを吸収合併）株式会社インフォメーション・ディベロプメントがアクティブ・ティ株式会社を吸収合併株式会社インフォメーション・ディベロプメントが株式会社ＧＩテクノスを吸収合併東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023年４月株式会社インフォメーション・ディベロプメントが株式会社システムデザインを吸収合併 年月事項2024年４月株式会社IＤ ＡＩ Ｆａｃｔｏｒｙを設立2024年４月Information Development Europe B.V.（通称：IＤ ヨーロッパ）を設立2025年１月株式会社ブロードバンドセキュリティの株式を一部取得し、持分法適用会社化2025年４月株式会社インフォメーション・ディベロプメントが株式会社IＤデータセンターマネジメント、株式会社ＤＸコンサルティング、株式会社ＩＤ ＡＩ Ｆａｃｔｏｒｙを吸収合併2025年９月Innova Software Co., Ltd.の株式を一部取得し、持分法適用会社化

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社９社および持分法適用会社２社により構成され、①システムマネジメント、②アプリケーション開発、③ITインフラ、④サイバーセキュリティ、⑤コンサルティング・教育、⑥その他の６つの事業を行っています。当社グループの事業内容と各関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりです。 区分内容会社名システムマネジメント・ITシステムの運営・管理、オペレーション業務株式会社インフォメーション・ディベロプメント艾迪系統開発（武漢）有限公司INFORMATION DEVELOPMENT SINGAPORE PTE. LTD.Information Development Europe B.V.アプリケーション開発・システム化計画、設計開発、運用保守、プロジェクト管理支援業務株式会社インフォメーション・ディベロプメント艾迪系統開発（武漢）有限公司Information Development Europe B.V.Innova Software Co., Ltd. ※ITインフラ・ITプラットフォームの設計、構築、運用、保守業務株式会社インフォメーション・ディベロプメントサイバーセキュリティ・セキュリティシステム構築・導入支援・運用、セキュリティ製品の販売・セキュリティ監査・コンサルティングサービス、脆弱性診断サービス、情報漏えいIT対策サービス株式会社インフォメーション・ディベロプメントINFORMATION DEVELOPMENT AMERICA INC.Information Development Europe B.V.株式会社ブロードバンドセキュリティ※コンサルティング・教育・業務改革（BPR）、ITガバナンス、ITSMやプロジェクト管理に関するコンサルティングおよびトレーニング業務株式会社インフォメーション・ディベロプメント株式会社プライドその他・ネットワークセキュリティ、コンサルティング以外の製品販売・事務代行、人材採用・トレーニング、現地市場調査、情報収集業務等INFORMATION DEVELOPMENT AMERICA INC.Information Development Europe B.V.艾迪系統開発（武漢）有限公司無印 連結子会社※　 持分法適用会社 なお、愛ファクトリー株式会社は特例子会社として、植物工場運営および栽培物販売等を、INFORMATION DEVELOPMENT AMERICA INC.の子会社であるI-Collab X Inc.は、「利尻らーめん味楽」の米国における出店、IT企画、経営全般を行っています。 各事業の系統図は次のとおりです。 （注）Innova Software Co., Ltd.は、2025年９月16日付の株式の一部取得により、当社の持分法適用会社となりました。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

４【関係会社の状況】（１）連結子会社名称住所資本金又は出資金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任営業上の取引建物の賃貸 ㈱インフォメーション・ディベロプメント＊東京都千代田区400,000システムマネジメントアプリケーション開発ITインフラサイバーセキュリティコンサルティング・教育100.0有有有㈱プライド東京都千代田区40,000コンサルティング・教育92.7－有－ 艾迪系統開発(武漢)有限公司＊中国湖北省武漢市110万米ドルシステムマネジメントアプリケーション開発その他100.0－有有 INFORMATIONDEVELOPMENTSINGAPORE PTE. LTD.＊シンガポール573万シンガポールドルシステムマネジメント100.0－－－ INFORMATIONDEVELOPMENTAMERICA INC.＊米国マサチューセッツ州550万米ドルサイバーセキュリティその他100.0有有有Information DevelopmentEurope B.V.＊オランダアムステルダム100万ユーロアプリケーション開発システムマネジメントサイバーセキュリティその他100.0-－－ IDM INFORMATION DEVELOPMENT MYANMARCO., LTD. -42万米ドル－100.0－－－ 愛ファクトリー㈱ 鳥取県鳥取市50,000その他100.0(4.0)有有－ I-Collab X Inc.＊米国マサチューセッツ州84万米ドルその他100.0(100.0)－－－ （２）持分法適用会社名称住所資本金又は出資金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任営業上の取引建物の賃貸 ㈱ブロードバンドセキュリティ東京都新宿区305,065 セキュリティ監査・コンサルティングサービス脆弱性診断サービス情報漏えいIT対策サービス21.5－有－Innova Software Co., Ltd.タイバンコク2,000万タイバーツソフトウェア開発、クラウド型ソリューション、アウトソーシングサービス30.0－有－（注）１.　＊：特定子会社に該当しています。２.　議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数です。３.　IDM INFORMATION DEVELOPMENT MYANMAR CO., LTD.は、2023年３月31日をもって営業を終了しました。４.　株式会社ブロードバンドセキュリティは有価証券報告書提出会社です。同社における当社の議決権の所有割合は2025年12月31日現在の情報をもとに記載しています。５.　株式会社インフォメーション・ディベロプメントについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えています。 主要な損益情報等（単位：百万円）売上高経常利益当期純利益純資産額総資産額㈱インフォメーション・ディベロプメント37,6393,5822,6066,76016,362

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）情報サービス事業2,241合計2,241（注）当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しています。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）15347.213.36,517,5637.2　（注）平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。 セグメントの名称従業員数（名）情報サービス事業153合計153 ③最大人員会社の状況 2026年３月31日現在会社名従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）㈱インフォメーション・ディベロプメント1,83643.017.65,718,4465.2　（注）平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。 ④労働組合の状況労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。 ⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異（イ）提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１男性労働者の育児休業、育児休業目的休暇の取得率（％）（注）３全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者40.0－68.977.771.9－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。労働者の男女の賃金については、給与・賞与等１人当たり総支給額を男女別に算出し、男性を 100 とした場合の女性賃金割合を示しています。管理職比率や人員分布により差異が生じておりますが、規程等の制度上や昇給・昇格等の運用上、性別による処遇差は一切ありません。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。なお、－印は、配偶者が出産した従業員がいないことを示しています。３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。なお、－印は、配偶者が出産した従業員がいないことを示しています。 （ロ）最大人員会社当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１男性労働者の育児休業、育児目的休暇の取得率（％）（注）３全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者㈱インフォメーション・ディベロプメント7.969.279.582.050.892.3（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。労働者の男女の賃金については、給与・賞与等１人当たり総支給額を男女別に算出し、男性を 100 とした場合の女性賃金割合を示しています。管理職比率や人員分布により差異が生じておりますが、規程等の制度上や昇給・昇格等の運用上、性別による処遇差は一切ありません。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社グループは、経営理念IDentityのもと、お客さまのニーズにあった付加価値の高い情報サービスを提供し、情報化社会に貢献することを経営の基本方針としています。「私たちはWaku-Wakuする未来創りに参加します」というミッションの実現に向けて、努めていきます。 （２）中長期的な会社の経営戦略＜経営環境・経営戦略等＞昨今における労働人口の減少を背景に、AIをはじめとした先端ITの利活用による自動化、省人化がトレンドとなっています。また、企業を標的としたサイバー攻撃がますます激化しており、事業継続の要件としてセキュリティ対策の整備も急務となっています。情報サービス業界では、それらにかかわるメソッドを製品・サービスとして提供する側面もあり、顧客からの投資は今後も拡大していく見込みです。当社グループは、ITコンサルティング、ITインフラ、アプリケーション開発、サイバーセキュリティ、システムマネジメントの５つのサービスを顧客ニーズに合わせて柔軟に提供しています。とくにシステムマネジメント分野においては、他社にない大規模かつ高品質なサービスを実現し、高い顧客満足度を獲得してきました。また、金融、公共、製造業など多岐にわたる業界のお客様との直接契約が６割以上を占めており、お客様のITシステムを長期にわたってサポートし続けることで、豊富な知識と経験を蓄えてきました。当社グループはこれらの事業の強みを活かし、継続的な人材確保と育成、さらなるサービス価値向上に取り組んでいきます。 ＜中期経営計画について＞当社グループは、2026年３月期を初年度とする３か年の中期経営計画「Next 50 Episode Ⅲ "JUMP!!!"」を策定し、戦略テーマとして「高収益モデルへのシフト」と「カルチャーの革新」の２つを軸に、サービスポートフォリオ戦略、顧客接点の確立、人的資本投資戦略をはじめとした６つの重点戦略を推進します。中期経営計画の最終年度である2028年３月期の売上高は440億円、営業利益57億円、営業利益率13.0%を目標に設定しました。人材不足の加速や、技術進歩により業界の在り方が変化するなかで、当社の事業を担う「人材」の価値をこれまで以上に高め、収益力・成長性の高いビジネスモデルへの変革を図ります。 （中期経営計画の概要図） 具体的には、以下の６つの重点戦略を掲げ、各施策に取り組んでいきます。 ① サービスポートフォリオ戦略デジタルシフトの加速にともなって市場拡大が見込まれるコンサルティング、ITインフラ、サイバーセキュリティの３事業を注力領域と位置付け、より付加価値の高いサービスを提供して事業拡大を目指します。また、ITの内製化や自動化トレンドにともなう市場成長の鈍化予測のなかで、アプリケーション開発とシステムマネジメントの２事業を岩盤領域と定め、選択と集中による高収益案件の獲得、利益率向上を図ります。AIなどの技術的な進化にともなって縮小していく見込みの下流工程から上流工程への人材シフト施策として、岩盤領域から注力領域への人材のアップスキルを進めます。これにより質と量の両面で強化された人材ポートフォリオを構築し、高収益モデルの実現を目指します。サービスの付加価値を高め、事業を拡大していくためには、案件の規模や技術分野に応じたビジネスパートナーとの協業が重要になります。当社グループは、コアパートナーの認定強化や相助型の人材育成による生産体制の構築をつうじ、ビジネスパートナーとともに成長できる関係性を築きます。国内外に多数のサービス拠点を保有する当社グループの強みを活かし、ニアショアおよびオフショア体制を強化します。特に案件受注の多い東京と中部から各拠点への発注を推進し、営業拠点に拠らないサービス提供体制を構築します。お客さまの業務や当社グループのサービスプロセスにおけるAIの活用推進や、システムマネジメントをバーチャル空間で実現するID-VROPでの次世代システム運用の浸透、ブロックチェーンをはじめとした特許技術の活用拡大など、これまで手掛けてきた先端技術の研究開発にも継続して取り組み、ビジネスの新規創出と進化による企業競争力の向上を目指します。 ② 顧客接点の確立ITサービスに対する顧客ニーズは多様化・高度化し、常に付加価値の高いサービスが要求されています。さらに、急速な市場の変化に対応するためには、技術トレンドを捉え、柔軟に対応することが求められます。当社グループは、プロアクティブで横断的な営業アプローチを実現するマーケティング&ビジネス機能を新設しました。これにより、顧客の多様な課題に迅速かつ的確に対応できる中長期的なIT戦略パートナーとして、受注規模の拡大を図り、収益性の向上を目指します。 ③ 人的資本投資戦略当社グループは、プロフェッショナル人材が輝く企業を目指し、社員の「なりたい」「やりたい」を実現するための環境を提供します。社員の長期キャリアビジョンに沿った機会の提供や、実現するための創造力と変革力の強化を支援し、自律思考を促進する文化を醸成します。また、多様性と人権を尊重する組織の構築や、時間外労働の削減、有給休暇の取得率向上を図ることで、社員エンゲージメントの向上を実現します。 ④ M&A戦略中長期目標に掲げる収益性の向上に資するため、特に注力領域とのシナジーが高い企業を対象に、M&Aおよび資本業務提携を積極的に推進します。対象企業は人材確保、技術・ライセンスの獲得、顧客開拓の３つの観点を重視します。コンサルタントやプロジェクトマネージャー人材の即戦力確保により、事業の成長を加速させます。技術やライセンスを獲得することで、既存事業とも組み合わせて新たなソリューションを提供することができます。より多角的な優良顧客の開拓は、収益基盤のさらなる安定化を実現します。 ⑤ グローバル戦略当社グループにおけるグローバル拠点について、既存のオフショア活用のみならず、日系企業の海外拠点サポートにも注力していきます。今後、海外市場はさらなる拡大を見込めており、多くの日系企業が進出するものと予想されます。当社グループはそれら日系企業を顧客ターゲットに定め、その海外進出の現地ITサポートを目指します。また、その実現に向けて国内外におけるグローバル人材の採用と育成を推進します。 ⑥ 資本コストと株価を意識した経営当社は過去10年間にわたり、ROE（自己資本利益率）とROIC（投下資本利益率）の改善に努めてきました。今後も持続的に株主資本コストを上回るROEと、WACC（加重平均資本コスト）を上回るROICの実現を目指します。また、経営資源の戦略的な配分を行い、人的資本投資、研究開発投資、M&A投資などを推進し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ります。

３【事業等のリスク】（１）リスク管理体制　当社グループは、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるあらゆるリスクを的確に把握し、経営への影響を低減していくために、取締役会の諮問機関としてグループリスク管理委員会を設置しています。想定される各リスクを３つの主要リスク（経営・財務リスク、人事・労務・社会全般リスク、事業部門オペレーショナルリスク）に分類、グループリスク検討小委員会（以下、小委員会）を設置し、リスクの洗い出しと対策の立案を行ったうえで、グループリスク管理委員会がその内容について議論、検証を行っています。＜リスク管理体制図＞ （２）リスク管理手法　また、リスクの洗い出しと対策の立案については、以下の要領で実施しています。　　①生成AIにより当社グループのリスク事象を抽出し、それを参考にリスクシナリオ（リスク事象が顕在化した場合の内容）を策定する。　　②リスクシナリオに基づき、そのリスクが当社グループに与える影響を測定、評価する。　　③評価の結果、重要度の高いリスク事象について、リスク管理策およびリスク管理計画を策定する。　　④リスク管理策および管理計画の実績、進捗を確認、評価し、PDCAサイクルを構築する。 （３）重要なリスク　当社グループの事業業績、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 ① 市場環境の変化について　社会課題である人材不足の深刻化を背景に、業務効率化やデジタルトランスフォーメーション（DX）を目的としたIT投資ニーズは、中長期的に拡大していくことが見込まれます。また、クラウドサービスの高度化や生成AIをはじめとする先端技術の急速な進展により、データ利活用の重要性が高まっており、国内におけるデータセンター建設やITインフラ関連投資の活発化が進むものと想定しています。さらに、サイバー攻撃の高度化を背景としたセキュリティ対策需要も拡大しており、IT投資を取り巻く市場環境は、より多様で高度な対応が求められる状況にあります。一方で、人材の確保および育成が進まない場合や、顧客の期待する付加価値を十分に提供できない場合には当該事業の成長が制約され、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　このような環境認識のもと、当社グループは、最新技術への対応とAIの進化に伴う「AI活用」領域から「AI統括」領域への事業変革に対応したマーケティング戦略を掲げるとともに、その実現に向けて、人材育成に戦略的に投資を進めています。また、2025年４月1日に事業会社を統合し、グループ全体での一体的なサービス提供体制を構築しました。これにより、変化するIT投資ニーズへの対応力を強化するとともに、顧客への提供価値の向上、事業間シナジーの創出と収益基盤の強化を図っています。さらに、2026年３月期を初年度とする３か年の中期経営計画「Next 50 Episode Ⅲ “JUMP!!!”」では、人材不足の加速や技術進歩により業界構造が変化するなかで、当社事業を支える「人材」の価値向上を成長戦略の中核に位置付けています。先端技術を活用した高付加価値サービスの拡充と、人材への投資の両立を通じて、持続的な成長と収益力の向上を図ってまいります。 ② 企業買収について　当社グループは、Ｍ＆Ａによる事業の拡大を経営戦略のひとつとしています。しかしながら、市場環境の変化や不測の事態により、事業が計画どおりに進まない場合や、当初予定していた効果を得ることができない場合に、のれんの減損処理や関係会社株式の評価損を行う必要が生じる等、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　当社グループは、それらを実施する場合には、対象企業の財務や税務、法務等について会計士や弁護士等の専門家によるデューディリジェンスを行うことにより、事前にリスクを回避するように努めています。また、実施後は出資先の取締役会等への陪席、または決算資料等の精査により、経営状況を定期的にモニタリングし、当社グループの経営成績および財政状態への影響の把握に努めています。 ③ グローバル事業について　当社グループは、事業戦略の一環として、中国、シンガポール、米国、ヨーロッパを中心にグローバル事業を推進しています。しかしながら、グローバル経済や為替等の動向、取引をめぐる法規制、商習慣の違い、政治的・社会的変動等のさまざまな要因が、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　各海外拠点の経営状況や外部環境の変化等については、グローバル統括部が中心となって適宜把握するとともに、個別のリスク事象についてはグループリスク管理委員会において内容の把握や状況確認、対策の進捗確認や効果検証を行い、リスク低減に取り組みます。　当社グループでは、社員への適切なコンプライアンス教育の実施により法令遵守の意識強化に努めるとともに、海外拠点の定期的な監査の実施によりガバナンスを強化することで、事前にリスクを回避するように努めています。　また現地の経営陣とのコミュニケーションを強化し、透明性の高い事業運営を推進します。これらの取り組みを通じて、当社グループはグローバル事業の安定的な成長を目指し、ステークホルダーの信頼を確保してまいります。 ④ 人材確保について　当社グループは、最新技術への対応と顧客満足度向上のため、優秀な人材の確保と育成を重要視しています。人材の確保・育成が不十分な場合や、事業変革に伴うニーズに合った人材の補充ができない場合、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。特に、AI・クラウド・サイバーセキュリティ等の先端技術分野においては、高度専門人材の需要が高まっており、これらの人材の採用が計画どおりに進まない場合や、採用後に十分な育成・リスキリングが行えない場合には、当社グループの競争力低下や事業機会の喪失につながる可能性があります。　国内外での新卒・中途採用を通じて付加価値の高い人材を確保し、入社後はテクニカルスキル・ヒューマンスキルトレーニングを継続的に実施しています。また、顧客ニーズの変化に対応するため、アップスキルのための人的資本投資も積極的に行っていきます。このような「キャリア啓発」をはじめ、自律志向の社員集団となりえる「企業文化」の醸成や「健康経営」を通じて、社員エンゲージメントの向上に注力することで、「お客さま満足度の向上」「生産性向上」に繋げ、それらがさらに「企業価値の向上」を実現する好循環を生み出すことを目指しています。 ⑤ 情報管理について　当社グループは、常に情報セキュリティの維持・向上を図り、お客さまに満足いただけるサービスの提供に努めていますが、万が一、不正アクセスや重大なエラー等により、取引に関する情報の紛失、改ざん、漏えい等を発生させた場合には、当社グループの信用は失墜し、経営成績および財政状態にも影響を及ぼす可能性があります。近年は、サイバー攻撃の高度化・巧妙化にくわえ、ランサムウェアやサプライチェーンを標的とした攻撃、内部不正や人的ミス等に起因する情報漏えいリスクが高まっており、一度のインシデントが社会的信用の低下や損害賠償責任の発生、事業継続への影響等につながる可能性があります。　当社グループでは、個人情報をはじめとする情報資産を適切に取り扱うため「情報管理基本方針」、「プライバシーポリシー」等各種規程を整備しており、2022年４月施行の改正個人情報保護法にも対応済です。　また、情報管理全般について組織横断的な対応、協議を行うため、情報管理統括責任者を中心とした管理体制を整備するとともに、サイバーセキュリティにかかる専門チーム（CSIRT）が中心となり各種セキュリティ対策の強化とインシデント発生時の対策に取り組んでいます。　社員に対しては、定期的なサイバー攻撃対応演習の実施、法令に対応した規程改訂に関する教育を行い、コンプライアンス意識のさらなる向上に努めています。さらに、ＰマークおよびISO27001の認証を取得し、維持・継続しています。加えて、委託先を含むサプライチェーン全体における情報管理体制について、監督や状況の把握を通じた強化に努めています。 ⑥ サステナビリティについて（a）気候変動について　近年、世界的な気候変動により、地震・台風・洪水といった大規模な自然災害の発生頻度や影響度が高まっており、その対策として、企業に対する温室効果ガスの排出量削減に向けた取組みや、再生可能エネルギーの導入など「脱炭素社会」の実現に向けた対応が求められています。　このような中、気候変動に対する対応が不十分な場合、お取引先企業をはじめとする様々なステークホルダーからの評価の低下や事業機会の逸失など、当社グループの経営成績や財政状態に影響を生じる可能性があります。このため、当社グループでは気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures、TCFD）へ賛同やISO14001の認証取得により、環境に配慮した事業活動を推進しています。また、その取組みについては、一部ホームページで開示をしています。（b）人権について　近年、国際的な人権基準の強化をはじめ、人権尊重への取組みが一層強く求められています。このような中、人権尊重に対する対応が不十分であることは、お取引先企業をはじめとする様々なステークホルダーからの評価の低下、事業機会の逸失、職場環境の悪化や社員の士気の低迷など、当社グループの経営成績や財政状態に影響を生じる可能性があります。　当社グループでは、人権に関する国際規範を尊重・支持し、『ＩＤグループ人権方針』を定め、社員が事業活動において参照すべき行動を明確に示すとともに、事業活動を通じて発生し得る人権への負の影響やリスクを特定し、未然防止および軽減を図るため、人権デュー・ディリジェンスを実施しています。また、当社グループの業務に関わるビジネスパートナーに対しても、研修等をつうじ『ＩＤグループ人権方針』の周知および遵守への働きかけを行うことで、人権に配慮した事業活動に努めています。 ⑦ 自然災害・紛争・テロ・パンデミックレベルの感染症等について　地震・台風・洪水といった大規模な自然災害に関連するリスクは年々高まる中、世界各地で発生する紛争・テロやパンデミックレベルでの感染症等による被害は完全に回避できるものではなく、想定規模を超える被害発生時には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　当社グループは、様々なイレギュラー事象が発生し、業務遂行が阻害されるような場合であっても、その影響を最小限に抑えるべく、危機管理マニュアルおよび事業継続計画（BCP）を制定しています。また、山陰BPOセンターに本社業務を一部移管しており、一極集中によるリスクの低減を図るとともに、テレワークをはじめとする働き方の多様化も引続き進めていきます。今後も食料・衛生用品の備蓄、各種マニュアルの見直しや安否確認システムを活用した定期的訓練の実施により、事業継続性確保に努めています。 ⑧ 技術革新への対応について　IT分野における先進技術の進展は目覚ましく、その積極的な利活用は当社グループの事業成長に向けた大きな機会である一方、対応が遅れた場合には競争力およびブランド価値の低下を招く恐れがあります。特に生成AIをはじめとするAI関連技術は、業務プロセスや事業モデルそのものを変革する可能性があり、これらに対して適切に対応できない場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　当社グループでは、技術革新に適時かつ的確に対応するため、AIサービスに特化したコンサルティング部門においてAI分野の先端技術に関する情報収集を行うとともに、AIに関するコンサルティングや構築支援サービスを提供しています。　さらに、研究開発部門においてはAIエージェントの調査・研究や、AI利用を前提としたアプリケーション開発標準の整備を推進するとともに、AIマネジメントシステムの国際規格であるISO42001の認証取得に向けた取り組みを通じてガバナンス体制の強化を図っています。併せて、AI推進委員会を中心に、生成AIおよびAIエージェントの全社的な導入・活用の推進や、当社全社員向けのAI研修を実施するなど人材育成に積極的に取り組んでいます。 ⑨ アプリケーション開発およびＩＴインフラ業務遂行について　当社グループにおけるアプリケーション開発および ITインフラ業務の売上比率は、当連結会計年度46.9％を占めています。高度化、複雑化、短納期化する当業務においては、開発途中での要件変更、品質の低下、納期遅延等の問題が発生した場合、プロジェクト完遂のための追加費用発生や損害賠償責任によって採算が悪化し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　当社グループでは、これらのリスクをヘッジするために、ISO9001に準拠した品質マネジメントシステムを導入しています。新規大型案件の引合いを受けた際には受注検討会を開催し、取引方針、採算性、要員体制、技術対応力、技術蓄積の可能性等について経営的判断に基づく検討を行います。また、品質管理部門が各プロジェクトの提案、見積段階から納品に至るまでのプロセスをとおしたリスク分析・管理を実施し、プロジェクト遂行中のQCD（品質、コスト、納期）状況を定期的にレビューすることで、早期の異常検知につなげ、不採算案件の発生防止に努めています。　また、今後増加が期待される複数のサービス部門にまたがる部門横断型プロジェクトや一括受託型の大型案件に対応するべく、社内のプロジェクト管理方法の見直しや管理会計等の社内システム改革に取り組み、タイムリーかつ正確なプロジェクト管理を実現します。 ⑩ システムマネジメント業務遂行について　当社グループにおけるシステムマネジメントの売上比率は当連結会計年度39.4％を占めています。システムマネジメント業務において、誤操作等によるシステム障害や情報提供の遅延等を発生させる可能性は、皆無ではありません。大規模なシステム障害等を発生させた場合、損害賠償責任に発展することによって、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　当社グループでは、このような障害を未然に防止するため、「影響度の高い業務の再鑑体制徹底」、「ツールによる自動化推進」等を実施しています。また、品質管理部門を設け、「障害の未然防止研修」「障害要因分析・フィードバック」「現場立ち入り検査」等を企画実施しています。さらにISO9001認証を取得し、品質向上に向けた継続的改善を図っており、大規模なシステム障害は発生していません。　さらに、当社グループのコアビジネスであるシステムマネジメント業務は、ＤＸが推進され、既存システムに対する保守費の削減、自動化、パブリッククラウドの利用、主要顧客に次世代システムへの移行やセンター集約も進み、大きな転換期を迎えており、従来の単純なオペレーション業務に限れば、規模が縮小する可能性があります。　当社グループは、システムマネジメント業務の将来性を鑑みた業務の付加価値を高めるオペレーションの自動化や遠地でのリモート運用支援による効率化、自社開発したバーチャルなシステムオペレーションセンター(ID-VROP)の活用による多拠点運用など次世代型運用サービスを積極的に推進します。 ⑪ パートナー会社からの要員調達について　当社グループは、案件ニーズにマッチした人材の調達、および受注量増減に対して機動的に対応するため、パートナー会社からの要員調達についても積極的に進めています。しかしながら、市場の変化により計画を大きく超える受注量の増減が急激に起きた場合には要員調達の不調、または、要員リリースがタイムリーに行えないことによって、当社グループの経営成績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。　当社グループは、パートナー会社に対し定期的なパートナー会や勉強会を通じ、法令遵守・ガバナンス強化を基本姿勢としながら、事業方針や案件情報、トラブル事例共有等の情報交換を緊密に行います。また、コアパートナー会社との協力関係をさらに深め、一括案件受注体力があり品質管理が期待できる協業体制を構築し、品質の向上と要員の調達力向上に努めています。　なお、今後さらに需要が増加していくITインフラやサイバーセキュリティなど高度IT技術分野においては、当社グループの施策と人材育成方針等の情報を開示し、当社社員の育成とあわせてパートナー会社の技術者育成を支援することによって、高度技術人材の確保に努めています。

６【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発活動の金額は211百万円です。当社グループでは、最先端技術を活用した新たなビジネス展開を目的とし、積極的に研究開発に取り組んでいます。その結果として、当年度では組織によるイノベーションマネジメントシステムの国際規格であるISO56001について、世界で12社目、国内企業で６社目となる認定取得を達成しました。おもな取組みとして、AI技術の研究を積極的に進めています。特に、AIエージェントの調査・研究に注力しているほか、システム開発におけるAIの利用を前提とした開発標準の検討を完了し、実案件での活用に向けて準備を進めています。こうした知見を活かし、AI初心者でも業務に役立つスキルを短期間で学べるDifyの研修や、AIOps(注１)の導入支援、JUAS（注２）と連携したAIエージェント講座などの新しい研修・サービスの提供を開始しました。AIマネジメントシステムの国際規格であるISO42001の取得に向けた取組みも引き続き進めています。さらに、当社の主力事業であるシステムマネジメントと先端技術を組み合わせた、次世代システム運用の構築を目指しています。なかでも、当社グループが開発した「バーチャルオペレーションセンター（ID-VROP）」について、お客さま環境でのPoCが完了し、次年度での本格的商用に向けて取り組んでいます。また当社は、「次世代システム運用」の実現に向けて40社以上の企業が参画するコンソーシアムにも参加しています。くわえて、当社が保有・取得を目指す特許技術の活用について、逐次学習AIアーキテクチャの研究開発を推進しました。対話AIやロボティクス等への応用を視野に、ブロックチェーン技術との融合実装および検証も進めています。このほか、米国ベンチャーファンドへの出資をつうじて、先端技術に関する情報収集の強化に努めています。今後も、当社グループの技術力を強化し、さらなるイノベーションの創出を促進します。なお、当社グループの報告セグメントは「情報サービス事業」の単一セグメントであり、セグメント別の記載を省略しています。 （注１）AIOps：AIを活用してシステム運用業務を自動化・効率化する手法（注２）JUAS：一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会

１【設備投資等の概要】当連結会計年度において、重要な設備投資はありません。

２【主要な設備の状況】　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。　なお、当社グループは情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。(1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）設備の内容 帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物車両運搬具土地(面積㎡)工具器具備品合計本社（東京都千代田区）情報サービス施設統括業務施設169,9274,772－(－)84,828259,527153独身寮（東京都大田区）独身寮87,586 －197,281(471.50)404285,273－研修施設（山梨県南都留郡鳴沢村）研修施設190,571 －109,527(5,564.00)10,837310,936－社宅(鳥取県鳥取市1室)社宅2,063 －20,050(83.20)6522,179－社宅(鳥取県米子市1室)社宅33,649 －8,531(1,249.08)3,62145,801－厚生施設(東急ハーベスト)厚生施設794 －255(4.36)－1,050－合計 484,5934,772335,64799,757924,770－（注）１　本社および事業所の建物は賃借物件であり、年間賃借料の総額は287,171千円です。２　本社および事業所の建物及び構築物欄記載の金額は、賃借中の建物に施した建物付属設備の金額です。 (2）国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物車両運搬具土地(面積㎡)機械及び装置工具器具備品合計㈱インフォメーション・ディベロプメント本社（東京都千代田区）他６事業所情報サービス施設統括業務施設等237,911－84,032(1,724.65)－15,121337,0651,836㈱プライド本社（東京都千代田区）情報サービス施設統括業務施設83－－(－)－50458727愛ファクトリー㈱本社（鳥取県鳥取市）農産物栽培施設統括業務施設12,2120－(－)3,7319,42825,37234 (3）在外子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械及び装置工具器具備品合計艾迪系統開発（武漢）有限公司本社（中国湖北省武漢市）他３事業所情報サービス施設統括業務施設－－4,3974,397145INFORMATION DEVELOPMENT SINGAPORE PTE. LTD.本社（シンガポール）情報サービス施設統括業務施設8,304－1,4969,80030INFORMATION DEVELOPMENT AMERICA INC.本社（米国マサチューセッツ州）他１事業所情報サービス施設統括業務施設95,001－3,88698,8871I-Collab X Inc.Miraku Boston Partners withID Group（米国マサチューセッツ州）外食事業31,8925,7681,86839,5292Information Development Europe B.V.本社（オランダ アムステルダム）情報サービス施設統括業務施設－－949413

３【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備の新設等　特記すべき事項はありません。 (2）重要な設備の除却等　特記すべき事項はありません。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式54,000,000計54,000,000（注）2026年１月30日開催の取締役会決議により、2026年４月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は54,000,000株増加し、108,000,000株となっています。

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2026年３月31日）提出日現在発行数（株）（2026年５月29日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式17,229,71234,459,424東京証券取引所プライム市場単元株式数は100株です。計17,229,71234,459,424－－（注）2026年１月30日開催の取締役会決議により、2026年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。これにより、発行済株式総数は17,229,712株増加し、34,459,424株となっています。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】年月日発行済株式総数増減数（株）発行済株式総数残高（株）資本金増減額 （千円）資本金残高 （千円）資本準備金増減額（千円）資本準備金残高（千円）2021年７月１日(注)１6,022,15118,066,453－592,344－543,2932025年３月31日(注)２△836,74117,229,712－592,344－543,293（注）１．株式分割（１：1.5）によるものです。　　　２．自己株式の消却による減少です。　　　３．2026年１月30日開催の取締役会決議により、2026年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を　　　　　行っています。これにより、発行済株式総数は17,229,712株増加し、34,459,424株となっています。

（５）【所有者別状況】 2026年３月31日現在区分株式の状況（１単元の株式数100株）単元未満株式の状況（株）政府及び地方公共団体金融機関金融商品取引業者その他の法人外国法人等個人その他計個人以外個人株主数（人）－13224080456,6196,819－所有株式数（単元）－32,2402,61824,43121,33521889,750170,592170,512所有株式数の割合（％）－18.891.5314.3212.500.1252.61100.00－（注）１．自己株式26,628株は、「個人その他」に266単元、「単元未満株式の状況」に28株含まれています。２．株式給付信託（BBT-RS）および株式給付信託（J-ESOP-RS）制度導入に伴い設定した、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式211,622株は、「金融機関」に2,116単元、「単元未満株式の状況」に22株含めて記載しています。３．上記「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ16単元および３株含まれています。

（６）【大株主の状況】 2026年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号1,6959.85株式会社エイ・ケイ東京都渋谷区神宮前三丁目33番２号1,5659.10ＰＥＲＳＨＩＮＧ－ＤＩＶ． ＯＦ ＤＬＪ ＳＥＣＳ． ＣＯＲＰ．（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）米国 ニュージャージー（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）1,1856.89ＩＤ従業員持株会東京都千代田区五番町12番地１8875.15みずほ信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内一丁目３番３号5593.25株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号4372.54ＴＤＣソフト株式会社東京都千代田区九段南一丁目６番５号4262.47舩越　朱美東京都渋谷区2971.72丸林　香織東京都世田谷区2691.56株式会社日本カストディ銀行（信託E口）東京都中央区晴海一丁目８番12号2111.23計 7,53443.80 （注）１．当社は、「株式給付信託（BBT-RS）」および「株式給付信託（J-ESOP-RS）」制度を導入しており、当該制度　　　　　に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が2026年３月31日時点において所有する当　　　　　社株式211千株は、自己株式数に含まれていません。　　　２．2025年６月9日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、カナメ・キャピタル・エルピー（Ｋａｎ　　　　　ａｍｅ　Ｃａｐｉｔａｌ，Ｌ．Ｐ）が2025年５月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているも　　　　　のの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に　　　　　は含めていません。なお、当該変更報告書の内容は次のとおりです。　　　　　　大量保有者　　　　　カナメ・キャピタル・エルピー（Ｋａｎａｍｅ　Ｃａｐｉｔａｌ，Ｌ．Ｐ．）　　　　　　住所　　　　　　　　アメリカ合衆国、マサチューセッツ州02108、ボストン、　　　　　　　　　　　　　　　　ワシントンストリート201、ワンボストンプレイス　スイート2600　　　　　　保有株券等の数　　　株式　1,215,450株　　　　　　株券等保有割合　　　7.05%　　　３．2026年１月30日開催の取締役会決議により、2026年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を　　　　　行っていますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しています。

①【発行済株式】 2026年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）－権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式普通株式26,600完全議決権株式（その他）普通株式17,032,600170,326同上単元未満株式普通株式170,512－同上発行済株式総数 17,229,712－－総株主の議決権 －170,326－ （注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,600株（議決権16個）含まれています。２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（BBT-RS）および株式給付信託（J-ESOP-RS）制度導入に伴う、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式211,622株（議決権2,116個）が含まれています。３．「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が３株、当社所有の自己保有株式が28株、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）の所有株式22株が含まれています。

②【自己株式等】 2026年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）（自己保有株式）株式会社ＩＤホールディングス東京都千代田区五番町12番地１26,600-26,6000.15計 26,600-26,6000.15 （注）１．自己名義所有株式数には、株式給付信託（BBT-RS）および株式給付信託（J-ESOP-RS）制度導入に伴い株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式211,622株は含まれていません。

【株式の種類等】会社法第155条第３号、第７号および13号による普通株式の取得

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式3,358697,170当期間における取得自己株式4020 （注）１．当期間における取得自己株式には、2026年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取　　　　　りによる株式は含まれていません。　　　２．2026年１月30日開催の取締役会決議により、2026年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を　　　　　行っています。当事業年度における取得自己株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載していま　　　　　す。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】区分当事業年度当期間株式数（株）処分価額の総額（円）株式数（株）処分価額の総額（円）引き受ける者の募集を行った取得自己株式----消却の処分を行った取得自己株式----合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式----その他----保有自己株式数26,628-53,658- （注）１．当期間における保有自己株式数には、2026年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買　　　　　取りおよび売渡請求による株式は含まれていません。　　　２．2026年１月30日開催の取締役会決議により、2026年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を　　　　　行っています。当事業年度における株式数については株式分割前の株式数で、当期間における株式数について　　　　　は株式分割後の株式数でそれぞれ記載しています。

３【配当政策】当社は、株主の皆さまに対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして認識し、強固な経営基盤の確保、安定収益、および自己資本利益率の向上に努め、業績に裏付けられた適正な利益配分を継続することを基本方針としています。当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回としています。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。当社は会社法第454条第５項の規定に基づき、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日とし、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めています。また、配当にくわえて自己株式取得を含めた総還元性向50～60％を株主還元の目途としています。当期の期末配当につきましては、業績が堅調に推移していることを踏まえ、期初予想より10円増配した１株当たり45円を予定しています。これにより年間配当は、中間配当の35円と合わせて１株当たり80円を予定しています。なお、当期の総還元性向は自己株式取得額を含めて50.8％となる見込みです。内部留保資金は中期経営計画に基づき、人材の採用・育成や社員還元の推進に向けた人的資本投資や、AI、ブロックチェーン、VRなどの先端技術の研究開発投資、注力領域の強化に向けたM&Aやアライアンス投資などに充て、よりいっそうの事業成長の実現を目指します。また当社は、2026年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いました。2027年３月期の１株当たり年間配当予想は、中間配当25円、期末配当25円の年間配当50円を予定しています。これは株式分割前の水準に換算すると、実質的に中間配当は15円、期末配当は５円の合計20円の増配となります。※総還元性向 ＝（配当総額 ＋ 自己株式取得額）÷ 親会社株主に帰属する当期純利益 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たりの配当額（円）2025年10月31日取締役会決議602352026年６月19日定時株主総会決議（予定）77445（注）配当金の総額は、株式給付信託口（BBT-RS、J-ESOP-RS）が保有する当社株式に対する配当金17百万円を含めて記載しています。

（２）【役員の状況】①　2026年５月29日現在の当社の役員の状況は以下のとおりです。男性 7名　女性 4名　（役員のうち女性の比率 36.3％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）代表取締役社長兼グループ最高経営責任者舩越　真樹1959年８月７日1983年３月慶應義塾大学商学部卒業1995年４月当社入社1995年６月当社取締役1997年６月当社代表取締役常務1998年６月当社代表取締役専務2002年６月当社代表取締役副社長2003年４月株式会社プライド代表取締役会長2003年６月当社代表取締役副社長兼副社長執行役員2003年10月当社代表取締役専務兼専務執行役員2004年４月艾迪系統開発（武漢）有限公司董事長2005年６月当社代表取締役副社長兼副社長執行役員2006年１月当社代表取締役社長2012年８月INFORMATION DEVELOPMENT AMERICA INC.Director & President2014年１月愛ファクトリー株式会社代表取締役会長2018年１月株式会社フェス代表取締役2019年４月株式会社インフォメーション・ディベロプメント代表取締役会長2020年８月2021年６月 2022年４月株式会社ＧＩテクノス代表取締役一般社団法人　情報サービス産業協会副会長（現任）INFORMATION DEVELOPMENT AMERICA INC.Director & Chairman（現任）2023年４月株式会社インフォメーション・ディベロプメント取締役（現任）株式会社ＩＤデータセンターマネジメント取締役2023年４月当社代表取締役社長兼グループ最高経営責任者（現任）2024年10月一般社団法人次世代システム運用コンソーシアム副代表理事（現任）2025年４月鳥取大学経営協議会委員 学長選考・監察会議委員（現任）　(注)３243,496代表取締役副社長高橋　かおり1962年12月12日2009年７月当社入社2014年４月当社グループ人事部長2015年４月当社採用・トレーニング部長2016年６月当社執行役員　グループ総務部長兼採用・トレーニング部長2016年12月2018年６月2019年４月 2019年６月当社執行役員　グループ総務部長愛ファクトリー株式会社監査役株式会社インフォメーション・ディベロプメント執行役員当社常務執行役員株式会社インフォメーション・ディベロプメント常務執行役員2020年４月当社業務担当執行役員株式会社インフォメーション・ディベロプメント専務執行役員2022年４月当社専務執行役員2023年４月愛ファクトリー株式会社取締役（現任）2023年６月当社取締役兼専務執行役員2025年６月当社代表取締役副社長（現任）　(注)３31,300 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）取締役小島　恭1969年２月20日2021年６月株式会社インフォメーション・ディベロプメント入社　執行役員2022年４月当社執行役員2023年４月当社常務執行役員2024年４月当社専務執行役員2025年４月株式会社インフォメーション・ディベロプメント取締役（現任）2025年６月当社取締役兼専務執行役員（現任）　(注)３5,498取締役西川　理恵子1955年２月３日1977年３月慶應義塾大学法学部法律学科卒業1979年３月慶應義塾大学法学研究科修士課程修了民事法学専攻1982年３月慶應義塾大学法学研究科博士課程単位取得退学1984年６月ハーバード大学ロースクール LL.M. 修了1984年６月UNHCR研究員、タンザニア大使館職員1985年４月慶應義塾大学法学部専任講師1989年９月ハーバード大学ロースクール訪問研究員1991年９月フォーダム大学ロースクール訪問教授1992年４月慶應義塾大学法学部助教授1999年10月ジョージワシントン大学ロースクール訪問研究員2000年４月慶應義塾大学法学部教授2003年８月米州開発銀行外部コンサルタント2015年６月ネットワンシステムズ株式会社社外取締役2017年４月日本大学文理学部非常勤講師2020年４月慶應義塾大学法学部名誉教授（現任）2020年９月株式会社インフォメーション・ディベロプメント社外取締役2021年６月当社社外取締役（現任）　(注)３2,020取締役白畑　尚志1962年５月５日1985年９月青山監査法人入所1988年７月公認会計士登録1991年10月株式会社三菱銀行（現、株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行1999年７月青山監査法人入所2000年７月中央青山監査法人社員就任2002年７月中央青山監査法人代表社員2006年９月あらた監査法人（現ＰwＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人）パートナー（代表社員）2022年７月株式会社インフォメーション・ディベロプメント社外取締役2023年３月株式会社イトーキ社外監査役（現任）2023年５月株式会社コメダホールディングス社外取締役（監査等委員）（現任）2023年６月当社社外取締役（現任）2025年６月公益社団法人グローバルヘルス技術振興基金監事（現任）　(注)３998 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）取締役Thomas Owsley Rodes＜通称名 Toby Rodes＞1968年６月20日1991年５月アメリカン・エンタープライズ研究所（米シンクタンク）リサーチアシスタント1992年３月ブルッキングス研究所（米シンクタンク）リサーチアシスタント1993年３月ロス上院議員事務所立法補佐官1995年７月デューイ・ヴァランタイン（米法律事務所）貿易スペシャリスト1997年９月ドレスナー・クラインオート・ベンソン証券会社　エクイティ・リサーチ　ディレクター1999年12月日興ソロモン・スミス・バーニー証券会社　エクイティ・リサーチ　ディレクター2005年５月GMO LLC（米資産運用会社）ポートフォリオ・マネジャー2018年９月Kaname Capital, L.P.（米資産運用会社）共同創業者・最高投資責任者（現任）2024年６月当社社外取締役（現任）　(注)３-取締役小林　泰子1964年２月５日1986年４月日本アイ・ビー・エム株式会社　入社2008年１月同社System X 製品事業部長理事・ダイレクター2014年10月レノボ・エンタープライズ・ソリューションズ合同会社転籍取締役執行役員2015年11月ヴイエムウェア株式会社（現VMware株式会社）入社　ソリューションビジネス事業部長2025年６月当社社外取締役（現任）　(注)３-常勤監査役加藤　剛1962年４月３日2001年３月当社入社2007年４月当社経理部長2016年４月当社経営監査室長2018年１月株式会社IＤデータセンターマネジメント監査役2020年３月株式会社ＤＸコンサルティング監査役2024年６月株式会社インフォメーション・ディベロプメント監査役（現任）2025年６月当社監査役（現任）　(注)４33,520監査役用　弘美1957年３月28日1977年９月全日本空輸株式会社　入社2006年４月全日本空輸株式会社　同社客室本部人材開発部長2009年４月同社客室本部副本部長兼客室本部グループ品質推進部長2011年４月同社大阪空港支店副支店長兼ＡＮＡ大阪空港株式会社顧客担当部長2015年６月株式会社三重銀行社外取締役2018年４月株式会社三重銀行（現株式会社三十三銀行）社外取締役（監査等委員）（現任）2023年６月当社社外監査役（現任）　(注)５- 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）監査役入野　泰一1962年７月21日1987年４月通商産業省入省1999年６月通商産業大臣秘書官2004年１月在英日本国大使館参事官2007年７月通商産業省中小企業庁創業連携推進課長2017年10月日本貿易振興機構理事2019年10月経済産業省中小企業庁中小企業政策統括調整官2020年５月日本自動車輸入組合 副理事長兼専務理事（現任）2023年６月当社社外監査役（現任）　(注)５604監査役田中　信哉1958年12月30日1983年４月安田信託銀行株式会社（現みずほ信託銀行株式会社）入社2009年４月同行執行役員2011年４月同行常務執行役員2013年４月株式会社みずほフィナンシャルグループ 常務執行役員2016年４月みずほ不動産販売株式会社 代表取締役副社長2017年３月同社 代表取締役社長2022年４月同社 顧問2022年６月ＴＰＲ株式会社 社外監査役（現任）2024年６月当社社外監査役（現任）　(注)６802計318,238（注）１．取締役西川理恵子・白畑尚志・Thomas Owsley Rodes＜通称名 Toby Rodes＞・小林泰子は、社外取締役です。２．監査役用弘美・入野泰一・田中信哉は、社外監査役です。３．2025年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から１年間です。４．常勤監査役山内佳代の辞任に伴い同氏の補欠としての就任であるため、当社の定款の定めにより、前任者の任期満了の時までです。山内佳代の任期は2024年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間です。５．2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間です。６．2024年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間です。７．当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。所有株式数は2026年３月31日現在における株式分割考慮後の株式数を記載しています。８．当社では意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しています。　　2026年５月29日現在の執行役員は以下の10名です。役職名氏名担当業務※専務執行役員小島　恭経理部専務執行役員我妻　三佳特命担当、グローバル統括部専務執行役員原　尚子コーポレート戦略部 兼 部長常務執行役員竹原　智子ビジネスパートナー推進部 兼 部長執行役員土谷　明特命担当、ビジネスパートナー推進部副担当執行役員青井　淳一ITデジタル部執行役員石倉　隆一総務・コーポレートサステナビリティ部 兼 部長執行役員樊　娜特命担当、山陰BPOセンター、経理部副担当執行役員荒木　靖博事業戦略部 兼 部長執行役員石井　桂子人事部 兼 コーポレートコミュニケーション部　　※取締役を兼務しています。 ②　2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される監査役会および取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。男性8名　女性5名　（役員のうち女性の比率 38.4％） 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）代表取締役社長兼グループ最高経営責任者舩越　真樹1959年８月７日1983年３月慶應義塾大学商学部卒業1995年４月当社入社1995年６月当社取締役1997年６月当社代表取締役常務1998年６月当社代表取締役専務2002年６月当社代表取締役副社長2003年４月株式会社プライド代表取締役会長2003年６月当社代表取締役副社長兼副社長執行役員2003年10月当社代表取締役専務兼専務執行役員2004年４月艾迪系統開発（武漢）有限公司董事長2005年６月当社代表取締役副社長兼副社長執行役員2006年１月当社代表取締役社長2012年８月INFORMATION DEVELOPMENT AMERICA INC.Director & President2014年１月愛ファクトリー株式会社代表取締役会長2018年１月株式会社フェス代表取締役2019年４月株式会社インフォメーション・ディベロプメント代表取締役会長2020年８月2021年６月 2022年４月株式会社ＧＩテクノス代表取締役一般社団法人　情報サービス産業協会副会長（現任）INFORMATION DEVELOPMENT AMERICA INC.Director & Chairman（現任）2023年４月株式会社インフォメーション・ディベロプメント取締役（現任）株式会社ＩＤデータセンターマネジメント取締役2023年４月当社代表取締役社長兼グループ最高経営責任者（現任）2024年10月一般社団法人次世代システム運用コンソーシアム副代表理事（現任）2025年４月鳥取大学経営協議会委員 学長選考・監察会議委員（現任）　(注)３243,496 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）代表取締役副社長高橋　かおり1962年12月12日2009年７月当社入社2014年４月当社グループ人事部長2015年４月当社採用・トレーニング部長2016年６月当社執行役員　グループ総務部長兼採用・トレーニング部長2016年12月2018年６月2019年４月 2019年６月当社執行役員　グループ総務部長愛ファクトリー株式会社監査役株式会社インフォメーション・ディベロプメント執行役員当社常務執行役員株式会社インフォメーション・ディベロプメント常務執行役員2020年４月当社業務担当執行役員株式会社インフォメーション・ディベロプメント専務執行役員2022年４月当社専務執行役員2023年４月愛ファクトリー株式会社取締役（現任）2023年６月当社取締役兼専務執行役員（現任）2025年６月当社代表取締役副社長（就任）2026年６月株式会社インフォメーション・ディベロプメント取締役（就任）　(注)３31,300取締役小島　恭1969年２月20日2021年６月株式会社インフォメーション・ディベロプメント入社　執行役員2022年４月当社執行役員2023年４月当社常務執行役員2024年４月当社専務執行役員2025年４月株式会社インフォメーション・ディベロプメント取締役（現任）2025年６月当社取締役兼専務執行役員（現任）　(注)３5,498取締役原　尚子1963年９月10日2024年４月当社入社　執行役員兼コーポレート戦略部長2025年４月当社常務執行役員兼コーポレート戦略部長2026年４月当社専務執行役員兼コーポレート戦略部長（現任）2026年６月当社取締役兼専務執行役員兼コーポレート戦略部長（就任）　(注)３1,208取締役七尾　静也1958年６月18日1986年４月当社入社2010年６月当社取締役兼常務執行役員2017年６月当社取締役兼専務執行役員2018年６月株式会社フェス代表取締役社長2019年４月株式会社インフォメーション・ディベロプメント取締役兼専務執行役員2020年４月同社取締役兼副社長執行役員株式会社ＤＸコンサルティング代表取締役会長2023年４月株式会社ＩＤデータセンターマネジメント（旧株式会社フェス）代表取締役会長2025年４月株式会社インフォメーション・ディベロプメント代表取締役会長（現任）2025年６月当社取締役（就任）　(注)３98,516 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）取締役白畑　尚志1962年５月５日1985年９月青山監査法人入所1988年７月公認会計士登録1991年10月株式会社三菱銀行（現、株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行1999年７月青山監査法人入所2000年７月中央青山監査法人社員就任2002年７月中央青山監査法人代表社員2006年９月あらた監査法人（現ＰwＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人）パートナー（代表社員）2022年７月株式会社インフォメーション・ディベロプメント社外取締役2023年３月株式会社イトーキ社外監査役（現任）2023年５月株式会社コメダホールディングス社外取締役（監査等委員）（現任）2023年６月当社社外取締役（現任）2025年６月公益社団法人グローバルヘルス技術振興基金監事（現任）　(注)３998取締役Thomas Owsley Rodes＜通称名 Toby Rodes＞1968年６月20日1991年５月アメリカン・エンタープライズ研究所（米シンクタンク）リサーチアシスタント1992年３月ブルッキングス研究所（米シンクタンク）リサーチアシスタント1993年３月ロス上院議員事務所立法補佐官1995年７月デューイ・ヴァランタイン（米法律事務所）貿易スペシャリスト1997年９月ドレスナー・クラインオート・ベンソン証券会社　エクイティ・リサーチ　ディレクター1999年12月日興ソロモン・スミス・バーニー証券会社　エクイティ・リサーチ　ディレクター2005年５月GMO LLC（米資産運用会社）ポートフォリオ・マネジャー2018年９月Kaname Capital, L.P.（米資産運用会社）共同創業者・最高投資責任者（現任）2024年６月当社社外取締役（現任）　(注)３-取締役小林　泰子1964年２月５日1986年４月日本アイ・ビー・エム株式会社　入社2008年１月同社System X 製品事業部長理事・ダイレクター2014年10月レノボ・エンタープライズ・ソリューションズ合同会社転籍取締役執行役員2015年11月ヴイエムウェア株式会社（現VMware株式会社）入社　ソリューションビジネス事業部長2025年６月当社社外取締役（現任）　(注)３-取締役鈴木　千佳子1960年７月30日1983年３月慶應義塾大学法学部法律学科卒業1985年３月同大学法学研究科民事法学専攻修士課程修了1989年３月同大学法学研究科民事法学専攻博士課程単位取得退学1989年４月同大学法学部専任講師1993年４月同大学法学部助教授2004年４月同大学法学部教授2017年10月慶應義塾大学女子高等学校校長兼任2026年４月同大学名誉教授（現任）2026年６月当社社外取締役（就任）　(注)４- 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）常勤監査役加藤　剛1962年４月３日2001年３月当社入社2007年４月当社経理部長2016年４月当社経営監査室長2018年１月株式会社IＤデータセンターマネジメント監査役2020年３月株式会社ＤＸコンサルティング監査役2024年６月株式会社インフォメーション・ディベロプメント監査役（現任）2025年６月当社監査役（現任）　(注)４33,520監査役用　弘美1957年３月28日1977年９月全日本空輸株式会社　入社2006年４月全日本空輸株式会社　同社客室本部人材開発部長2009年４月同社客室本部副本部長兼客室本部グループ品質推進部長2011年４月同社大阪空港支店副支店長兼ＡＮＡ大阪空港株式会社顧客担当部長2015年６月株式会社三重銀行社外取締役2018年４月株式会社三重銀行（現株式会社三十三銀行）社外取締役（監査等委員）（現任）2023年６月当社社外監査役（現任）　(注)５-監査役入野　泰一1962年７月21日1987年４月通商産業省入省1999年６月通商産業大臣秘書官2004年１月在英日本国大使館参事官2007年７月通商産業省中小企業庁創業連携推進課長2017年10月日本貿易振興機構理事2019年10月経済産業省中小企業庁中小企業政策統括調整官2020年５月日本自動車輸入組合　副理事長兼専務理事（現任）2023年６月当社社外監査役（現任）　(注)５604監査役田中　信哉1958年12月30日1983年４月安田信託銀行株式会社（現みずほ信託銀行株式会社）入社2009年４月同行執行役員2011年４月同行常務執行役員2013年４月株式会社みずほフィナンシャルグループ 常務執行役員2016年４月みずほ不動産販売株式会社 代表取締役副社長2017年３月同社 代表取締役社長2022年４月同社 顧問2022年６月ＴＰＲ株式会社 社外監査役（現任）2024年６月当社社外監査役（現任）　(注)６802計415,942（注）１．取締役白畑尚志・Thomas Owsley Rodes＜通称名 Toby Rodes＞・小林泰子・鈴木千佳子は、社外取締役です。２．監査役用弘美・入野泰一・田中信哉は、社外監査役です。３．2026年６月19日開催予定の定時株主総会の終結の時から１年間です。４．常勤監査役山内佳代の辞任に伴い同氏の補欠としての就任であるため、当社の定款の定めにより、前任者の任期満了の時までです。山内佳代の任期は2024年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間です。５．2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間です。６．2024年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間です。７．当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。所有株式数は2026年３月31日現在における株式分割考慮後の株式数を記載しています。 ③　社外役員の状況　当社の社外役員は、社外取締役４名、社外監査役３名であり、いずれも当社との間には特別な利害関係はありません。 　社外取締役の西川理恵子氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、大学名誉教授として、長年にわたり大学で教鞭をとられ、豊富な経験や幅広い見識を有していることから、当該視点に基づく的確な助言を期待しておりましたところ、業務執行に関する監督機能の強化や有益な提言を行っていただくなど、社外取締役として適切な役割を果たしていただきました。同氏は指名報酬委員会(任意)、経営委員会(任意)、グループリスク管理委員会(任意)の委員に就任しています。 　社外取締役の白畑尚志氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、監査法人の代表社員として監査法人の経営や業務執行に携わった経歴があります。また、公認会計士として、財務および会計に関する専門的な知識と豊富な業務経験を有していることから、当該専門性に基づく監督機能を果たしていただくことを期待しておりましたところ、内部監査に関する助言やリスク管理に関する有益な提言を行っていただくなど、社外取締役として適切な役割を果たしていただきました。引き続き、当社グループ経営へ適切な監督・助言をいただけるものと判断しています。また、同氏は指名報酬委員会(任意)、経営委員会(任意)、グループリスク管理委員会(任意)の委員に就任しています。 　社外取締役のThomas Owsley Rodes〈通称名 Toby Rodes〉氏は、米国の資産運用会社Kaname Capital,L.P.の共同創業者かつ最高投資責任者です。同氏は、長年の資産運用会社の業務を通じて独自のスクリーニングモデルを開発し、投資先企業の経営陣と資本構成、コーポレート・ガバナンス等の分野で協働してきた経歴を有していることから、これらの専門性に基づく助言や監督機能等を期待しておりましたところ、投資家の目線に基づいた有効な意見・見解を示していただくなど、社外取締役として適切な役割を果たしていただきました。引き続き、当社グループ経営へ適切な監督・助言をいただけるものと判断しています。また、同氏は指名報酬委員会(任意)、経営委員会(任意)、グループリスク管理委員会(任意)の委員に就任しています。 　社外取締役の小林泰子氏は、グローバルに展開するIT企業において、事業部門の要職を歴任する等、本業界の事業領域分野に関して十分な知見と経験を有しています。また、大手IT企業のグループ会社の設立に際して取締役執行役員に就任して組織の立ち上げに従事されるなど、企業の経営に深く関与された経歴があります。さらに、就任以来、取締役会のみならず、各委員会において、それらの知見に基づいた有効な意見・見解を示していただいていることから、引き続き、高収益モデルへのシフトをはじめとする当社グループが推進する経営課題に関して適切な監督・助言をいただけるものと判断しています。また、同氏は指名報酬委員会(任意)、経営委員会(任意)、グループリスク管理委員会(任意)の委員に就任しています。 　社外監査役の用弘美氏は、大手航空会社において要職を歴任し、現在、地方銀行において取締役監査等委員に就任しているなど、企業運営や監査に関する豊富な業務経験と知見を有していることから、同氏が有するこれらの経験と識見が当社グループの実効的な監査に寄与いただけるものと期待しておりましたところ、当該視点に基づく監督・助言等をいただくなど、社外監査役として適切な役割を果たしていただきました。また、同氏は指名報酬委員会(任意)、経営委員会(任意)、グループリスク管理委員会(任意)の委員に就任しています。 　社外監査役の入野泰一氏は、経済産業省において、長らく我が国の経済及び産業の発展に寄与された豊富な経験と知見、高い倫理観を有しています。同氏が有するこれらの経験と識見が当社グループの実効的な監査に寄与いただけるものと期待しておりましたところ、当該視点に基づく監督・助言等をいただくなど、社外監査役として適切な役割を果たしていただきました。また、同氏は指名報酬委員会(任意)、経営委員会(任意)、グループリスク管理委員会(任意)の委員に就任しています。 　社外監査役の田中信哉氏は、金融機関における豊富な業務経験を持つとともに、大手不動産会社の代表者を務めるなど会社経営者としての経歴も豊富です。同氏が有するこれらの経験と識見が当社グループの実効的な監査に寄与いただけるものと期待しておりましたところ、当該視点に基づく監督・助言等をいただくなど、社外監査役として適切な役割を果たしていただきました。また、同氏は指名報酬委員会(任意)、経営委員会(任意)、グループリスク管理委員会(任意)の委員に就任しています。 　なお、2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、社外取締役西川理恵子氏が退任し、新たに鈴木千佳子氏が社外取締役に就任します。　社外取締役候補者の鈴木千佳子氏は、会社経営に関与された経験はありませんが、長年にわたり会社法の研究と教育に従事しており、その深い知識と専門性は、当社のガバナンス体制の強化に大いに寄与するものと考えています。特に、当社の事業戦略において重要な位置を占めるM＆Aに関して、同氏の専門的な知見と分析力は、法的リスクの評価や契約交渉において適切な監督・助言をいただけるものと期待して、新たに当社社外取締役として選任しています。また、就任後は、指名報酬委員会(任意)、経営委員会(任意)、グループリスク管理委員会(任意)の委員に就任予定です。 　当社は、社外取締役および社外監査役を選任する際の独立性の基準について、東京証券取引所の独立役員の独立性基準を踏まえた「社外役員の独立性判断基準」を下記のとおり制定しており、社外取締役および社外監査役全員について、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ています。 　　　　　＜社外役員の独立性判断基準＞　　　　　　当社においては、以下の各号のいずれにも該当しない者を、独立性を有する社外役員と判断する。　　　　　　１．当社グループの主要な取引先(注１)となる企業等の業務執行者　　　　　　２．当社グループを主要な取引先(注１)とする企業等の業務執行者　　　　　　３．当社グループの主要な借入先(注２)である企業等の業務執行者　４．当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(注３)を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士等の専門的サービスを提供する者（なお、これらのものが法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者を含む）　　　　　　５．当社の現在の主要株主(注４)またはその業務執行者　　　　　　６．当社が現在の主要株主(注４)となっている会社の業務執行者　　　　　　７．当社グループから多額の寄付(注５)を受けている団体の業務執行者　　　　　　８．上記１から７のいずれかに過去３年間において該当していた者　　　　　　９．上記１から８までのいずれかに該当する場合において、その者の配偶者または二親等以内の親族 　　　　（注１）当社グループとの取引額が、当社グループまたは取引先である企業の直近事業年度の年間連結売上高の２％を超える取引先をいう。　　　　（注２）主要な借入先とは、直近事業年度における当社グループの連結総資産の２％を超える額を当社グループに融資しているものをいう。　　　　（注３）「多額の金銭その他の財産」とは、当社グループから受け取った役員報酬を除く当該財産の合計額が、直近事業年度において年間１千万円を超えるときをいう。　　　　（注４）「主要株主」とは、直近の事業年度末において、自己または他人の名義をもって議決権ベースで10％以上を保有する株主をいう。　　　　（注５）「多額の寄付」とは、当社グループから、直近事業年度において年間１千万円を超える寄付を受けている場合をいう。 　なお、本基準を満たさない場合でも、当社が独立性を有すると判断した者については、その理由を開示したうえで独立役員として指定できるものとする。 ④　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係　当社は、取締役会のいっそうの活性化と社外の目からの経営アドバイスおよびコーポレート・ガバナンスの観点から取締役会等の経営チェック機能の強化を図るため、社外取締役４名、社外監査役３名を選任しています。　社外取締役および社外監査役と当社との人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係は、ありません。　社外取締役および社外監査役は、社会・経済動向等に関する高い見識に基づく、客観的かつ専門的な視野をもって取締役会の適切な意思決定、経営監督の実現を図るべく、大学教授、公認会計士、会社経営経験者などさまざまな分野に精通されておられる方々のなかから厳選し、就任いただいています。　また、社外取締役および社外監査役は、毎月開催される取締役会において、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況の評価や各部門が執行している業務の適法性および業務手続の妥当性等、常勤監査役と情報共有しつつ実施している内部監査結果や監査法人からの会計監査報告の内容を審議し、必要に応じて経営的な観点から、経営の健全性を確保すべく是正、改善を求めることとしています。

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しています。

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けています。

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行う研修に参加しています。

①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2025年３月31日)当連結会計年度(2026年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金5,683,2806,520,340売掛金6,902,2018,323,053契約資産975,713775,280有価証券－100,260仕掛品1091,900未収入金28,91228,008その他805,830661,173流動資産合計14,396,04816,410,017固定資産 有形固定資産 建物及び構築物※１ 1,714,397※１ 1,749,642減価償却累計額△829,572△879,643建物及び構築物（純額）884,825869,998車両運搬具16,62616,626減価償却累計額△9,471△11,854車両運搬具（純額）7,1554,772機械及び装置※１ 23,336※１ 28,482減価償却累計額△16,402△18,982機械及び装置（純額）6,9349,499工具、器具及び備品※１ 730,590※１ 700,841減価償却累計額△586,017△564,286工具、器具及び備品（純額）144,573136,555土地419,680419,680有形固定資産合計1,463,1681,440,505無形固定資産 のれん475,828273,890ソフトウェア88,30361,987その他7542,694無形固定資産合計564,886338,572投資その他の資産 投資有価証券※２ 4,664,007※２ 4,189,408繰延税金資産651,589801,181差入保証金371,700361,992その他386,411458,307貸倒引当金△7,500△7,500投資その他の資産合計6,066,2095,803,389固定資産合計8,094,2647,582,467資産合計22,490,31223,992,484 (単位：千円) 前連結会計年度(2025年３月31日)当連結会計年度(2026年３月31日)負債の部 流動負債 買掛金1,378,5841,397,940契約負債673,2931,013,089短期借入金※３ 1,800,000※３ 1,000,000１年内返済予定の長期借入金150,000－未払法人税等1,132,988884,386賞与引当金1,443,3652,037,863役員賞与引当金44,59342,787その他1,365,1111,672,122流動負債合計7,987,9368,048,187固定負債 繰延税金負債494,495376,906役員退職慰労引当金45,35154,411退職給付に係る負債36,62038,994その他310,503220,955固定負債合計886,969691,267負債合計8,874,9058,739,455純資産の部 株主資本 資本金592,344592,344資本剰余金541,475541,475利益剰余金11,119,12512,650,355自己株式△427,649△285,109株主資本合計11,825,29513,499,066その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金1,298,0701,079,716繰延ヘッジ損益64829,997為替換算調整勘定412,769577,742退職給付に係る調整累計額17,374－その他の包括利益累計額合計1,728,8631,687,456非支配株主持分61,24766,506純資産合計13,615,40615,253,029負債純資産合計22,490,31223,992,484

【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)売上高※１ 36,274,390※１ 39,371,101売上原価27,616,03029,253,354売上総利益8,658,36010,117,746販売費及び一般管理費 役員報酬327,699344,567給料手当及び賞与1,401,5951,984,449賞与引当金繰入額169,122329,728役員賞与引当金繰入額44,59342,787退職給付費用30,65147,258役員退職慰労引当金繰入額8,6859,060法定福利及び厚生費353,099448,430地代家賃350,965350,980減価償却費153,265162,965のれん償却額383,836201,938その他※２ 1,653,960※２ 2,066,858販売費及び一般管理費合計4,877,4735,989,024営業利益3,780,8864,128,721営業外収益 受取利息11,2867,707受取配当金40,95647,468受取保険金及び配当金8,3886,456助成金収入8,1388,004補助金収入15,58370,473為替差益－20,459その他32,06629,602営業外収益合計116,419190,172営業外費用 支払利息18,02914,892為替差損3,203－持分法による投資損失11,30872,923その他2,58418,781営業外費用合計35,124106,596経常利益3,862,1814,212,297 (単位：千円) 前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)特別利益 固定資産売却益※３ 2,280－投資有価証券売却益－12,084事業譲渡益－35,000特別利益合計2,28047,084特別損失 固定資産除却損※４ 1,790※４ 353投資有価証券評価損9,99619,681退職給付制度終了損14,98411,531特別損失合計26,77031,566税金等調整前当期純利益3,837,6904,227,815法人税、住民税及び事業税1,606,1981,502,417法人税等調整額△166,001△189,815法人税等合計1,440,1971,312,601当期純利益2,397,4932,915,214非支配株主に帰属する当期純利益7,5597,531親会社株主に帰属する当期純利益2,389,9342,907,682

【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)当期純利益2,397,4932,915,214その他の包括利益 その他有価証券評価差額金122,223△221,299繰延ヘッジ損益64829,349為替換算調整勘定△28,848161,599退職給付に係る調整額8,431△17,374持分法適用会社に対する持分相当額△2416,318その他の包括利益合計※ 102,213※ △41,406包括利益2,499,7072,873,807（内訳） 親会社株主に係る包括利益2,492,1482,866,276非支配株主に係る包括利益7,5597,531

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高592,344754,1329,743,914△762,97010,327,421当期変動額 剰余金の配当 △851,352 △851,352親会社株主に帰属する当期純利益 2,389,934 2,389,934自己株式の取得 △381,155△381,155自己株式の処分 201,421 178,802380,224自己株式の消却 △537,673 537,673－利益剰余金から資本剰余金への振替 123,594△123,594 －連結範囲の変動 △39,777 △39,777株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△212,6561,375,210335,3211,497,874当期末残高592,344541,47511,119,125△427,64911,825,295 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,176,088－441,6188,9421,626,64956,34412,010,415当期変動額 剰余金の配当 △851,352親会社株主に帰属する当期純利益 2,389,934自己株式の取得 △381,155自己株式の処分 380,224自己株式の消却 －利益剰余金から資本剰余金への振替 －連結範囲の変動 △39,777株主資本以外の項目の当期変動額（純額）121,982648△28,8488,431102,2134,903107,116当期変動額合計121,982648△28,8488,431102,2134,9031,604,991当期末残高1,298,070648412,76917,3741,728,86361,24713,615,406 当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高592,344541,47511,119,125△427,64911,825,295当期変動額 剰余金の配当 △1,376,452 △1,376,452親会社株主に帰属する当期純利益 2,907,682 2,907,682自己株式の取得 △697△697自己株式の処分 143,237143,237株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－1,531,230142,5391,673,770当期末残高592,344541,47512,650,355△285,10913,499,066 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,298,070648412,76917,3741,728,86361,24713,615,406当期変動額 剰余金の配当 △1,376,452親会社株主に帰属する当期純利益 2,907,682自己株式の取得 △697自己株式の処分 143,237株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△218,35329,349164,972△17,374△41,4065,259△36,147当期変動額合計△218,35329,349164,972△17,374△41,4065,2591,637,622当期末残高1,079,71629,997577,742－1,687,45666,50615,253,029

④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益3,837,6904,227,815減価償却費226,259188,199のれん償却額383,836201,938固定資産除却損1,790353固定資産売却損益（△は益）△2,280－退職給付制度終了損14,98411,531投資有価証券売却損益（△は益）－△12,084投資有価証券評価損益（△は益）9,99619,681事業譲渡損益（△は益）－△35,000持分法による投資損益（△は益）11,30872,923賞与引当金の増減額（△は減少）285,770594,497役員賞与引当金の増減額（△は減少）20,1382,193退職給付に係る負債の増減額（△は減少）11,9582,373役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）8,6859,060受取利息及び受取配当金△52,243△55,175支払利息18,02914,892為替差損益（△は益）△1,030△27,262売上債権の増減額（△は増加）△872,730△1,414,849棚卸資産の増減額（△は増加）548△4,434仕入債務の増減額（△は減少）344,373172,905未払金の増減額（△は減少）△17,48026,082未払消費税等の増減額（△は減少）△31,005134,268その他の流動資産の増減額（△は増加）△9,977393,385その他の流動負債の増減額（△は減少）433,061484,022その他の固定資産の増減額（△は増加）△62,365△197,278その他の固定負債の増減額（△は減少）△15,227△89,547その他107,006171,692小計4,651,0974,892,185利息及び配当金の受取額48,75372,093利息の支払額△18,029△14,892法人税等の支払額△1,124,091△1,888,511営業活動によるキャッシュ・フロー3,557,7303,060,875投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△64,069△241,131定期預金の払戻による収入63,74163,710有形固定資産の取得による支出△171,196△105,338有形固定資産の売却による収入2,579－無形固定資産の取得による支出△16,238△16,661投資有価証券の取得による支出△2,027,059△58,498投資有価証券の売却による収入－16,802長期貸付けによる支出－△817事業譲渡による収入－35,000その他△67,13735,586投資活動によるキャッシュ・フロー△2,279,379△271,348 （単位：千円） 前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△400,000△800,000長期借入金の返済による支出△200,000△150,000自己株式の取得による支出△381,155△697自己株式の売却による収入330,000－配当金の支払額△854,357△1,375,198非支配株主への配当金の支払額△2,656△2,272その他△1,007△66財務活動によるキャッシュ・フロー△1,509,175△2,328,234現金及び現金同等物に係る換算差額△23,963151,840現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△254,787613,133現金及び現金同等物の期首残高5,680,8815,432,882新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額6,787－現金及び現金同等物の期末残高※ 5,432,882※ 6,046,015

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１　連結の範囲に関する事項連結子会社の状況(1）連結子会社の数　９社(2）連結子会社の名称株式会社インフォメーション・ディベロプメント株式会社プライド艾迪系統開発（武漢）有限公司INFORMATION DEVELOPMENT SINGAPORE PTE. LTD.INFORMATION DEVELOPMENT AMERICA INC.愛ファクトリー株式会社IDM INFORMATION DEVELOPMENT MYANMAR CO., LTD.Information Development Europe B.V.I-Collab X Inc.(注)株式会社ＩＤデータセンターマネジメント、株式会社ＤＸコンサルティング、株式会社ID AI Factoryの３社は、2025年４月１日に当社の連結子会社である株式会社インフォメーション・ディベロプメントを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。 ２　持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用している関連会社の数　２社(2）持分法を適用している関連会社の名称・株式会社ブロードバンドセキュリティ・Innova Software Co., Ltd.Innova Software Co., Ltd.は、株式の一部を追加取得し、議決権比率が30.0％となり、重要性が増したことにより、持分法適用の範囲に含めています。(3）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社　該当事項はありません。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社９社のうち８社の決算日は連結決算日と一致しています。また、艾迪系統開発（武漢）有限公司の決算日については12月31日ですが、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。 ４　会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準および評価方法①　有価証券・関係会社株式……移動平均法による原価法・その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）市場価格のない株式等…移動平均法による原価法②　棚卸資産・仕掛品……個別法による原価法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①　有形固定資産（リース資産を除く）……定率法なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しています。海外連結子会社は、主として定額法によっています。　なお、1998年４月１日以降取得した取得価額10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しています。②　無形固定資産（リース資産を除く）……定額法　なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。　ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法によっています。③　リース資産・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。④　長期前払費用……定額法　なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。(3）重要な引当金の計上基準①　貸倒引当金　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。②　賞与引当金　従業員（取締役でない執行役員を含む）の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しています。③　役員賞与引当金　役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しています。④　役員退職慰労引当金　連結子会社の一部は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。(4）退職給付に係る会計処理の方法①　退職給付見込額の期間帰属方法　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。②　数理計算上の差異の費用処理方法　数理計算上の差異については、当期において確定給付企業年金の給付に関する権利義務を他社に移管したことに伴い、一括して当期の損益として処理しています。③　親会社および連結子会社の一部は、確定拠出年金制度を採用しています。④　連結子会社の一部は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を使用しています。(5）重要な収益および費用の計上基準当社グループは、以下の５ステップを適用することにより収益を認識しています。ステップ１：顧客との契約を識別するステップ２：契約における履行義務を識別するステップ３：取引価格を算定するステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分するステップ５：履行義務を充足した時点で（または充足するにつれて）収益を認識する 当社グループは、システムマネジメント、ソフトウェア開発および製品の販売を行っており、それぞれ以下のとおり収益を認識しています。収益は、顧客との契約に示されている対価に基づいて測定され、第三者のために回収する金額は除きます。当社グループは、財またはサービスに対する支配を顧客に移転した時点で収益を認識します。履行義務の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素を含んでいません。 システムマネジメントシステムマネジメントを収益の源泉とする取引には、SEサービスおよび保守取引、その他の役務を提供する取引が含まれています。このような取引は、日常的または反復的なサービスであり、契約に基づき顧客にサービスが提供される時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり顧客との契約において約束された金額を按分し収益を認識しています。 ソフトウェア開発ソフトウェア開発を収益の源泉とする取引には、請負契約または準委任契約によるシステム開発およびインフラ構築取引が含まれています。 請負契約による取引については、開発中のシステム等を他の顧客または別の用途に振り向けることができず、完了した作業に対する支払を受ける強制可能な権利を有します。そのため、システム開発およびインフラ構築の進捗によって履行義務が充足されていくものと判断しており、完成までに要する総原価を合理的に測定できる場合には、原価比例法（期末日における見積総原価に対する累積実際発生原価の割合に応じた金額）で収益を認識しており、合理的に測定できない場合は、発生した原価のうち回収されることが見込まれる費用の金額で収益を認識しています。顧客に請求する日より先に認識された収益は、契約資産として認識されています。準委任契約による取引については、契約期間にわたり概ね一定の役務を提供するため、時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり顧客との契約において約束された金額を按分し収益を認識しています。 製品販売製品販売を収益の源泉とする取引には、ハードウェア・ソフトウェア販売が含まれています。このような取引は、ハードウェア・ソフトウェア等の顧客への製品引き渡し、検収の受領等、契約上の受渡し条件を充足することで、履行義務が充足されるものと判断しており、当該時点で顧客との契約において約束された金額で収益を認識しています。顧客への財またはサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識しています。(6）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しています。(7）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法　繰延ヘッジ処理を採用しています。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理によっています。②ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段…為替予約ヘッジ対象…外貨建債務及び外貨建予定取引③ヘッジ方針　為替リスクヘッジ取引に関する社内規程に基づき、為替相場変動リスクをヘッジしています。④ヘッジ有効性評価の方法　外貨建予定取引に係る為替予約については、予定取引の主要な取引条件の予測可能性及びその実行可能性を検討し、有効性評価を行っています。ただし、振当処理によっている外貨建債務に係る為替予約取引については、有効性の評価を省略しています。(8）のれんの償却方法および償却期間　のれんの償却については、６年間から８年間の定額法により償却を行っています。(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

１　連結の範囲に関する事項連結子会社の状況(1）連結子会社の数　９社(2）連結子会社の名称株式会社インフォメーション・ディベロプメント株式会社プライド艾迪系統開発（武漢）有限公司INFORMATION DEVELOPMENT SINGAPORE PTE. LTD.INFORMATION DEVELOPMENT AMERICA INC.愛ファクトリー株式会社IDM INFORMATION DEVELOPMENT MYANMAR CO., LTD.Information Development Europe B.V.I-Collab X Inc.(注)株式会社ＩＤデータセンターマネジメント、株式会社ＤＸコンサルティング、株式会社ID AI Factoryの３社は、2025年４月１日に当社の連結子会社である株式会社インフォメーション・ディベロプメントを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。

(注)株式会社ＩＤデータセンターマネジメント、株式会社ＤＸコンサルティング、株式会社ID AI Factoryの３社は、2025年４月１日に当社の連結子会社である株式会社インフォメーション・ディベロプメントを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。